共同通信社が14、15両日に実施した全国電話世論調査によると、安倍内閣の支持率は42.7％で、11月の前回調査から6.0ポイント減った。不支持率は43.0％で、支持と不支持の逆転は昨年12月以来。首相主催の「桜を見る会」の疑惑に関し、安倍晋三首相は「十分に説明しているとは思わない」は83.5％に上った。首相の自民党総裁4選に反対は61.5％だった。 政府が23日に閣議決定する方針の海上自衛隊の中東派遣については反対が51.5％、賛成は33.7％だった。 内閣支持率の下落は2カ月連続で、前々回から計11.4ポイント減った。

隔年で開催されている日本の自動車業界最大のイベントである「東京モーターショー」が、存亡の危機に立たされている。「費用対効果が得られない」として海外自動車メーカーが相次いで10月開催の同ショーに出展しない方針を決定しているためだ。 主催団体である日本自動車工業会（自工会）の会長を豊田章男トヨタ自動車社長が務めていることもあって、顔を潰されたかたちとなったトヨタは仕返しとばかりに、ドイツで開催されるフランクフルトモーターショーへの出展を取りやめる。自動運転や電動化で自動車産業が大きく変化するなか、モーターショーもそのあり方が大きく変わろうとしている。 費用対効果 自工会は5月13日に開いた記者会見で、10月24日に開催する「第46回東京モーターショー2019」の出展会社などの詳細を発表する予定だったが、直前になって取りやめた。海外自動車メーカーの出展申し込みが少ないことから、出展を再検討しても

内戦下のシリアで約3年4カ月拘束され、昨年10月に解放されたフリージャーナリストの安田純平さん（45）が外務省に申請した旅券（パスポート）が5カ月にわたり「審査中」とされたまま発給されていないことが6日、分かった。安田さんが明らかにし、日本政府関係者も事実を認めた。 安田さんは「発給が長期間判断されず、事実上、出国禁止の状態が続いている」と話した。憲法が保障する海外渡航の自由との兼ね合いから妥当性が問われそうだ。 旅券法は渡航先が入国を認めなかったり、国益を害する可能性があったりする場合、パスポートを発給しないことがあると規定する。

政府が約30年ぶりの商業捕鯨の再開に向け、クジラの資源管理を担う国際捕鯨委員会（IWC）から脱退する方針を固めたことが20日、分かった。政府関係者が明らかにした。来週にも表明する。日本近海や日本の排他的経済水域（EEZ）内で行う方向で調整している。日本の国際機関脱退は戦後ほとんど例がなく極めて異例。国際社会からルール軽視との批判を浴びることは避けられない。 9月にブラジルで開かれたIWC総会で商業捕鯨の再開提案が否決され、脱退により局面を打開する必要があると判断した。日本は資源が豊富な一部鯨種の商業捕鯨再開を提案したが、反捕鯨国が反発して否決された。

自宅で死亡した母親（76）の遺体を放置したとして、神奈川県警金沢署は5日、死体遺棄容疑で横浜市、無職の男（49）を逮捕した。署によると、男は長年、自宅に引きこもって他人と会話がほとんどできない状態で、取り調べには筆談で応じているという。 逮捕容疑は10月中旬ごろ、自宅で死亡した母親の遺体を自宅に放置した疑い。 署によると、今月4日、自宅を訪れた男の妹（45）が遺体を発見し、通報した。母親に大きな外傷などはなく、病死とみられる。 男は、台所で倒れた母親を部屋に移したが、そのまま放置。「何もできなかった。妹が来てくれると思っていた」と説明している。

鹿児島県の公立中学校で、制服の下に着ていた肌着の色が校則違反だとして、女子生徒1人が校外学習に参加できなかったことが2日、分かった。県教育委員会は、結果的に欠席させた対応を疑問視し「措置が妥当だったかどうか状況を確認する」としている。 県教委によると、同校は10月下旬、生徒約300人が校外学習に出発する前に服装検査を実施。黒いタンクトップを着ていた女子生徒と、シャツの下に何も身につけていない男子生徒の計2人が「このままでは参加できない」などと担任らから指導を受けた。 男子生徒は自宅へ着替えに戻り、予定通り参加。女子生徒は母親が迎えに来て、自宅に戻った。

