これは、ある意味、進化生物学者の夢の達成だ。どんどんミクロに見て、遺伝子レベルで解明できたことが、実際に生き物が日々の行動の中でどのように影響しているのか、その適応的な意味とはなになのか、直接、調べることができるテーマは、未だにそうたくさんある話ではない。 色を数値化 そして、河村さんたちのフィールドワークは、これまでの常識をひっくり返す発見をもたらした。 「3色型の有利性がどれくらいのものなのか、本当にあるのかということも含めて調べましょうということで、何をしたかといいますと、まず、果実や葉っぱの反射率を測定して、色を数値化する作業をしました。同時に降り注ぐ太陽の光の波長測定をすれば、サルのオプシンの吸収波長はわかっているので、そのサルにとってその色がどんなふうに数値化できるかといえるわけです。2004年から2005年にかけて、博士課程の学生だった平松千尋さん（現・九州大学助教）が、25

テレビの出演依頼が来た。 詳しく述べると、3日ほど前、連載を執筆している雑誌の編集部を通じて、とある地上波民放局の昼の時間帯の情報番組が、出演を打診して来たのだ。依頼は、電話の後、転送メールの形で、私のアドレスに届いた。 メールに添付されている番組企画書によれば、東京五輪についての討論企画に、論者の1人として参加してほしいということのようだ。 半月ほど前にも、ほぼ同じ内容の出演依頼が、ネットテレビ局の番組制作者から届いている。 偶然とは思えない。 ここは、落ち着いて考えなければならない。舞い上がってはいけない。 私のような“マイナー文化人”に声がかかるのは、それほど東京五輪の開催に反対論を唱える側の人材が払底していて、局の人間が人選に困っているからだと、ぜひ、そういうふうに、現実的に受け止めるべきところなのだ。 もっとも、東京五輪にネガティブな気持ちを抱いている日本人は、そんなに少なくない

神奈川県相模原市で起こったひどい事件について、ようやくその概要を把握しつつある。 第一報は知っていたのだが、続報は追っていなかった。 避けていたと言った方が正確かもしれない。 ツイッターのタイムラインに流れてくる断片的な感想を除けば、ついさきほどまで、私はマスメディアの情報を遮断していた。 理由は、当初の段階での扇情的な伝え方が不快で、事件の詳細にアクセスする気持ちになれなかったからだ。 なので、私は、事件の細部にはあまり詳しくない。概要を正しく把握しているのかについても自信がない。 有り体に言えば、事件発生以来、いくつかのチャンネルから偶然に流入してきた情報と、この原稿を書くために、ついさきほどからニュース検索をした結果たどりついた記事以外には、情報を持っていない。 ただ、正確な情報はつかんでいないものの、事件に誘発されてもやもやと考えていることはいくつかある。 こういう事件が起こると、

7月22日にスマホ向けゲームアプリ「ポケモンGO」が配信されて、世の中の風景は一変した。 と、書くとやや大仰なようではあるが、駅で「歩きスマホ」の危険を訴える放送が流れたり、出現の珍しいポケモンが捕獲できるという噂の広まった公園にユーザーが大挙して押し寄せたりと、7月22日以前には見られなかった光景が見られるようになったのは確かだ。 これが一過性の過熱なのか、時代が一変した瞬間なのかはにわかに断じることはできないが、一種の「社会現象」と言っていい規模であることは間違いないだろう。ゲームの動向には関心がなかった企業やビジネスパーソンも無縁ではいられなくなるかもしれない。本稿では、「ポケモンGO」がもたらすであろう様々な経済効果――ポケモノミクスをどう読み解けばいいのか、ゲームをプレーせずとも「これだけは知っておきたい」そのポイントを3つお届けしたい。 ポイント1：ポケモンGOは「動かすもの」

