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ブックマーク / business.nikkei.com (35)

  • タニタ社長「社員の個人事業主化が本当の働き方改革だ」

    体脂肪計で国内シェア首位の健康機器メーカー、タニタ(東京・板橋)は2017年に新しい働き方の制度を導入した。タニタの社員が「個人事業主」として独立するのを支援するというものだ。独立した人には、従来のタニタでの仕事を業務委託し、社員として得ていた収入を確保する。こうすることで働く時間帯や量、自己研さんにかける費用や時間などを自分でコントロールできるようにするのが狙いだ。副業としてタニタ以外の仕事を受け、収入を増やすこともできる。 発案者であり、制度設計を主導した谷田千里社長は、「働き方改革=残業削減」という風潮に疑問を抱いていたという。働きたい人が思う存分働けて、適切な報酬を受け取れる制度を作りたいと考え、導入したのがこの「社員の個人事業主化」だ。開始から2年半がたち、手ごたえを感じているという谷田社長に話を聞いた。 対象はタニタ体の社員のうち、希望する人。退職し、会社との雇用関係を終了し

    タニタ社長「社員の個人事業主化が本当の働き方改革だ」
    uturi
    uturi 2019/07/22
    “平均の収入は28.6%上がった。この中には、従来会社が支払っていた社会保険料が含まれ、独立した社員は任意で民間の保険などに加入する。” 自分で加入した保険料を差し引いたらマイナスになるのでは?
  • 女は「ガラスの天井」、男は「ガラスの地下室」

    女は「ガラスの天井」、男は「ガラスの地下室」
    uturi
    uturi 2019/07/10
    4年前の記事か。今のところ日本ではあまり変わってないあたり、アメリカに追いつくのは難しそうだ。
  • 誤解だらけの「韓国に対する輸出規制発動」

    「半導体素材の韓国への輸出規制」については誤解だらけ。写真は韓国半導体製造大手のSKハイニックス(写真:ロイター/アフロ) なぜ、相手が韓国になると日の報道は歪んでしまうのだろう。もっと冷静に事実を報道して欲しいものだ。 今回の「韓国に対する輸出規制」に関しては、メディアは『半導体材料を“事実上の禁輸”』『対韓輸出規制を発動』などと、勇ましく報道している。それと同時に、記事では、『自由貿易を掲げてきた日へ各国から批判が集まる懸念もある』『各国に恣意的なルール変更ともとられかねない』といった指摘もしている。 果たしてそうだろうか。 私は以前、経済産業省で貿易管理の責任者だった。その経験を踏まえれば、こうした誤解に基づく報道には首をかしげてしまう。こう指摘すると、経産省の代弁、もしくは擁護ととられるかもしれないが、それを恐れずに、正確な理解の一助になることを願ってあえてコメントしたい。 以

    誤解だらけの「韓国に対する輸出規制発動」
    uturi
    uturi 2019/07/03
    輸出管理の協議が出来るような国だったから手続き緩和していたけど、協議しなくなったから手続き緩和もなくなった、と。妥当な流れに思える。
  • 「育休復帰、即転勤」で炎上、カネカ元社員と妻を直撃

    「育休復帰、即転勤」で炎上、カネカ元社員と妻を直撃
    uturi
    uturi 2019/06/04
    さすが日経ビジネス、記事にするのが早い。広報側の対応は「よく分からないので回答できない」「リンク切ったのは偶然」ばかりで対応としては悪手だが、カネミ油症で逃げ切ったから、今回も逃げ続けるか?
  • 人気だったのに…東京チカラめし、100店→8店の裏事情

    では人口が減少し、人手不足が深刻化している。有効求人倍率は好景気を背景に2010年以降上昇を続け、18年には1.61倍と、1973年の1.76倍に次ぐ過去2番目の高水準を記録した。だが、人手不足を原因とする企業の業績不振の中には、よく見ると「当に全てが人手不足のせいなのか疑わしい」事例があるようだ。日経ビジネス3月25日号「凄い人材確保」では、こうした疑惑の人手不足も研究した。 言い訳としての「人手不足」 民間調査会社の帝国データバンクによると、いわゆる「人手不足倒産」は増えている。2018年1年間で、従業員の流出や採用難などが最も大きな理由になって倒産した会社は153件。「人手不足」が叫ばれ始めた13年から始めた調査の中では18年の件数が最も多く、この5年で4.5倍となった。 人手不足に陥ってから倒産に至るまでにはいくつかの段階を踏むので、帝国データバンクとしては人手不足が「直撃し

