首都圏などの古書店二十二店が協力し、茨城県土浦市で三十一日、「つちうら古書倶楽部（くらぶ）」がオープンする。売り場面積は約八百三十平方メートル、取り扱いは約三十万冊で、古書の常設店としては関東最大級。佐々木嘉弘代表（５８）は「地方でも活字文化を絶やさないために、専門書が集まる古書店の魅力を知ってほしい」と意気込む。　（松尾博史） 東京・上野から特急電車で約四十分のＪＲ土浦駅。佐々木さんは会社員生活を経て、一九八五年からこの近くで古書店を営んできた。二〇一〇年からは同駅前の再開発ビル「ウララ」で、百平方メートルほどのスペースで営業していたが、同ビルからイトーヨーカドー土浦店が撤退したのを機に、閉店した。 昔ながらの古書店は若者らの活字離れと、ネット通販や、いわゆる「新古書店」の普及・参入で苦戦を強いられ、閉店を余儀なくされる経営者も多い。全国古書籍商組合連合会によると、加入する全国の中小規模

東京都国立市のＪＲ国立駅からまっすぐに延びる桜とイチョウの並木道。昭和初期、住民が植樹したのが始まりで、「自治」のシンボルでもある。元市長の上原公子さん（６３）は在任当時、建物を並木と同じ高さまでに制限する条例を定めた。そのことがもとで今、市から三千万円払えと訴えられている。　（小嶋麻友美） アトピー性皮膚炎だった娘のため、自然を求めて三十年前に移り住んだ。真っ黄色なイチョウ並木に一目ぼれした。環境や食の安全などを考える生活者団体を立ち上げ、赤ん坊を抱えての市民運動から、市議に。だが議会での活動に限界を感じ、二期目の出馬はしなかった。 市民運動に戻ったとたん、駅前の高層ビル建設と景観をめぐる住民たちの闘いが始まり、上原さんも裁判に加わる。一九九九年、市長選に出馬し「市民がつくってきた街が壊される。これは自治の問題です」と訴えた。並木の倍以上の高さのマンションの計画があらたに市役所にもたらさ

ポン酢をゼリー状にした「ポン酢ジュレ」が流行している。食品メーカーから相次いで発売されているが、自宅でも手軽に作れる。作り方と、よく合う秋のメニューを、フードコーディネーターの野口英世さん（４０）に習った。　（杉戸祐子） 「ポン酢ジュレ」はポン酢をゼリー状に固めた調味料のこと。通常のポン酢は液状で、おかずにかけると、サラサラ流れたり染み込んだりするが、ジュレにすると、おかずの上にとどまりやすい。 「染み込まない分、量の調節がしやすい。おかずの上でキラキラ光るので、シンプルなメニューにも『おもてなし感』が出せる」と野口さん。フライやステーキなどのメーンディッシュになじむ。また、刺し身やスティック野菜、冷ややっこなどに合わせれば「前菜のような演出になる」。

東日本大震災の復興支援で始まった被災地への高速道路無料制度が悪用されている。被災地のインターチェンジ（ＩＣ）で乗り降りすれば、物資輸送のトラックは無料。そのため、復興とは無関係のトラックがわざわざ常磐道・水戸ＩＣや東北道・白河ＩＣなどを利用し、生活道路にもあふれ出している。国土交通省は悪用をやめるよう呼び掛け、対応策の検討に入った。　（永山陽平）　復興支援の高速道路無料対象で、最も東京に近いのが水戸ＩＣ。制度が始まってから、ＩＣ周辺の狭い市道に入り込む長距離輸送のトラックが増加している。高速料金を浮かせようとトラックが水戸ＩＣから降りてＵターンするためで、「京都」「広島」「大分」など遠方のナンバーが目立つ。　関西や九州など西日本との行き来でも、各高速道路を乗り継いで水戸ＩＣで乗り降りすれば無料だ。首都高速や東京外環道を通過すると無料の対象から外れるため、西日本からのトラックはわざわざ北関東

