維新・橋下代表「完敗です」 １時間以上にわたり会見 - 選挙：朝日新聞デジタル
維新の党の橋下徹代表（大阪市長）は１４日夜、大阪市内の党開票センターで記者会見し、「自民党、公明党を国民が支持したということ。選挙は結果がすべて、負けは負け」と述べ、「完敗です」と語った。 １時間以上に及んだ会見で橋下氏は「維新も民主党も過半数を擁立せず、政権選択選挙にならなかった」「（安倍首相の）解散のタイミングがうまくて、野党はけんかのやり方が下手」「（選挙戦で）維新はメッセージを統一できなかった。僕の責任だ」と敗戦の弁を並べた。 一方で「前回と比べて風が変わったか」という質問に対しては、「前回が異常で、今回も（有権者の）応援をもらっている方だ。組織もないのに、これだけ多くの票を入れてもらっている」と強気に語った。今後の維新の体制については「国会議員団と協議する」と述べるにとどめた。 維新は「日本維新の会」として臨んだ前回衆院選で「第三極ブーム」を巻き起こし、５４議席を獲得して第３党に
自公３分の２に届く勢い 自民３００議席迫る NHKニュース
ＮＨＫが投票を終えた全国の有権者を対象に行った出口調査や情勢分析によりますと、自民・公明両党は３分の２の３１７議席に届く勢いで、自民党は単独でも過半数を大きく上回り、３００議席に迫る情勢です。 これに対し、選挙前、６２議席の民主党は議席を増やす勢いですが、２桁台にとどまる情勢です。 ＮＨＫは有権者の投票行動や政治意識を探るため、投票日の１４日、全国の４１００か所余りの投票所で、投票を終えた有権者４６万１０００人余りを対象に出口調査を行い、７１％に当たる３２万６０００人余りから回答を得ました。 出口調査や情勢分析の結果、▽自民・公明両党の獲得予想議席は合わせて３０６議席から３４１議席を獲得する見通しで、法案の再可決や憲法改正の発議に必要な３分の２の３１７議席に届く勢いです。 このうち、▽自民党は２７５議席から３０６議席と、単独過半数を大きく上回り、引き続き、すべての常任委員会で委員長を出した
47NEWS（よんななニュース）
北陸新幹線の敦賀延伸だけじゃない、２０２４年の鉄道の注目イベントは？ 新型車両や新観光列車が続々、東海道新幹線は開業６０年「鉄道なにコレ！？」【第５５回】
「俺たちが失敗したら他に代わる党ない」自民・谷垣氏 - 選挙：朝日新聞デジタル
私、思い切ったことを言う。野党にも優秀な政治家はいる。努力をする人も立派な人もいる。だから、１０年、あるいは５年たったら、彼らもしっかり、国民のために何をやるかという姿を打ち出してくるかもしれない。だけど、当面無理だ。いま、日本で政権を取りうるのは自公連立政権しかない。「自民党幹事長が来て、えらい威張って言ったな」と思うかもしれない。威張って言うんじゃない。誰でも仕事をする時、「難しい仕事だから、俺、失敗したらどうしようか。責任を取って辞めるか。続く人が出るだろう」と思う。ところが俺たちが失敗したら、他に代わる党がない。「えらい重い責任を背負っているな」。私は、実は鳥肌が立つような怖さを覚える（大阪府寝屋川市の街頭演説で）。
麻生財務相「利益出してない企業は運が悪いか能力ない」 - 選挙：朝日新聞デジタル
麻生太郎財務相は６日の長野県松本市内での街頭演説で、「この２年で株価は１万７千円まで上がった。円安にも振れた」と景気回復の実績を強調する中で、「その結果として企業は大量の利益を出している。出していないのは、よほど運が悪いか、経営者に能力がないかだ」と語った。麻生氏は３日の香川県内や５日の神奈川県内での演説でも同様の発言をしている。 最近の円安については「（２年前に）円高不況でどうにもならんといわれたけど、１ドル７９円だったのが１２０円まで安くなっている」と述べた。 円安の影響で、輸出産業の大企業を中心に収益が改善している半面、輸入価格の上昇で経営が圧迫されている中小企業も少なくない。民間信用調査会社の帝国データバンクによると、円安の影響による企業倒産は１１月まで３カ月連続で過去最多を更新した。