    人気だったのに…東京チカラめし、100店→8店の裏事情
    uturi
    uturi 2019/03/25
    “実際に、全国で年8000件ほどある倒産の中には、業績不振の本当の原因は別にあるが「倒産した理由を人手不足に結び付けようとする会社も、正直、たくさんある」(帝国データバンク関係者)。”
  • 「韓国には日本人の怒りが伝わっていない」女優の黒田福美氏

    日韓関係がかつてないほど冷え込んでいる。元徴用工訴訟で日の対韓世論は悪化し、韓国国会議長が天皇陛下に謝罪を求める発言をしたことで、関係修復の糸口が見えなくなっている。日経ビジネス、3月11日号特集「韓国 何が起きているのか」では政治から経済まで日韓をとりまく環境の変化を取り上げた。経済的な結びつきも大きい中、日韓国は良好な関係を取り戻せるのか。韓国通として知られ、長年の日韓友好の功績から、韓国政府から叙勲されたこともある女優の黒田福美氏に聞いた。 黒田福美(くろだ・ふくみ)氏 女優・エッセイスト 女優として活躍する傍ら、1980年代から韓国に往来するなど30年以上にわたって韓国との友好親善に努めてきた。2011年には韓国政府から「修交勲章興仁章」を叙勲。 黒田さんは日の著名人のなかでも有数の韓国通として知られています。現在の日韓関係の状況をどう見ていますか。 35年間にわたって韓国

    「韓国には日本人の怒りが伝わっていない」女優の黒田福美氏
    uturi
    uturi 2019/03/13
    “言葉の重みが日本人と違うからです。言葉は韓国人にとって相手を自分の思う通りに動かす手段なので、自分の発した言葉に責任があるという意識が薄い。”
  • 「現場の嫌がらせ」では済まないレーダー事件:日経ビジネスオンライン

    単従陣で旗艦を務める韓国の駆逐艦「広開土大王」、2008年7月撮影(写真:SOUTH KOREA NAVY/AFP/アフロ) 攻撃直前の行為 韓国の駆逐艦が日の哨戒機に対し「攻撃寸前の態勢」をとりました。 鈴置:防衛省の発表によると12月20日、海上自衛隊の哨戒機P1が日海の日のEEZ(経済的排他水域)を飛行中に、韓国海軍の駆逐艦、広開土大王(クァンゲト・デワン)から火器管制レーダーの照射を受けました。 弾の入った銃を他人に向けたのも同然で、平時にはあり得ない行動です。岩屋毅防衛相は12月21日「攻撃直前の行為だ。不測の事態を招きかねない。韓国は説明すべきだ」と語りました。 共同通信の「レーダー照射『攻撃直前の行為』と防衛相」(12月21日)などが報じました。 否認に転じた韓国 韓国政府は事件を否認しています。 鈴置:初めは堂々と認めたうえ「大した話ではない」と言っていました。それが

    「現場の嫌がらせ」では済まないレーダー事件:日経ビジネスオンライン
    uturi
    uturi 2018/12/27
    “今になって記事を修正して政府批判すれば「国家反逆新聞」の烙印を押されかねない。メディアとすれば、この問題が収束するのを待つ方がいいのです。” 政府に不都合な問題を報道されない韓国の一般市民が可哀想。
  • アース製薬の懺悔「いっぱい殺して、ごめん」:日経ビジネスオンライン

    人間の歴史は、有害生物との戦いの歴史でもある。 マイクロソフト創業者のビル・ゲイツが率いるビル&メリンダ・ゲイツ財団は2014年、「地球上の人間は1年間に、どの動物にどれだけ殺されているか」とのレポートを公開した。 そのランキングのトップは「カ」だった。カはマラリアやデング熱などを媒介し、年間72万5000人もの人間が命を落としているという。続いてヘビは5万人、噛まれて狂犬病などを発症するイヌは2万5000人の人類の命を奪っている。ちなみにライオンに襲われて殺される人間の数はわずか100人、サメはわずか10人である。 日ではあまり馴染みがないが、アフリカ原産の吸血性のハエ、ツェツェバエによる感染症では年間1万人が死亡している。近年では、ヒアリの脅威が国内で報道された。 意外にも、小さな昆虫が人類の脅威になっているのである。 こうした害虫から、人間社会を守っているのが、殺虫剤を手がけるメー

