「自由貿易の最大の受益者は消費者である」 経済学者やマスメディアはＴＰＰに関して二言目には経済学の理論から導き出される自由貿易の意義を語るわけですが、これはあくまでも教科書の中だけの話であり、彼らは現実の自由貿易の結果を保障するものではありません。 リーマンショックしかり、ギリシャ発端の今回のユーロ信用危機しかり、経済学者はだれひとり現実の経済危機の発生を阻止することに成功していません。 現在の自由貿易の最大の受益者は消費者ではなく多国籍大企業なのであり、競争力のない地場産業は淘汰されるだけであり、地場産業の崩壊を通じて、経済は混乱し失業者が増加し格差は拡大していくのです。 ・・・ 机上の理論ではなく、実際に自由貿易で過去に何が起こってきたのかをメキシコの例で検証したいと思います。 ここに、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）、１９９４年１月１日に発効したカナダ、米国、メキシコの３カ国間の自由貿

今回の東日本大震災と福島原発事故において、その事後処理のまずさもあり国際的にもっとも信用を落としたのは日本国政府であります。 横浜港運協会の藤木幸夫会長が、日本国政府がいかに海外からまったく信用されていないか、興味深いエピソードを話しています。 ２２日付けＪＢＰＲＥＳＳ記事から。 外国から信用されない日本政府。無政府状態より悪い 横浜の港では現在、コンテナのすべてを1個ずつ放射線量測定しています。船は55カ国に向けて出ていくわけですが、「放射能の問題はありません」とはっきりと明言するために我々は独自に測定しているのです。 測定を専門家に依頼すると費用がとても高いため、港で働く人たちに資格を取ってもらいました。講習を受け約300人が資格を取得しました。 とはいえ我々は民間ですから、国によっては「民間の証明では信用できない」と言われるかもしれないので、日本政府の証明書を出すことにした。政府も、

平成２２年９月７日、午前海上保安庁に緊急電が入りました。 午前１０時５６分ごろ、尖閣諸島の久場島（くばじま）から北西約１５キロの日本領海内で、違法操業の中国のトロール漁船「ミンシンリョウ５１７９」（１６６トン）と同船に立ち入り検査を行おうと停船を命じながら追跡してきた日本の巡視船「みずき」（１９７トン）が衝突したとの報でありました。 幸い双方の船に大きな損傷はなくけが人もありませんでしたが、衝突の原因が立ち入り検査を行おうと停船を命じながら追跡してきたみずきに中国のトロール漁船がかじを左に急操作したため、外国人漁業規制法違反の疑いだけでなく、公務執行妨害の疑いで漁船の船長で中国籍ヂャン・チーシォン容疑者（４１）の身柄を洋上で捕らえるとともに、乗組員１４人を乗せた漁船を拿捕いたします。 海上保安庁は悪質な公務執行妨害の疑いもあり船長逮捕の方針を固め、政府に打診します。 連絡を受けた民主党政府

「５月末決着」の方向性が見えてきました。 ２０日付け朝日新聞記事から。 ５月末に日米共同声明発表へ　普天間の辺野古移設を明記 日米両政府は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で、移設先を同県名護市辺野古周辺と明記した共同声明を取りまとめる方向で最終調整に入ったことがわかった。鳩山由紀夫首相が決着期限としている５月末に、両国の外務・防衛担当４閣僚（２プラス２）の合意として発表する方針だ。 ２８日にも、首相が記者会見する方向で調整している。 声明には、辺野古沿岸部を埋め立てる現行案を前提に進められてきた環境影響評価（アセスメント）のやり直しはしない方針も盛り込む方向で調整している。２０１４年までに移設を完了する計画を遅らせたくない米側の強い意向があるためだ。 具体的な工法については触れない方向だが、新たなアセス無しでは、現行案では２本の滑走路を１本にしたり、建設場所を数十メートル程度

普天間移転問題で民主党政権の迷走が止まりません。 ついに民主党政権はカネばかりかかって全然自然に優しくないデメリットだらけの工法に「復活の呪文」を唱えたようです。 ２７日付け産経新聞記事から。 政府、「浅瀬案」で米側と最終調整　審議官級協議で打診 2010.4.27 01:33 米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾＝ぎのわん＝市）の移設問題で、政府は２６日、米軍キャンプ・シュワブ（同県名護市）沿岸部に移設する現行案の２本のＶ字形滑走路を南側の１本だけとし、これを沖合に移動させる「浅瀬案」を米側に提示して最終調整を図る方針を固めた。工法も海流やサンゴ礁への影響が大きい埋め立て方式から杭（くい）打ち桟橋（ＱＩＰ）方式に変更する。複数の政府関係者が明らかにした。 浅瀬案は、現行案を「最善」とする米政府と、騒音軽減や危険性除去の観点から滑走路の沖合移動を求めてきた沖縄県の要求をともに満たす案として、外務

１８日付け朝日新聞記事から。 外国人参政権「先祖へ義理立てか」　石原知事が与党批判 2010年4月18日11時2分 石原慎太郎・東京都知事は１７日、東京・大手町のホールであった永住外国人への地方参政権付与などに反対する集会で、親などが帰化した与党幹部が多いとした上で、「ご先祖への義理立てか知らないが、日本の運命を左右する法律をまかり通そうとしている」と発言した。 石原知事は、出席した自民党の地方議員ら約４５０人に「帰化された人や、お父さんお母さんが帰化された、そのお子さんという議員はいますか」と質問。「与党を形成しているいくつかの政党の党首とか、大幹部は多い」と話した。 石原知事はこれまでも、地方参政権付与反対を繰り返し発言しており、この日は「参院選では、まさに外国人に参政権を与えるか与えないかが問題になる」とも述べた。 http://www.asahi.com/politics/upda

いやはやなんともであります。 ４日付けRecord China配信ヤフーニュース記事から。 民主党幹事長、政権交代後は「首相の靖国参拝と内政干渉は行わない」―中国紙 8月4日14時30分配信 Record China 2009年8月3日、民主党の岡田克也幹事長は都内で中国メディアの合同取材を受け、今月末の衆議院選挙で民主党政権が誕生すれば、首相の靖国神社公式参拝や中国への内政干渉は一切行わないと述べた。中国新聞網が伝えた。 岡田幹事長は、「民主党は結党以来、一貫して日中関係を重視してきた。鳩山由紀夫代表や小沢一郎代表代行を始めとする党幹部たちは各々の政治活動において常に日中関係重視の姿勢を示してきた」と述べ、政権交代が実現すれば日中関係はより一層発展すると強調した。同幹事長自身も年に1度は訪中しており、すでに15回の訪中歴があるという。 また、第2次大戦中のA級戦犯が祀られている靖国神社に