岸田首相、1兆円増税でも「賃上げするから負担感なし」に大ブーイング「もう限界なんだよ！」「取らぬ狸の皮算用」（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
ビットコイン急落 裏には“あの国”が？【経済記者コラム】 | NHKニュース
値動きが大きいことで知られる暗号資産のひとつ「ビットコイン」。 去年11月に史上最高値を更新しましたが、2022年は年明け早々に急落。 要因の1つに、意外な国の名前が挙がっています。その国とは？ （経済部記者 加藤ニール） 暗号資産の代表格ともいえる「ビットコイン」の価格が大きく下落しています。 大手交換会社のビットフライヤーによりますと、1ビットコインの価格は2021年11月には700万円を超えて史上最高値を記録。 その後は、アメリカの金融引き締めの動きを受けて下落するも、12月27日時点ではおよそ590万円でした。 しかし、年明けの1月6日には500万円台を割り込み、10日にはおよそ470万円まで下落しました。 12月下旬から比較すると、2割もの急落となります。 なぜ、急落したのか？ 市場関係者に聞くと、ある国の名前が浮上しました。 中央アジアの「カザフスタン」です。 カザフでは、燃料
サントリーHD新浪社長「45歳定年制を」 SNSで波紋、釈明（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
サントリーホールディングスの新浪剛史社長＝東京都港区で2019年6月20日午後2時19分、内藤絵美撮影 サントリーホールディングス（HD）の新浪剛史社長が9日、新型コロナウイルス感染拡大が収束した後の日本経済の活性化策について「45歳定年制を敷き、個人は会社に頼らない仕組みが必要だ」と述べ、SNS（ネット交流サービス）上で波紋を広げている。新浪氏は10日、「定年という言葉を使ったのはまずかったかもしれない」と釈明した。 新浪氏は両日、オンラインで開かれた経済同友会の夏季セミナーに参加した。9日には、終身雇用や年功賃金制など従来型の日本の雇用モデルから脱却する必要性を主張。その具体策として、45歳定年制を挙げた。導入すれば、人材の成長産業への移動を促し、会社組織の新陳代謝を図れると効果を示した。 こうした発言が報じられると、SNSなどでは「45歳での転職は普通の人では無理」「単にリストラでは
教育の公的支出割合 日本は最下位 ＯＥＣＤ加盟国で | NHKニュース
教員の給与など、日本の教育費がＧＤＰ＝国内総生産に占める割合は、ＯＥＣＤ＝経済協力開発機構の加盟国のなかで最も低い水準にあることがわかりました。 それによりますと、小学校から大学に至る教員の給与や教科書代など、国や自治体が負担する教育費がＧＤＰに占める割合は2.9％で、35か国の平均の４％を下回り、最も低くなっていました。 最も高かったのはノルウェーで6.3％、次いでフィンランドが5.4％、ベルギーが5.3％などとなっています。 一方、教育費のうち家庭が負担する割合は加盟国のなかでも高い22％で、特に大学などの高等教育は53％と大きな負担となっています。 国は大学の授業料減免などの制度を来年４月から始めますが、対象となる世帯年収が厳格ですべての大学が対象とならないことなどから、専門家からは支援が限られ不十分だという指摘があります。 ＯＥＣＤのアンドレアス・シュライヒャー 教育・スキル局長は
「西日本新聞の記者にしては、品がいい顔をしていると思った」 | 西日本新聞me
「西日本新聞の記者にしては、品がいい顔をしていると思った」 2019/9/10 6:00 (2019/9/10 18:51 更新) 「西日本新聞の記者にしては、品がいい顔をしていると思った」。麻生太郎副総理兼財務相が先月の記者会見でこう言い放つ一幕があった。どういうわけか、質問した経済紙記者を本紙記者と勘違い。本紙の報道姿勢への不満めいた発言を繰り返した末に勘違いだと指摘され、とっさにそう切り返した。 麻生氏にとって本紙記者は下品なイメージなのだろう。誰の顔を思い浮かべたのか定かではない。ちなみに経済紙記者の隣には私が座っていた。本紙に好ましからぬ感情を持っているのは知っていたが、公の場での唐突な“悪口”にあきれるしかなかった。 放言を繰り返しても、財務省で前代未聞の不祥事が続いても、政権ナンバー2であり続ける麻生氏。今春の福岡県知事選では擁立候補が惨敗し不人気ぶりが示されたが、今月11日