    アース製薬の懺悔「いっぱい殺して、ごめん」:日経ビジネスオンライン
    uturi
    uturi 2018/10/22
    “ランキングのトップは「カ」だった。” powerかと思った
  • 若い世代中心に広がる「民主主義」不信

    もう数年前のことになるが、同じセクションに属している中国人の若手女性社員から次のようなダイレクトな質問を突然受けた筆者は、日とは大きく異なる環境の中で生まれ育つ中で根付いた認識(というよりも感覚)の違いのあまりの大きさに、はっとさせられた。 「民主主義は、当に良い制度なのですか?」 「日では選挙をする民主主義の政治ですが、これが当に良い制度なのですか?」 筆者の会社でもう20年以上も続けている、早朝の新聞各紙チェックのルーティンワークを若手社員数人としていた時の出来事である。学校教育で日政治制度や憲法を学ぶ中で、少なくとも筆者くらいの世代の多くの日人にとっては、西欧型の民主主義という政治制度はいまさら疑うまでもないベストの選択であり、国民が主権者として政治の意思決定に能動的に参加できるという点で一党独裁などよりも優れているという位置付けではないだろうか。 だが、そうした教育

    若い世代中心に広がる「民主主義」不信
    uturi
    uturi 2018/04/25
    統治者が成功するならば一党独裁でも良いんだろうけど、失敗する確率の方が高かったから民主主義になったんじゃないの。中国の発展っぷりを見ると「独裁の方がマシかも」と思う気持ちは分からんでもない。
  • 考え続けている。原子力発電は本当に危険か?

    考え続けている。原子力発電は本当に危険か?
    uturi
    uturi 2018/03/15
    “10万年保管が必要ということは、10万年ずっと同じように危険ということを意味しない。本当の本当に危険なのは最初の10年程度なのだ。” そういうもんなのか。超危険な期間って意外と短いな。
  • ラッシュ時に電車を遅延させた人・親族の末路

    佐藤 健宗 (さとう・たけむね) 1958年兵庫県明石市生まれ。1978年京都大学法学部入学。1985年京都大学卒業。1989年弁護士登録(京都弁護士会、41期)。1994年兵庫県弁護士会に登録替え。「佐藤健宗法律事務所」を開設、現在に至る。これまで取り組んできた主な社会的事件に、信楽高原鉄道列車衝突事故(平成3年)、JR西日福知山線脱線事故(平成17年)。 結論からお聞きします。ラッシュの時にトラブルを起こして電車を大きく遅延させると、人あるいは親族が鉄道会社から巨額の賠償金を請求される、というのは当なんでしょうか。 佐藤:私も弁護士になって随分たちますが、10年ほど前までその答えを知りませんでした。都市伝説なのか真実なのか、皆さんと同じように疑問に思っていたんです。実情を知ったのは、1991年に発生した信楽高原鉄道列車衝突事故の遺族側の代理人となったことを機に、鉄道事故裁判という

    ラッシュ時に電車を遅延させた人・親族の末路
    uturi
    uturi 2017/11/24
    “女性専用車両は男性の目がない分、女性同士の小競り合いが想像以上に多く” そういうもんなのか。/割と現実的な落としどころが記載されている良記事。裁判を起こしても割に合わないというのも納得いく。
  • ファミマ、24時間営業の見直し着手