Yahoo!ニュース - 共産が躍進の気配、比例倍増も…非自民受け皿に （読売新聞）
民主党が伸び悩み、第３極が低迷する中、野党では共産党が躍進の気配を見せている。 沖縄県の３選挙区を除く全小選挙区に候補者を立て、「自共対決」を打ち出したことで、非自民票の受け皿となっているようだ。 共産党は個々の小選挙区では厳しい戦いだが、比例選では議席を伸ばし、公示前勢力の８議席を倍増する勢いだ。選挙準備が遅れた他の野党を尻目に、ほぼ全ての小選挙区に候補者を擁立したことで存在感を示し、比例選の支持を集めている。 政策面では「安倍政権の暴走ストップ！」と訴え、アベノミクスや原発再稼働、集団的自衛権行使に反対する姿勢を鮮明にしている。他の野党との違いを際立たせ、与党に不満を抱く無党派層などを引きつける戦略だ。
自民３００議席うかがう勢い 衆院選・序盤情勢調査 - 選挙：朝日新聞デジタル
１４日投開票の衆院選について、朝日新聞社は２、３の両日、約６万人の有権者を対象に電話調査を実施し、全国の取材網の情報も加えて選挙戦序盤の情勢を探った。現時点では①自民は単独で３００議席を超える勢いで、公明とあわせて定数の３分の２（３１７議席）を上回る可能性がある②民主は公示前の６２議席から上積みするものの、伸び悩み、１００議席には届かない公算が大きい③維新は公示前の４２議席から後退、次世代も公示前の１９議席から１ケタになりそう④共産は公示前の８議席から倍近く増える見通し――であることが分かった。 調査は、全２９５小選挙区の中から全国の「縮図」になるように選んだ１５０小選挙区の有権者を対象にし、調査結果を約２倍にするなどして全国の情勢を読み取った。調査時点で投票態度を明らかにしていない人が小選挙区で４割以上、比例区でも３割以上おり、今後、情勢が変わる可能性もある。 自民は過半数（２３８議席）
47NEWS（よんななニュース）
自民安倍派の衆議院議員・池田佳隆容疑者を逮捕、政治資金規正法違反の疑い 裏金4000万円超の還流受ける、秘書も逮捕・東京地検特捜部
47NEWS（よんななニュース）
［女子バスケ・Wリーグ］1月14日に世代対抗試合「ＳＵＰＥＲＧＡＭＥＳ」、新潟ＢＢラビッツのＳＧ中村華祈・ＰＧ坂田侑紀奈らが出場
解散理由「納得しない」６５％ 朝日新聞世論調査：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相が２１日に衆議院を解散すると表明したことを受けて、朝日新聞社は１９、２０日に全国緊急世論調査（電話）を実施した。この時期に解散・総選挙をすることに「反対」は６２％で、「賛成」の１８％を大きく上回った。消費増税の延期について「国民に信を問う」という解散理由に「納得する」は２５％で、「納得しない」の６５％が上回った。 安倍内閣の支持率は３９％（今月８、９日の全国世論調査では４２％）で、不支持率は４０％（同３６％）。第２次安倍内閣発足以来、支持は最低、不支持は最高を更新し、初めて支持と不支持が逆転した。 この時期に解散・総選挙をすることについては、安倍内閣支持層や自民支持層でも「反対」が５割ほどに上っている。 衆院を解散する理由について、首相は消費増税の延期を挙げて、「国民生活と国民経済にとって重い決断をする以上、速やかに国民に信を問うべきだ」と述べた。ただ、内閣支持層や自民支持層で
民主・野田氏「アベノミクスの失敗問われる」 NHKニュース