自民党の杉田水脈衆院議員は24日、月刊誌の寄稿で性的少数者（LGBT）を「『生産性』がない」と表現したことを巡り「誤解を招き、心苦しく思っている」と国会内で記者団に語った。ただ、表現撤回の意思を問う質問には明確に答えず「言葉が不適切だった。人権を否定するつもりはないし、差別的なことを考えたこともない」と述べるにとどめた。 議員辞職する考えはないかを問われると「研さんを積んでまいりたい。政治家として行動で示していくしかない」と否定した。

環境省がプラスチックごみ削減に向け、買い物の際に配られるレジ袋の有料化を義務付ける方針を固めたことが11日、分かった。関連法の改正を視野に、具体策を中央環境審議会で議論する。

喉あめをなめながらの登壇、是か非か―。28日に開かれた熊本市議会の定例会で、乳児を連れて議場に入り騒動となった緒方夕佳市議（43）が喉あめを口に含んで請願を巡る質疑をしたことに、批判の声が上がった。議事進行が約8時間止まって紛糾。市議会は同日、謝罪を拒んだ緒方市議への懲罰動議を、本人を除く全員の賛成で可決し、議会から退席させた。 緒方市議は取材に「数日前から体調を崩しており、発言中にせきなどで迷惑を掛けないよう服用した。弁明の機会も与えられず、退席の懲罰は残念」と語った。 市議会事務局によれば、議場での市議の飲食について定める規定はない。

国税庁が来年1月から、マイナンバーカード（個人番号カード）を持っていなくてもインターネットで税金の申告、納付手続きができる新方式を導入することが8日、分かった。自宅パソコンからの申告時は現在カードが必要だが、普及が滞り、電子納税の個人の利用が伸び悩んでいるためだ。さらにスマートフォン申告の導入も順次進め、使い勝手を高めて電子化を推進する。 確定申告時のe―Tax利用率は、税務署の端末を使う人を含めて近年は50％余りと頭打ちで、16年度の目標値58％に届かなかった。ただ政府はマイナンバーカードの普及を掲げており、カード不要の新方式は暫定的な対応としている。

政府、与党は、2020年の東京五輪・パラリンピックの暑さ対策として、国全体の時間を夏の間だけ早めるサマータイム（夏時間）の導入の可否について検討に入った。関係者が6日、明らかにした。

自民党の「全国の書店経営者を支える議員連盟」（会長・河村建夫元官房長官）が12日に開いた会合で、出席した書店経営者から「インターネット書店課税」創設の要望が上がった。インターネットによる書籍販売が普及し、実店舗の経営が圧迫されているとして「われわれは固定資産税を払っている。区別を図ってほしい」などと訴えた。 著作物を定価販売する「再販制度」維持のため、ネット販売の過度なポイント還元による実質的な値引きの規制も要請。来年の消費税増税に際し、書籍・雑誌への軽減税率適用を求める声も出た。河村氏は「さらに議論を深めたい」と応じた。

お茶の水女子大は2日、戸籍上は男性でも自身の性別が女性だと認識しているトランスジェンダーの学生を2020年度から受け入れる方針を明らかにした。文部科学省は「国内の女子大では初めてのケースではないか」としている。同大は9日に記者会見を開き、詳細を説明する。 トランスジェンダーは身体上の性と自分自身が認識する性が異なる人を指し、日本女子大や津田塾大など複数の女子大でもこうした学生の受け入れの検討を始めている。 お茶の水女子大は「性自認に基づき、女子大で学ぶことを希望するトランスジェンダー学生を受け入れる」方針だが、入試の際の確認方法はまだ明らかにしていない。

自民党の二階俊博幹事長は26日、東京都内で講演し、少子化問題を巡り「この頃、子どもを産まない方が幸せじゃないかと勝手なことを考える人がいる」と述べた。子どもを持たない家庭を批判したようにも受け取れ、波紋を広げそうだ。 同党の加藤寛治衆院議員が5月、新婚夫婦に3人以上の出産を呼び掛けていると発言し、批判を浴びたばかり。二階氏は講演で「皆が幸せになるため、子どもをたくさん産み、国も発展していこう」とも語った。 貧困問題に関しては「今は食べるのに困る家はない。こんなに素晴らしい幸せな国はない」と言及した。

日本の養殖池に入れられるニホンウナギの6～7割が違法に漁獲された可能性が高いなど、絶滅危惧種のウナギの密漁や違法取引が横行しているとする報告書をワシントン条約事務局が1日までに公表した。 ニホンウナギの資源管理体制は不十分で、対策の強化が急務だと指摘しており、来年5月にスリランカで開く同条約締約国会議で、新たに取引規制の対象にするべきだとの声が高まるのは確実だ。 報告書はウナギの国際的な取引規制の可否を巡る議論の材料とするため、条約事務局が進める実態調査の一環。事務局からの委託で、民間の野生生物取引監視団体トラフィックなどがまとめた。

行財政専門情報サービス 全国の新聞社４３社と共同通信社が提供する行財政ニュースサービスです。中央省庁や多くの自治体でご利用いただいています。 愛知県警半田署は14日、児童売春・ポルノ禁止法違反（提供目的所持）などの疑いで、愛知県碧南市宮町4の100、DVD販売店経営安藤祐治容疑者（45）を現行犯逮捕、愛知県東浦町にある店舗を家宅捜索し、DVD約千点を押収した。 押収したDVDはほとんどが児童ポルノとみられる。安藤容疑者は「AVソムリエ店長」を自称していたという。 逮捕容疑は、14日午後0時半ごろ、経営する店舗内で、不特定多数の人に販売・提供する目的で、児童ポルノDVD1枚を所持していた疑い。

仮想通貨「オタクコイン」を発行する構想を発表したTOMの小高奈皇光CEO（中央）ら＝9日午後、東京都千代田区 アニメや漫画の関連商品をインターネットで海外に販売しているトーキョー・オタク・モード（TOM、東京）などでつくる準備委員会は9日、日本のポップカルチャー振興を目的とした仮想通貨「オタクコイン」を今年の夏から秋以降に発行する構想を発表した。 世界のオタクの「コミュニティー通貨」として発展させ、ファンの投票で決めたアニメやゲームの制作プロジェクトに資金支援ができる仕組みをつくる。 ルールや法律が未整備でトラブルが起きている「新規仮想通貨公開（ICO）」という資金調達手法は採用せず、最初は世界中の日本カルチャーファンにコインを無償配布するという。

自民党の渡辺美樹参院議員が13日の参院予算委員会の公聴会で、公述人として過労死防止を訴えた過労死遺族に「話を聞いていると、週休7日が人間にとって幸せなのかと聞こえる」と発言、遺族側が16日、抗議した。渡辺氏は謝罪した。

2018年3月8日、中国の民族感情を逆なでする「精神日本人（精日）」問題について、現在開かれている全国政治協商会議（政協）の委員が国家と民族の尊厳保護のための新法制定を提案した。中国青年網が伝えた。 中国では最近、旧日本軍に扮（ふん）した写真をネットに投稿した男性2人組、南京事件に関して侮辱的な発言をした男性が相次いで行政拘留処分を受けた。これらは「自分は中国人だが精神的には日本人」と考え、一部は「自身の民族を恨んで日本を崇拝、自分が中国人であることを恥じる」とされる「精神日本人」の行動と捉えられており、8日には王毅（ワン・イー）外相が記者からの質問に対し、「恥さらし、裏切り者」などを意味する「敗類」という言葉を使って非難する場面も見られた。 記事によると、同日出された提案書には文芸界の委員38人の署名が添えられており、この中には俳優のジャッキー・チェン（成龍）氏の名もあった。提案書は「国

ニホンウナギが絶滅危惧種であることを知らない消費者が4割を占め、密漁などの不正取引が多いことを知っている人は4人に1人―。環境保護団体グリーンピース・ジャパンは11日、ウナギを巡る消費者の意識調査結果を発表した。 ウナギが絶滅の危機にあると今回知った人の半数近くが「食べる量を減らす」か「食べるのをやめる」との考えを持っており、適切な情報があれば消費者が行動を変える可能性が大きいことも分かった。 昨年11月、ウナギを食べたことがある全国の20～69歳の男女1086人にインターネットを通じて意見を聞いた。