    当面は「実験」との位置付け ファミマは2016年9月にサークルKサンクスと統合。現在、両ブランドの合計で全国約1万7800店を展開している。ファミマはこのうち深夜帯の来客が少ない数店舗で、深夜から未明にかけての営業をやめる。当面は「実験」という位置付けだ。 コンビニ業界では最大手のセブン-イレブン・ジャパンが1974年に国内1号店を開業。75年には24時間営業を開始し、少しずつ全国へと広げてきた。ファミマも80年代前半には大半の店舗が24時間営業に切り替わっている。現在では鉄道駅構内やオフィスビル内を除いた約95%が24時間営業店だ。 続きを読む 部は「まんじゅう1個でも売れれば黒字」 ファミリーレストランなど他業界では数年前から、24時間営業を見直す動きが広がっている。深夜帯はアルバイトやパートが集まりにくく、人件費もかさむため、各社業績の重しとなってきたのが理由だ。 一方、コンビニ業

    ファミマ、24時間営業の見直し着手
    uturi
    uturi 2017/10/30
    “「やってみないことには、本当に店舗のオペレーションが回らなくなるのかは分からない。『できない』ありきで結果を決めつけるのは思考停止だ」と強調。結果はどうであれ、まずは実験から始めることにした。”
  • 「勝者」しか住めなくなったシリコンバレー

    稀有な発展を遂げたシリコンバレーの良いところは、言い尽くせないほどある。新しいテクノロジーやビジネスモデルが常に生まれ、優れた才能が世界から集まる。起業に挑戦する果敢さも溢れていて、同時に失敗も学習機会として捉えられる。 しかしその一方で、シリコンバレーのひずみや失敗もここ数年明らかになってきた。最大の問題は、シリコンバレーが「勝者」しか住めない町になってしまったことだ。シリコンバレーのスタートアップは、事業の失敗であれば「ピボット(方向転換)」によって成功に導いているのだが、ことにシリコンバレーにおける社会的な失敗は、なかなか修正されそうにない。深く構造的な問題になりつつあるからだ。 シリコンバレー住民の30%が公的サポートに頼る シリコンバレーの社会的な失敗の事例をいくつか紹介しよう。ひとつは貧富の差だ。2016年末に「オープン・インパクト(Open Impact)」というNPOが発表

    「勝者」しか住めなくなったシリコンバレー
    uturi
    uturi 2017/08/05
    “会社に歩いて通える距離に住もうとすると、年収の50%前後を賃貸料に費やす必要があるという。”
  • もし「自衛権」を国民投票にかけたらどうなるか?

    もし「自衛権」を国民投票にかけたらどうなるか?
    uturi
    uturi 2017/07/20
    自衛隊って行政と外交としてのカードだったのか。確かにやってる活動は救助が中心だけど。/インタビュアーが上手い。
  • 「エスカレーターで歩くな」と無茶言う人の末路:日経ビジネスオンライン

    斗鬼正一(とき・まさかず) 文化人類学に魅了され、大学院修士、博士課程と専攻。江戸川女子短大から江戸川大学創設とともに着任、人間陶冶と生きる力を磨く文化人類学の魅力を学生に伝えている。テレビ、新聞などのメディアでも、ミクロネシア、香港、ニュージーランド、日各地等での現地生活密着型フィールドワークを通して出会った、あまりに多様、複雑な人間とその社会という不思議な存在の魅力を発信している。近著に『頭が良くなる文化人類学』(光文社新書) なぜエスカレーターのマナーに関心を持つようになったのですか。 斗鬼正一氏(以下、斗鬼):私は文化人類学を専攻していますが、中でも異文化コミュニケーション、さらに具体的に言えば「海外から流入してきた異文化に日人がどう対応するか」について強い関心を持ってきました。その意味では、古くは明治維新後の文明開化、最近では言えば、例えば「携帯電話文化の流入と日社会の反応

    「エスカレーターで歩くな」と無茶言う人の末路:日経ビジネスオンライン
    uturi
    uturi 2017/06/23
    この問題に関しては『ギリギリ2人が横並びできる』という構造が問題なので、そこを見直さない限りどうにもならないと思う。
  • 借入金で給料を2倍にしたら会社が潰れた