トップ > 特集・連載 > 東日本大震災 > 記事一覧 > 記事 【東日本大震災】 ＡＬＳ患者の呼吸器停止　５秒に１回　押し続けた２２時間 2011年4月16日 薄暗い病室。いつもは気にも留めなかった壁の写真が気になった。五秒に一回、二十二時間。ひたすら人工呼吸器を押し続けた−。 三月十一日午後、茨城県日立市の日立港病院。入院患者は約四十人、医師は三年目の岸龍一さん（２７）だけだった。地震発生。停電。間もなく非常用電源も使えなくなった。患者の安全を確認して、ひと息ついた時だった。五十代の男性患者の人工呼吸器のバッテリーが切れた。 男性は筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）で数年前に入院。症状が進み、全身の筋肉が動かず、目に見える運動表現ができない状態だった。 すぐに手動の人工呼吸器と、のどに開けた穴とをチューブでつないだ。ゆっくり押し、ぱっと離す。五秒に一回、規則的に繰り返す。握り込む普段のやり方

日弁連の宇都宮健児会長は７日、盛岡市内で記者会見し、東日本大震災の被災者から住宅ローンに関する相談が多く寄せられていることを踏まえ、「支払い猶予や延期では生活再建に対応できない。従来のローンをすべて免除する“平成の徳政令”のような立法が必要だ」との考えを示した。　宇都宮会長は「前代未聞の災害で、従来の災害対策立法の枠だけでは被災者の救済も復興もできない」と強調。近く提言をまとめ超法規的な立法を政府に要望する考えも明らかにした。　同時にローン返済が免除された場合、銀行などの債権者が資金を回収できなくなることから、税法上の損金処理などの手当ても必要だとした。

東日本大震災による大津波で、深刻な事故を引き起こした福島第一原発。その安全性のもとになる国の「耐震設計審査指針」改訂作業の中心となった国の原子力安全耐震設計特別委員長の入倉孝次郎・京都大名誉教授（７０）が本紙の取材に応じ、「今回のような津波の予測ができなかった。申し訳なく思っている」と謝罪した。震源近くで福島第一だけ事故が発生したことにも言及。「多重防護システムに弱点があった」と認めた。　（梅田歳晴）

県は三十一日、国から出荷停止指示を受けているホウレンソウ、パセリ、原乳について、最新の放射性物質の検出結果を発表した。全体的に数値は大きく下がり、中には暫定規制値を下回るものもあった。県は「福島第一原発の状況を見ながら、定期的に検査をしていく」としている。 県産のホウレンソウと類似のカキナは二十一日、パセリと原乳は二十三日に出荷停止指示を受けた。県内に産地はないカキナを除いて、県は具体的なデータを集積するため、いずれも三十日に採取して検査をした。 県によると、ホウレンソウの露地栽培は十八日に四市で採取したときは、日立市で一キロ当たり五万四一〇〇ベクレルの放射性ヨウ素を検出したが、今回は暫定規制値を超えているものの同八三〇〇ベクレルに低下した。ハウス栽培のホウレンソウも全体的に数値が下がっている。 パセリは鉾田、行方の二市三地点で比較。二十一日採取分よりいずれも下がり、二地点で暫定規制値を下

屋内退避から一転、自主避難へ−。政府が福島第一原発の半径二十〜三十キロ圏内の住民に自主避難を促したのを受け、福島県内の自治体は二十五日、急きょ戸別訪問や防災無線で避難を呼びかけた。屋内退避の患者のために区域内にとどまる医療関係者は、住民に判断を丸投げする政府に対し「責任逃れだ」と憤る。物資不足に悩む付近の住民からは「この先が不安」などの声が交錯した。 「ふるさとを離れられない患者さんがいる以上、私も離れるわけにいかない」。福島第一原発から約二十五キロにある南相馬市の原町中央産婦人科医院。院長の高橋亨平さん（７２）は二十五日も二人の妊娠を確認するなど、高血圧や糖尿病の患者ら五十〜六十人の診察を続けた。

