鳩山由紀夫首相が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で、１３日の日米首脳会談で合意した日米閣僚級作業グループでの検討は、名護市への移設を決めた平成１８年の日米合意を前提としないと述べたことが波紋を広げている。岡田克也外相は首相の考えに同調したが、自民党の石破茂政調会長は１５日、「背信行為とも言うべきだ」と批判し、民主党の長島昭久防衛政務官も「正直びっくりした」と語った。　「オバマ大統領とすれば日米合意を前提と思っていたいだろうが、それが前提なら作業グループを作る必要がない」　首相は１４日夜、訪問中のシンガポールで記者団と懇談しこう語った。一方、大統領は同日の演説で「（作業グループは）すでに達した合意を履行するためのものだ」と述べており、認識の違いは明確だ。　岡田氏は１５日、フジテレビの「新報道２００１」で、「日米首脳会談で合意したのは検証作業だ」と述べ、あくまで現行計画に至る経緯の

防衛政務官、「正直びっくり」＝鳩山首相の普天間発言、岡田外相は同調 防衛政務官、「正直びっくり」＝鳩山首相の普天間発言、岡田外相は同調 米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題を協議する日米の閣僚級作業部会に関し、鳩山由紀夫首相がキャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市）に代替施設を建設する現行計画を前提としない考えを表明したことが１５日、波紋を広げた。岡田克也外相は首相に理解を示したものの、政府内からは困惑の声も上がった。この問題をめぐる迷走は続きそうだ。 　首相はオバマ米大統領との会談で、普天間問題について作業グループを通じて迅速に結論を出すことで一致。大統領は日米合意の履行を求めたが、首相は１４日、記者団に「日米合意が前提なら作業グループをつくる必要はない」と語った。 　この首相発言について、外相は１５日午前のフジテレビの番組で、「（日米首脳会談で）合意したのは検証作業だ」と指摘。あく

鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」（友政懇）の偽装献金疑惑が広がっていますが、支出の面でも年間６０００万円を超す不自然な「人件費」の存在が注目されています。 １９９５年１月に設立された友政懇の政治資金収支報告書によると、９５年～２０００年までは、事務所費や光熱水費などの経常経費のうち人件費は、いっさい支出されていません。 ところが、０１年に突然に７２９４万円を計上して以来、０８年まで、５８２２万円～７７４２万円にのぼる人件費を計上しています。（表参照） ８年間で総額５億３１９５万円、年平均約６６５０万円です。 これは、政治家の人件費のなかでも突出した金額です。 自民、民主両党のおもな政治家の資金管理団体の人件費（０８年）をみてみると、「小沢秘書軍団」といわれるほど秘書を多く抱える民主党の小沢一郎幹事長はわずか３１０万円です。福田康夫元首相は１６１０万円、麻生太郎前首相は４０４万

神経科学系のポスドクが、脳研究に関する論文・神経科学の大衆化・ポスドク問題・ワインetc.についてマニアックに綴るblog 【研究 - 全般】 （このエントリは『「事業仕分け」後に想定される最悪のシナリオ：ポスドクを含めた全ての若手研究者がリストラされ、後継者がゼロになった「科学先進国ニッポン」は終焉を迎える』の続きです） 事業仕分けという人民裁判 - 池田信夫 blog 珍しく池田信夫氏のblogを読んでいたら、肝心要の最も大事なところを実は見落としていたということに気がついたのでした。 まず問題なのは、仕分けの対象になったのは概算要求に出ている約3000の国の事業のうち15％足らずの447事業にすぎないということだ。残りの85％は仕分けの対象にならないので、勝負はこの段階でついている。これを選んだのは、実質的には財務省の主計局である。（中略） しかも対象になった事業をみると、大竹文雄氏

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民主党の小沢一郎幹事長が推進する、「国会改革」の正体がいよいよ見えてきました。 「政治主導」を名目に国会での官僚の答弁を禁止するなどとしてきましたが、浮き出てきたのが内閣法制局長官を排除することです。内閣としての憲法解釈などを担当してきた法制局長官の発言を封じるというのは、小沢氏の自民党時代以来の持論です。小沢氏が推進する「国会改革」が、法制局を排除し、憲法解釈を変える狙いをこめているのは明らかです。 内閣法制局長官を排除 民主党が１２日の同党政治改革推進本部で了承した方針によれば、「国会改革」の中身は(1)政府参考人制度の廃止(2)内閣法制局長官の政府特別補佐人からの削除(3)政治家同士による法案審議とは別の行政公務員、各界有識者などから意見を聴取する場の設置―などです。なかでも浮き立つのは国会で答弁が認められる「特別補佐人」からの法制局長官の削除です。 同じく｢補佐人｣の､人事院総裁や