    人材採用会社のカケハシスカイソリューションズ(東京・新宿)に事業を引き継いでもらい、一年間立ち上げ業務を手伝った後、私はカケハシを離れました。14年に企業のブランディングを手掛けるブランドファーマーズ・インク(東京・港)という会社を立ち上げ、再び社長をしています。といっても、正社員は1人だけ。プロジェクトごとにフリーランスのデザイナーなど約15人と一緒にチームを組み、私自身も一プレーヤーとして、仕事をする小さな会社です。 「日初」の採用コンサルティング会社 ワイキューブを知らない人のために、手掛けていた事業の内容を説明しましょう。まだ日で「採用コンサルティング」という業種がない時代に、おそらく最初にこの言葉を使ってサービスを始めた会社です。主要ターゲットは、新卒採用をしたことがない、あるいは新卒採用をする予定のない中小・ベンチャー企業。そうした企業に、私たちが考案した採用ノウハウを提供

    借入金で給料を2倍にしたら会社が潰れた
    uturi
    uturi 2017/06/14
    借金で賃金2倍にするとか、あっさり他者に真似されるノウハウとか、全体的に薄っぺらいな。倒産するのも妥当。無理だと気付いたけど酒飲んで忘れてた、あたりも残念。
  • 米国に捨てられ、日本に八つ当たりの韓国

    北朝鮮の核問題を解決するためのすべての選択肢がテーブルの上にある」とする米国に対し、韓国は明確な支持を表明しない。ペンス副大統領と黄教安大統領代行の会談でも、進展はなし(写真:ロイター/アフロ) 「属国扱い」で大騒ぎ 「中国の属国扱いされた」と韓国人が怒っている、という話で前回は終わりました。 鈴置:ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)との会見でトランプ(Donald Trump)大統領が「韓国歴史的に中国の一部だった」と語りました。「WSJ Trump Interview Excerpts: China, North Korea, Ex-Im Bank, Obamacare, Bannon, More」(4月12日、英語版)です。 韓国メディアは大騒ぎ。記者会見などを通じ、米中両国政府に発言の真意を質しました。保守系3紙はこぞって社説で怒りを表明しました。 中国政府にも質したの

    米国に捨てられ、日本に八つ当たりの韓国
    uturi
    uturi 2017/05/09
    “王が即位するには中国の皇帝の承認が要りました。若い女性も制度的に貢いできました。” そこまでするほどの属国だったのか。/今までのコウモリ外交が出来なくなりそう。
  • 安倍政権をアシストする大揺れの民進党

    安倍政権をアシストする大揺れの民進党
    uturi
    uturi 2017/04/14
    “党の一体感は希薄で、根回しや調整に汗をかこうという存在は少ない。” コレを悪しと思わずにズルズル続けてるのが離党者を産む背景だろう。せめて政権交代できる程度の支持率でないと与党が増長し続けてしまう。
  • 「とりあえず生」が生んだビール業界の衰退

    「とりあえず生」が生んだビール業界の衰退
    uturi
    uturi 2017/04/07
    ブランド力云々よりも飲みニケーションが原因だと思うがなぁ。「酔えれば良いだろガンガン飲めよ」という押し付けが上の立場からあり、美味い酒を知る機会が無いままだと『とりあえず生』だけが心に残る。
  • 沖縄のコールセンター、「4割離職」の現実

    あまり知られていないかもしれませんが、沖縄県のコールセンター産業には、県内情報通信関連産業の全雇用者の約70%に当たる1万7049人(76社、2015年1月現在)が働いています。 これは全国に先駆けて、様々な施策を打ち出してきた成果です。1998年には「沖縄県マルチメディアアイランド構想」をまとめ、コールセンター誘致に取り組んできました。このほかにも、早い段階からコールセンター業界の組織化、若年者雇用促進、通信コスト低減化、人材育成を兼ねた雇用促進事業、独自の資格制度の導入などに注力してきました。 そうした努力のかいあってか、沖縄県は福岡県や北海道を抑えてコールセンターの事業者数で全国一となり、国内屈指のコールセンター集積地となりました。事業者数はここ10年ほどで4倍、雇用者数も同じく4倍になっています。コールセンター事業は沖縄経済を支える重要な産業の一つになったと思います。 しかしながら

    沖縄のコールセンター、「4割離職」の現実
    uturi
    uturi 2017/03/27
    “コールセンターの人材を「常に確保できている」と回答した事業者は1社もなし。” ひどいな。しかし、イメージアップの方法がインターンシップや職場見学では、悪いイメージ改善にはならないのでは。