「米・日・中ぎゅうぎゅう」なぜ？ 理由は「言えない」
２８日、大阪市住之江区のインテックス大阪を舞台に幕を開けた２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）で、本セッション前の特別イベントに使われた部屋が「普通」だと話題になっている。イベントでは、安倍晋三首相と米国のトランプ大統領、中国の習近平国家主席が同じ長机に至近距離で座る場面も。インターネット上では「すし詰め」「狭い」といった反応の一方、「無駄に豪華にしても仕方がない」といった感想もあった。 この日は昼前から各国首脳らが次々と会場入り。集合写真を撮り終えると、別室に移動し、「デジタル経済に関する首脳特別イベント」に臨んだ。 イベントの模様はテレビで中継されたが、短文投稿サイトのツイッターなどでは、肩を寄せ合うように座る首脳たちの様子が話題に。「普通の会議室みたい」「アメリカと日本と中国がぎゅうぎゅう」「この狭さは何か狙いがあるのかな」といったつぶやきが続出した。 一方、日米中３首脳のス
対中ODA終了で日中両政府 開発協力の新たな対話へ | NHKニュース
政府は、中国へのＯＤＡ＝政府開発援助を終了することを受けて、日中両政府が対等な立場で協力方法を話し合う新たな対話を設け、早ければ来月にも北京で初会合を開くことで調整しています。 これを受けて日中両政府は、対等な立場で協力していく方法を話し合う新たな対話の枠組みを設け、早ければ来月にも北京で初会合を開くことで調整しています。 会合には、両政府で経済協力を担当する省庁の局長級の幹部が出席して、日本と中国以外のいわゆる「第三国」に対し、どのような経済支援を展開していくかが主なテーマとなる見通しです。 第三国に対する経済協力をめぐっては、中国が巨大経済圏構想「一帯一路」のもと、インフラ整備のために多額の資金を貸し付けて、支援を受ける国にとって重荷になっているという指摘が出ています。 日本としては、対話を通じて中国に対して、第三国が持続的に成長できる支援の重要性を訴えていく考えです。
米 ５年後にサウジに次ぐ世界２位の石油輸出国に ＩＥＡ見通し | NHKニュース
シェールオイルの採掘が盛んなアメリカは今後、石油の生産量をさらに伸ばし、５年後にはサウジアラビアに次ぐ、世界２位の石油輸出国になる見通しです。 世界の主な産油国はそろって生産量を伸ばしますが、最も油田の開発が進むのはアメリカです。１日当たりの生産量は400万バレル増えて、世界全体の増産量の７割をアメリカが占める見通しです。 この結果、アメリカは2021年には石油の純輸出国となり、５年後の2024年までにはロシアを抜いてサウジアラビアに次ぐ、世界２位の石油輸出国になる見通しです。 これに対して、サウジアラビアを中心にしたＯＰＥＣ＝石油輸出国機構は制裁を受けるイランや政治的な混乱が続くベネズエラの生産量が伸び悩むことから、市場に及ぼす影響力は弱くなっていくということです。 ＩＥＡは「国際的な石油市場は大きな変革の時代を迎えている」と指摘しています。 今後の石油の需要は、電動化が進む自動車産業で
さば缶 ちくわ うどん アイス…きょうから食品値上げ相次ぐ | NHKニュース
３月１日から暮らしに身近な食品の値上げが相次ぎます。メーカー側の人件費などの上昇が要因ですが、節約志向が根強い中、消費への影響が注目されます。 １日から値上げされるのは、さばの缶詰やちくわなどの練り製品、それにアイスクリームなどです。 さばの缶詰では「マルハニチロ」と「極洋」が１日の出荷分から７％から10％値上げします。 ちくわなどの練り製品は「日本水産」と「紀文食品」が１日の出荷分から５％から15％値上げします。 このほか、食品メーカーの「シマダヤ」が冷蔵うどんなどを３％から10％値上げします。 また、アイスクリームでは「ロッテ」や「江崎グリコ」、「森永乳業」などが１日の出荷分から値上げし、値上げ幅は６％から12％になります。 消費者の節約志向が根強い中、スーパーなどは小売価格に転嫁するかどうか慎重に検討していますが、来月以降も牛乳や清涼飲料、それに即席麺などの値上げが続く予定で、消費へ
