小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る政治資金規正法違反事件で、小沢氏を不起訴（容疑不十分）とした東京地検特捜部の処分について、東京第５検察審査会は２７日、小沢氏を起訴すべきだとして「起訴相当」とする議決を公表した。議決を受け、特捜部は再捜査を行い、原則３カ月以内に改めて刑事処分を決める。 再捜査で小沢氏の明確な関与を示す新たな証拠が見つかった場合は起訴される可能性が出てくる。特捜部が再び不起訴にした場合でも、審査会が起訴すべきだと再度判断して「起訴議決」をすると、小沢氏は裁判所が指定する弁護士によって強制的に起訴されることになる。 特捜部は２月４日、陸山会が０４年１０月に東京都世田谷区の土地を購入した際、原資となった小沢氏からの借入金４億円を同年の政治資金収支報告書に記載しなかったなどとして、元秘書の衆院議員、石川知裕被告（３６）＝民主党を離党＝ら３人を同法違反で起

「ふらっと寄れる」理解得られず＝宇宙機構の広報施設、廃止判定−事業仕分け 「ふらっと寄れる」理解得られず＝宇宙機構の広報施設、廃止判定−事業仕分け 「日本科学未来館と統合しては」「筑波宇宙センターの施設に行ってもらえば」。事業仕分けで、宇宙航空研究開発機構の広報施設「ＪＡＸＡｉ（ジャクサアイ）」の維持を主張する樋口清司副理事長に、仕分け人の意見は厳しかった。 　同施設はＪＲ東京駅前の商業ビルに入る。年間１７万８０００人が来場するが、仕分け人からは、業務委託先に機構ＯＢらが天下っていることや、年間経費が１億円掛かることが問題視された。 　樋口副理事長は「宇宙に興味のない人がふらっと寄れる施設にこだわりたい」と食い下がり、数多くの雑誌に掲載されていることもパネルで示したが、この日唯一の「廃止」と判定された。 　また理化学研究所では、研究員６人が配偶者を秘書として雇っていたことが発覚。仕分け人か

鳩山政権は２６日、来年度の一般国家公務員の新規採用数を２００９年度比で５割減とする方針を固めた。「天下りあっせんの全面禁止」の徹底で退職者数が頭打ちになることから、新規採用を大幅抑制することで人件費の伸びを抑えるとともに、国家公務員の全体数が増えるのを回避するのが狙い。 　２７日に原口一博総務相が正式表明した上で、鳩山由紀夫首相がこの方針に沿って取り組むよう関係閣僚に指示し、具体的な調整に入る見通し。０９年度の新規採用は９１１２人で、１１年度は４５００人以上を抑制することになる。大半は、地方の出先機関の採用を８割程度減らすことで目標の達成につなげたい考えだが、これだけの抑制幅は異例で調整は難航が予想される。 　鳩山政権は「国家公務員の天下りあっせんの全面禁止」とともに「定年まで働ける環境」の整備を打ち出しており、退職しない中高年職員が大量に増える見通しだ。一方で民主党は昨年の衆院選マニフェ

MIYADAI.com Blog (Archive) > 沖縄風俗関連のツイートを今朝連投しましたので、まとめました。 « マル激トーク・オン・ディマンド更新しました。 | イベント出演のお知らせ » miyadai 4:29am, Apr 27 from HootSuite むろん理解しています。RT @SoyBeansPeacock: @miyadai 初めまして。沖縄出身の者です。今週のマル激の中でアメリカを説得したとされていた団体のHPを見て、地元の人間として合点が行くと同時に…沖縄には基地という麻薬に溺れていない人々もまた多くいることにご留意 miyadai 4:33am, Apr 27 from HootSuite 沖縄取材に協力していただける方は、沖縄の二重性を自覚しておられます。二重性には二つあります。「土建業界と民衆の二重性」「土建屋的再配分に預かる民衆の“基地は嫌”と“

野生チンパンジーの母親は、子供が死んでミイラになってもそばに置いて生前とほぼ同じように接することを、京都大学霊長類研究所の松沢哲郎教授（比較認知科学）らの研究チームが初めて発見し、２７日（日本時間）付の米科学誌「カレント・バイオロジー」に掲載された。子供に対する母親の愛情が死後も変わらない証明といえ、研究チームは「チンパンジーの死生学の解明の一歩になる」としている。　研究チームは、１９７６年から、ギニア共和国の山に住む約２０頭のチンパンジーの群れを観察。約３０年間の観察期間中、２頭の母親の子供３頭（１歳〜２歳）が呼吸器系の伝染病などで死亡した。　その後、母親２頭が死後１９〜６８日間、死体をそばに置いて毛繕いをしたり背負って移動するなど、ほぼ生前と同じように接しているのを確認。ミイラ化するまでの死後約２週間は強い腐敗臭が漂っていたが、嫌がる様子は見られなかった。　最終的に子供の死体は、母親が