福島第一原発の事故の影響で、福島、茨城、栃木、群馬の四県産の農産物のうち、政府から出荷停止を指示されていない品目までが返品されたり、売買契約が破棄される事態が起きている。農林水産省は卸売市場関係者や小売業界に適切に対応するよう要請。流通や外食各社では消費者の安心につなげようと自主検査に踏み切る動きも出始めた。 農水省は二十二日に、全国の卸売業者から市場での取引状況の聞き取り調査を実施。東日本の一部の市場で、四県産のレタスやチンゲンサイといった葉物について、小売業者から敬遠されて値が付かなかったり、小売業者が卸売業者との間で成立していた契約を破棄するなどの事例があった。 同省は「小売業者は『消費者から敬遠される』と考えたようだ。風評被害と言える」とする。市場が対象外品目を受託拒否した場合は卸売市場法に反するが、卸売業者と小売業者の間で行われるのは民間の取引で法令違反などには当たらない。同省は

馬淵澄夫国土交通相は６日午後、八ツ場ダム（群馬県）の建設について「私が大臣のうちは『中止の方向性』という言葉に言及しない。予断を持たず検証を進める」と述べ、前原誠司前国交相が表明した中止の方針を事実上、撤回した。建設予定地を視察後、大沢正明群馬県知事らとの懇談会で明らかにした。　さらに八ツ場ダム建設の可否を検証した結果が出る時期について馬淵氏は「２０１２年度予算案に反映できる時期で（来年の）秋ごろだ」と説明した。八ツ場ダム中止は民主党がマニフェスト（政権公約）で掲げる目玉政策の一つだっただけに、方針転換とも受け取れる発言には野党から批判が出そうだ。　昨年９月に前原氏が表明した中止路線を引き継いだ馬淵氏は、これまで「全国のダム事業は予断なく検証する」としながらも、八ツ場ダムはマニフェストに基づき中止すると明言していた。しかし流域６都県は、治水や利水の上で必要として建設継続を強く要求。ダム検証

タレントの島田紳助さんが２００４年、所属先の吉本興業の女性社員を殴ってけがをさせた事件をめぐり、被害者の女性が島田さんと同社に計約１億円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、東京地裁は２１日、約１千万円の支払いを命じた。　島田さん側は暴行に関する事実関係は争わず、損害額などが主な争点だった。松田典浩裁判官は治療費などの支払いを命じ、会社にも使用者責任があると判断した。　島田さんは吉本興業を通じ「判決を真摯に受け止め、被害者の方にあらためておわび申し上げたいと思います。誠に申し訳ございませんでした」とコメント。吉本興業は「同様の事件を再発させないよう引き続き防止策に努める」としている。　判決などによると、事件は０４年１０月に発生。島田さんが大阪市の放送局で女性の言動に立腹。頭を殴ったり、つばを吐いたりするなどの暴行を加えた。島田さんは傷害罪で略式起訴され、同年１２月、大阪簡裁で罰金３０万円の略

小惑星探査機「はやぶさ」が地球を撮影した最後の写真。途中で通信が途絶えている（下部灰色部分）（宇宙航空研究開発機構提供） 宇宙航空研究開発機構は１３日、小惑星探査機「はやぶさ」が大気圏突入の直前に撮影した、太陽に照らされて輝く地球の写真を公開した。　撮影を担当した宇宙機構の橋本樹明教授によると、２時間ほどかけてはやぶさの姿勢を整えて５、６枚を撮影。ほとんどが真っ黒な画面だったが、時間ぎりぎりの最後の１枚に地球の姿が残っていた。約３０分後には大気圏に突入し、本体は燃え尽きたとみられる。　撮影したカメラは小惑星「イトカワ」を撮影した際にも使われたが、省エネのためその後電源を切っており、起動するか分からないとされていた。はやぶさは最後の最後まで期待に応えた形になった。

つくば市の市民団体「つくば・市民ネットワーク」は十日、市内の小中高校に配布された遺伝子組み換え（ＧＭ）技術に関するリーフレットの内容に偏りがあるとして、農林水産省や市教育委員会に回収を求める要望書を提出すると発表した。 リーフレットは「正しく知ろう！　遺伝子組換え農作物」と題して、農水省が作成し、二月に茨城、栃木、群馬の各県の小中高校に直接送付された。高校生向けには、ＧＭ技術による品種改良のメリット、ＧＭ作物の安全性などを紹介。教員向けの解説書もある。