老舗鉄道雑誌｢ネットで過去号読み放題｣の狙い
鉄道好きであれば誰もが手にしたことがあるであろう各種の鉄道雑誌。その中でも人気が高い老舗の月刊『鉄道ファン』が昨年9月1日、バックナンバー公開サービス「鉄道ファン図書館」をネット上に開設した。 月刊『鉄道ファン』の創刊は1961（昭和36）年7月号だ。創刊号の表紙は当時デビュー直前だった日本初の前面展望車、名古屋鉄道の「パノラマカー」で、スカーレット色の鮮やかな車体が青空に映える構図の表紙とともにセンセーショナルな創刊号だったという。それ以来、今年2月発刊の4月号までで696巻を発刊し続けており、1970年代のSLブームやブルートレインブームなどを牽引した代表的な月刊誌でもある。 今回、このタイミングでなぜこのようなサービスを始めたのか、発刊元であり開設者である株式会社交友社の山田修平社長にその意図を聞いた。 貴重な「趣味の原点」 山田社長は、初対面の人に「何年何月号からの読者です」とあい
社員67人､｢テレビ埼玉｣のクセがすごい！
最近、民放キー局の競争は激しさを増すばかりだ。ここ数年、日本テレビ放送網がトップを独走してきたが、絶好調のテレビ朝日が背後に迫り、3位のTBSテレビも視聴率の上昇が続く。各社とも1分1秒、総力を挙げたシェア獲得競争に臨んでいる。 そんなキー局の放送エリア内で、1979年から40年間放送を続けてきたのが関東ローカル局の1つ、テレビ埼玉（愛称：テレ玉）。埼玉県内外のアンテナ視聴可能世帯数は441万世帯、ケーブルテレビを含めると871万世帯にのぼる。プロ野球や高校野球、サッカーなど、地元スポーツ中継の手厚さで知られるが、数々の独自制作番組も抱えている。 ローカル局ながら、テレ玉には全国区の番組や、日本を飛び越えて世界に名をとどろかせている名物番組もある。社員はわずかに67人。少ない予算、限られた放送地域といった制限がある中、絶えず追求しているのはキー局とはまったく異なるテレビの姿だ。 「埼玉の奇
日本人が大好きな｢安すぎる外食｣が国を滅ぼす
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景気回復 なぜ実感ないのか？ | NHKニュース
「アベノミクス」と呼ばれる経済政策とほぼ時を同じくして始まった今回の景気回復。世界経済の回復が続き、好調な企業収益がけん引する形で戦後最長に達した可能性が高まりました。一方、家計にとっては恩恵を受けている実感に乏しいのが実情で、専門家からは「最長だが、最弱の景気」という評価も聞かれます。どうしてでしょうか。 まず、総務省の「家計調査」で２人以上の勤労者世帯の自由に使えるお金、「可処分所得」の推移を見てみます。 これまで景気回復の最長記録だった「いざなみ景気」の終盤にあたる平成19年にはひと月平均44万2000円余りでしたが、おととしはひと月平均43万4000円余りと、わずかに減少しています。 これに対して「社会保険料」の負担は、平成19年がひと月平均４万7000円程度なのに対し、おととしはひと月平均でおよそ５万6000円まで増えています。 政府は経済界に対して繰り返し賃上げを要請し、企業も
京都市民が｢長男の京大進学｣を喜ばない事情
今年（2018年）は、日仏交流160周年、京都市とパリ市の友情盟約締結60周年。そんな年に合わせて、フランス文学の重鎮、鹿島茂氏と、2016年に『京都ぎらい』で「新書大賞」を受賞した井上章一氏による対談が実現した。京都とパリ、2つの都市の類似点が明らかになり、それぞれの都市の独自性、魅力、都市、文化があらためて見えてきた。『京都、パリ この美しくもイケズな街』から一部抜粋して紹介する。 井上章一（以下、井上）：京都の近所付き合いは、なかなか大変です。例えば、近所の人から「お子さんのピアノ、お上手やわあ」とか「お子さんお元気で、いつもうらやましい思てます」と言われたりしますよね。そんなとき、「ありがとうございます」とお礼を言ったり、子どもの健康状態がどうであるかを真っ正直に答えたりしてはいけません。やかましさを反語的にとがめられている可能性が、多分にあるからです。「うるさくて申し訳ありません