三菱自動車に続いて、スズキも走行抵抗値について法令とは異なる方法で計測していたことが明らかになった。道路運送車両法に基づく保安基準を満たしていないため、法令違反となる。違反内容は既報の通り。要は屋外で実施すべき試験を屋内の試験機で行い、さらに各部品の抵抗値を個別に算出して足し合わせていた。 しかし会見では、「燃費操作の意図はなかった」（本田治副社長）という動機面での釈明を繰り返したほか、対象者の処罰に関しては「燃費を良くしようと手を抜いたら問題。善意でやったというなら人情的に考える必要がある」（鈴木修会長）とした。 まるで、「燃費操作という悪意」がなければ問題は小さいと言わんばかりである。 もっとも、なぜこうした発言が飛び出すのかについては少し解説が必要だ。三菱自動車の「不正」との違いについて整理してみよう。 5月18日の国交省への報告段階で、三菱自動車の不正は大きく次の3種類に分けられる

やはり、書かなければならないだろう。4月20日に発表された、三菱自動車の燃費偽装事件のことだ。記者発表が行われた当日の夜、筆者は別の打ち合わせがあって現場に行けなかったのだが、インターネットの実況中継を見ていた。そして見れば見るほどやりきれない気持ちになった。規模の小さい完成車メーカーが今の競争環境の中で生き残っていくことが、いかに厳しいかをひしひしと感じたからだ。 まずは何が起こったのかをおさらいしておこう。不正の対象となったのは、2013年6月から三菱自動車で生産している「eKワゴン」「eKスペース」と、同じ車種を日産自動車向けにOEM供給している「デイズ」「デイズルークス」の4車種。三菱自動車向けの15万７000台と、日産自動車向けの46万8000台の、合計62万5000台である（2016年3月末現在）。 事件の内容は、三菱自動車が国土交通省に提出した燃費試験データについて、燃費を実

「江戸しぐさ」は、消えたものと思っていた。 公式な敗北宣言がリリースされたとか、関係者による謝罪会見が開かれたという話までは聞いていない。が、個人的に、あれはもう終わりだと思い込んでいた。形式上のケジメは別にして、歴史伝承ないしは思想運動としての「江戸しぐさ」普及活動が、その社会的な生命を絶たれた点については、まったく疑っていなかったということだ。 というのも、あれだけはっきりと証拠を突きつけられた形で歴史の捏造が証明され、ついでに普及の経緯における各方面との癒着までもが明るみに出てきてしまっている以上、これまで通りの活動を続けることは不可能であろうと、かように判断したからだ。 ちなみに、「江戸しぐさ」のインチキが発覚してから証明されるまでの経緯は、原田実氏の『江戸しぐさの正体 教育をむしばむ偽りの伝統』（星海社新書）に詳しい。 私は、2014年の8月に本書が出版されるやいなや読んだ。で、

4月7日、セブン＆アイ・ホールディングスの2016年2月期決算を説明する記者会見の会場は、異様な雰囲気に包まれていた。 かねて、同社の鈴木敏文会長兼CEO（最高経営責任者、83歳）は、傘下でコンビニエンスストア事業を手掛けるセブン-イレブン・ジャパンの井阪隆一社長兼COO（最高執行責任者、58歳）に対し、退任を求めてきた。4月5日に開かれた指名・報酬委員会では、井阪社長の退任と新たな人事案について、鈴木会長とセブン＆アイの村田紀敏社長兼COO（最高執行責任者、72歳）、社外取締役2人の計4人が、5時間に渡る議論を重ねた。それでも結論は出ず、7日の取締役会で、井阪社長の退任を含めた人事案が諮られることになった。 結果は、賛成7票、反対6票、白票が2。取締役15人の過半の賛成を得ることができず、鈴木会長の提案した人事案は否決された。これを受けて、鈴木会長は退任を決意したという。午後4時半から開

