朝日新聞社は22、23日、衆院選に向けて連続世論調査(電話)の1回目を実施した。比例区投票先を政党名を挙げて聞くと、自民が37%(19、20日実施の緊急世論調査は37%)で、民主11%(同13%)、維新6%(同6%)、公明5%(同4%)、共産5%(同6%)などを引き離した。 解散前は自民、公明両党の与党で定数480議席の3分の2を占めたが、望ましい選挙結果は「野党が議席を増やす」が36%で、「今とあまり変わらないまま」31%、「与党が議席を増やす」18%が続いた。 無党派層では「野党が議席を増やす」が44%に達したが、無党派層の比例区投票先は自民(17%)が最も多く、民主(12%)、維新(7%)、共産(6%)などに分散している。 また、経済、外交・安全保障、社会保障、原発・エネルギーの四つの政策テーマごとに安倍晋三首相の取り組みの評価を尋ねたところ、経済政策は「評価する」が38%で、「評価
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