民主党の野田前総理大臣は東京都内で講演し、安倍総理大臣が消費税率の引き上げを先送りして衆議院の解散・総選挙に踏み切れば、選挙では「アベノミクスの失敗こそが問われる」と述べ、政府・与党を批判しました。 この中で、民主党の野田前総理大臣は「２年前のきょう行われた党首討論で、当時の自民党の安倍総裁と議員定数の削減を行うことを約束し、私は衆議院を解散した。しかしこの間、安倍総理大臣は実現に向けて何のリーダーシップも発揮してこなかった。重大な約束違反であり、極めて残念で強い憤りを覚える」と述べました。 そのうえで、野田氏は「政府・与党が消費税率の１０％への引き上げを先送りするのであれば、よほど景気が悪いのだと思わざるをえない。政府が景気が悪いと言う状況で、野党が『増税しろ』と言うわけがなく、安倍総理大臣が衆議院を解散して選挙になった場合は、アベノミクスの失敗こそが問われることになる」と述べ、政府・与
共産 原則として小選挙区すべてに擁立 NHKニュース
共産党の志位委員長は記者会見で、与野党内に安倍総理大臣が近く衆議院の解散に踏み切るという見方が強まっていることについて、国民の批判の高まりに追い詰められての解散になると述べたうえで、原則、すべての小選挙区に候補者を擁立する方針を明らかにしました。 この中で共産党の志位委員長は、「この時期に衆議院の解散に打って出ようという動きが政府・与党内に出てきたのは、安倍政権が集団的自衛権の行使容認の閣議決定や、消費増税を強行したことなどに国民の批判が高まったことにあり、国民世論によって追い詰められての解散にほかならない」と述べました。 そして、志位氏は、安倍総理大臣が解散に踏み切った場合は、原則、すべての小選挙区に候補者を擁立したうえで、全国１１の比例ブロックと合わせて、現在の衆議院の勢力の８議席からの上積みを目指す方針を明らかにしました。志位氏は、「あらゆる問題で、安倍政権と正面から対決する立場に立
うちわと記して配布か 自民選対幹部、爪切り・靴べらも：朝日新聞デジタル
うちわにタオル、爪切りから靴べらまで――。３０日の衆院予算委員会で野党議員が、自民党の選挙担当の幹部が、自分の選挙区内でさまざまな物品を配っていると主張した。選挙区内での「うちわ」の配布をめぐっては、公職選挙法違反の疑いを指摘された松島みどり氏が法相を辞任している。 指摘されたのは、自民党選挙対策委員会副委員長の山口泰明衆院議員。維新の党の木下智彦衆院議員が同日、悪質な事例として実物を示そうとしたが、「具体的な（議員の）名が書かれていれば、個人への誹謗（ひぼう）中傷になりかねない」（大島理森委員長）と認められず、物品が入った袋を示しながら質疑を行った。 木下氏は「選対の役職にある方がこういうことをしているのは、どういうことか」と主張した。
参議院選挙で得票減らす 開票担当者起訴 NHKニュース
去年７月に行われた参議院選挙比例代表の高松市での開票作業を巡る事件で、高松地方検察庁は、当時の開票担当者３人が白紙の票を水増しするとともに、本来、集計すべきだった有効投票を集計せず、自民党の衛藤晟一参議院議員の票を３１２票減らしたとして、公職選挙法違反の罪で起訴しました。また、選挙の翌月、衛藤議員の票を無効票に混ぜるなどの隠蔽工作をしたとして別の３人を在宅のまま起訴しました。 起訴されたのは、いずれも開票作業を担当していた、当時の高松市の選挙管理委員会事務局長の山地利文被告（５９）と、当時の市の財政局職員、大嶋康民被告（６０）、それに、市の消防局次長の山下光被告（５６）の３人で、このほか、市の選挙管理委員会の担当者３人が在宅のまま起訴されました。 検察の調べによりますと、山地元事務局長ら３人は、去年７月に行われた参議院選挙比例代表の高松市での開票作業で、白票の数を実際より３２９票水増しする
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自民、300議席うかがう 衆院選序盤情勢 与党3分の2視野、民主伸び悩み維新苦戦 - 日本経済新聞
安倍首相:消費税１０％先送り方針 １７年４月軸に調整 - 毎日新聞