「無税ならブルネイに移住」＝鳩山首相が不用意発言 「無税ならブルネイに移住」＝鳩山首相が不用意発言 【シンガポール時事】鳩山由紀夫首相は１４日、シンガポールでブルネイのボルキア国王と会談し、「国民に税金が課されていないと聞いた。日本国民もブルネイに移住したいと考えるだろう」と、「所得税は無税」（国王）という同国の税制をうらやむような発言をした。首相自身が資産報告漏れで「脱税の疑い」を指摘されている中、不用意な発言と言えそうだ。　 　首相は１０日に、株式取得などの記載漏れがあったとして、２００８年までの７年分の資産報告書などを訂正したばかり。自民党が「脱税の可能性が含まれていると言わざるを得ない」（大島理森幹事長）と批判したのに対し、首相は「税はしっかりと払っている。疑いという言葉で大くくりされたら、とてもつらい」と反論していた。（2009/11/14-14:34）

新型インフルエンザが猛威を振るっています。これから冬に向かい乾燥していく中、季節性インフルエンザにも油断できない状況になります。こんな中、私たち救急隊もかなりの数の発熱患者、新型インフルエンザの疑いのある方を搬送しています。 インフルエンザ脳症や重症化し死亡したケースなども報告されていますが、それは非常に稀なケースです。これまで私が扱ってきた新型インフルエンザ疑いのある方々はすべて意識は清明、普通の風邪と症状的には何ら変わらない方たちばかりでした。 今回のお話はつい最近のお話で、しかも似たような現場が多々あります…。こんな患者さんがたくさん来るのか、引き継いだ医師にも厳しく言われてしまいました…。新型インフルエンザの流行で救急病院の休日診療体制が取りざたされています。きっと全国各地で似たようなお話はあると思います。 【出場指令】 あともう少しで交替だという朝８時ちょっと前、ゴールのテープが

連続殺人犯が捕まるとき、なぜ、犠牲を最小限に抑えきれなかったのかとやりきれなさが募る。狙われるのは非力な子供や女性、お金を持つお年寄り、そして、交際話でだまされる男性…。動機はさまざまだが犯人は自らに捜査の手が及んでいないことに乗じ、次なる標的を探す。このほど米国で、死臭漂う「恐怖の家」から１１遺体が発見された。逮捕された男は常習レイプ犯。近隣で女性の失踪（しつそう）が相次ぐ中、警察は男の犯行を食い止められなかった。現地からの報道によると、男はかつて、海兵隊員として沖縄の米軍基地にも駐留した経歴を持ち、米連邦捜査局（ＦＢＩ）は沖縄で起きた未解決の類似事件でも、関連を調べることにした。（佐々木　正明）　５大湖の１つ、エリー湖を臨み、全米でも住みよい都市として知られるオハイオ州クリーブランド。全米を震撼（しんかん）させた「ハウス・オブ・ホラー（恐怖の家）」の存在が明るみに出たのは先月末のことだ

行政刷新会議ホームページ 行政刷新会議ワーキンググループ・資料集 事業仕分けをみて思ったこと: 大竹文雄のブログ 事業仕分けという人民裁判 - 池田信夫 blog 財務省が非公開の場で実質的に「事業仕分け」と同じことをしていたときには、大して話題にもならなかった。なのに、こうして公開の場でやると、やれ基準がどうの、素人の議論だのかんだの、と喧々諤々の議論になる。それは公開の「成果」なんだろう、とは思う。 財務省時代の片山さつきさんは2chの軍事板で評判が悪かった。素人が防衛予算を切り刻んでいる、という。どんな分野でも、ある程度お勉強をすると「お金さえあれば改善できる（かもしれない）状況」がたくさんあることに気付く。財政タカ派の国会議員も、閣僚になると、自分が代表する省庁の予算を増やそうとする。 でも、予算の総額には一定の限度があり、有用な施策であっても、無制限には認められない。必要なことに

英国のサッチャー元首相が死去か−。カナダのベアード運輸・社会基盤・地域社会相が、飼い猫の死を知らせようと友人に送った「サッチャーが死んだ」との電子メールが原因で、カナダ政界が一時、大騒ぎになっていたことが１４日分かった。　騒ぎを知ったベアード氏は、死んだのは飼い猫の「サッチャー」と訂正したものの、ハーパー首相の報道官が英首相官邸やロンドンのバッキンガム宮殿に問い合わせをする事態に発展した。　人騒がせなメールで恥をかいた報道官は「もしその猫が死んでいなかったら、私がこの手で殺しただろう」と怒り心頭の様子だったという。　死んだベアード氏の猫は１６歳で、尊敬するサッチャー氏の名前を付けていたという。（共同）