inside 産業界・企業を取り巻くニュースの深層を掘り下げて独自取材。『週刊ダイヤモンド』の機動力を活かした的確でホットな情報が満載。 バックナンバー一覧 昨年の12月27日。暮れも押し迫ったこの日の午後、霞が関にある国土交通省の会議室には、航空局技術部に呼ばれ、困惑気味な国内のエアライン担当者たちの姿があった。 招集の理由は「平成23年度以降の航空大学校の運営について」。事業仕分け第3弾で見直し対象となったため、民間エアラインへの負担増を要請することになったのだ。配布された資料の中には、国交省が割り振った各社の負担額表も入っていた。 国交省によれば、主要エアラインで働くパイロットのうち、航空大学校出身者は41.2%。次いでエアラインの自社養成パイロット36.9%、防衛省出身者8%が続く。この割合だけを見れば、受益者である民間エアラインの負担増は当然のように見える。 ところが、某新興エア