何者にもなれなかった｢40男｣たちの絶望
「40男それなりのものを持ってないとダメ」問題 田中：僕、40代になって、30代の人から「名刺入れは何を使ってるんですか？」とか、持ち物について聞かれるようになることが増えたんです。どうしてだろうと不思議に思っていたんですが、あるとき、市民講座で30代後半の男性参加者から、「田中先生もG－SHOCK派で安心しました」と言われてハタと気づきました。 山田：どういうことですか？ 田中：その発言には、「時計なんて、時間が正確で丈夫ならいいですよね？ 40代になったからといって、ブランドにこだわらなくても平気ですよね？」というニュアンスが込められていたように感じます。つまり、30代までは自分の好きなものを使っていてもいいけど、40代になったら時計や財布はそれなりのものを持たなきゃいけない、という世間からのプレッシャーがあるのではないかと。それ以来、同世代の男性に会うと、腕をチラチラ見て時計を気にす
｢GAFAやめました｣若者が離れ始めた根本理由 | IT･電機･半導体･部品 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
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北海道民は｢JRへの税金投入｣に納得できるか | ローカル線･公共交通 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
JR北海道の経営危機が顕在化して7年が経過した。起因となった特急列車の脱線事故以後、設備改良や修繕のために巨額の国費が投じられてきた。 経営陣は2016年11月、北海道庁や関係市町村に対して、経営再建策への関与、財政支援を要請する。JR北海道線の多くは、国鉄時代に廃線の基準とされた輸送実績を下回っている。国と地元、JRの連携とシステム作りが急務になっていた。 ところが高橋はるみ知事は、この間、「JR北海道は経営努力が不足している」と一方的な批判を繰り返すだけで、具体的な支援策を何も示すことができなかった。 道内では、国の全面支援による鉄路の維持を期待する声が大きいが、国土交通省は2021年度以降の支援について明言していない。関係者が当事者意識を欠いて国に依存するのを懸念している。 本稿では、地元北海道ではあまり報道されないJR北海道や国交省サイドの考え方を紹介したうえで、今後の方向性を見て
日本の人口減少 今後40年でＧＤＰ25％以上減とＩＭＦ試算 | NHKニュース
日本は高齢化による人口減少によってＧＤＰ＝国内総生産が今後40年で25％以上減少する可能性があるという試算を、ＩＭＦ＝国際通貨基金が示しました。 それによりますと、日本経済の成長率はことしがプラス1.1％で、来年はプラス0.9％とやや減速するものの、堅調に推移するとしています。 ただ世界経済の減速の影響に加えて、来年10月に予定されている消費税率の引き上げなどによって成長の下振れリスクが高まっているとして、財政面での影響緩和策がなければ消費などに影響を及ぼすと指摘しています。 一方、高齢化による人口の減少でＧＤＰ＝国内総生産が今後40年で25％以上減少する可能性があるという試算を示しました。 そのうえでＧＤＰの減少幅を抑えるには、外国人労働者の受け入れ拡大に加え、女性の働き手を増やすために男女の賃金格差を縮めるなど、さらなる努力が必要だと提言しています。
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「竹中平蔵の講義に反対」ビラ配った学生に東洋大学が退学勧告との報(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース