各分野別データのページから、情報通信白書の掲載データへアクセスできるよう改善いたしました。各ページ下部の「※情報通信白書における掲載」よりご確認ください。 2023年情報通信業基本調査の結果を公表しました。NEW! 令和5年版情報通信白書を公表しました。 令和4年通信利用動向調査の結果を公表しました。 情報通信統計データベースにおけるオープンデータ化の取組について
![総務省|情報通信統計データベース](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/1698e9ec5506571e3cdafb6fd53148ae03114eef/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.soumu.go.jp%2Fmain_content%2F000372150.jpg)
Summary:日本は1970年代に石油ショックを経験しており、エネルギー問題の壁に突き当たるのは初めてではない。だが寺島氏によると、エネルギーは戦略的事項であるにも関わらず、日本の対応はこれらの危機を経ても市場を通じた‘解決策’に頼るというその場しのぎなものに留まっている。福島の事故後、日本は今一度エネルギー戦略の岐路に立っている。国内では脱原発感情が高まっているが、日本が原発を維持する切実かつ現実的な理由もあるという 一般財団法人日本総合研究所 理事長 寺島実郎 寺島氏は、福島事故後にエネルギー基本計画の見直しに向けて設置された経済産業省の総合資源エネルギー調査会の委員を務めている。2012年2月16日、エコノミスト・インテリジェンス・ユニット(EIU)は、日本におけるエネルギー政策の歴史的側面と将来的展望について寺島氏から話を聞いた。 EIU:戦後日本におけるエネルギー界で見られた主
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