山本：ユーザーさんに楽しんでいただくために全体の収益性を確保しなければならない。そのためには高額課金者が必要で、そういう人たちに納得してもらえるようなゲームシステムを作らないといけない。ソーシャルゲームって、そういう事業構造じゃないですか。 その中でユーザーさんは、より強い武器やアイテム、キャラクターが欲しいと願い、1回、300円のガチャを回す。このくらい引いたら出るだろうと期待して、頑張って引く。出ませんでした。じゃあ、出るまで頑張ろうとなる。少ない金額でそのアイテムが当たるかもしれないという期待を抱かせる。これが、射幸性なんです。 「確率表示なくして射幸性は制限できない」 山本：300円という小口で取れる可能性があると思うからお金を突っ込む人が出るんですけれど、今これが問題になっていて、まず大前提として、その確率は明示されるべきだと思うんです。まずは出現確率の表示をしなければ射幸性は制

行方不明になっていた埼玉県朝霞市の女子中学生が2年ぶりに保護された事件の全容は、いまのところまだよくわかっていない。 よくわかっていないことがその通りなのだとして、この事件を、果たして、当事者でない私たちがよくわかるべきなのかどうか、私には、そこのところがよくわからない。 まわりくどい書き方をしてしまった。 つまり、何を言いたいのかというと、私は、こういう事件が起こる度に、事件の詳細を報じることに果たして公共性があるのかを、いつも考えこんでしまうということだ。 既に、事件の背景や細部について、あまりにも多くの憶測が垂れ流され、必要以上にあけすけな推理や分析がやりとりされている。個人的には、被害者の少女が無事に保護され、容疑者の身柄が確保された旨が既に報じられている以上、これより先の報道はとりあえず不要なのではあるまいかと考えている。 容疑者を犯行に至らしめることになった文化的な背景や、監禁

テレビの情報番組などでコメンテーターとして活躍していた男性が、経歴を詐称していたということで、ちょっとした騒ぎになっている。 この2日ほどのうちにいくつかのメディアが報道した内容を総合してみるに、件の人物の詐称はなかなか念が入っている。最初の学歴からはじまって、留学経験、MBA資格から、経営コンサルタントとしての業務実態、年商、オフィスの住所、本名、出自に至るまでの一通りの要素が「ウソ」であったことが既に明らかになっており、「イケメン」として厚遇される理由になっていた顔も、美容整形の結果である可能性が濃厚なのだという。 この結果に世間が驚いているのかというと、もちろん驚いている人たちもたくさんいるのだが、ネット内の評判では 「そんな気がしていた」 という声が、意外なほど大きい。 「最初からあやしいと思っていた」 「一目見てうさんくさいヤツだと確信していた」 「あの鼻はなにごとだと常々不審に

日本国憲法が揺らいでいる。憲法解釈を大きく変更した安保法が国会で成立し、自民党はさらに改憲を目指す。その根底にあるのが「押しつけ憲法論」だ。だが日本国憲法がこれまで70年間、この国の屋台骨として国民生活を営々と守り続けてきたのも事実である。この連載では戦後70年、日本国憲法が果たしてきた役割、その価値を改めて考えたい。 第1回は日本国憲法がひとりの女性を救った物語である。 栃木県某市。その地域のことをどう表現すればいいのか、戸惑う。ちょっとした幹線道路と小さな道路に区切られた一角に団地が建ち並ぶ。辺りには民家と田んぼしかない。表現の手掛かりになるような特徴がなく、ぬるっと手から滑り落ちそうなところ。そんな地域が、日本憲法史上に特筆される裁判の舞台となった。 裁判の名前を「尊属殺重罰事件」という。日本で初めて最高裁判所が法令違憲の判決を下した事件といわれている。 事件は47年前の1968（昭

「いい競争で、いいサービスを。」――。 宅配業界首位のヤマト運輸は2015年11月12日、こう訴えた意見広告を全国54紙に掲載した。業界3位の日本郵便が国から受けている優遇措置が、公平公正な競争環境を阻害するという内容のものだ。 意見広告と同時に特設サイトを開設（「いい競争で、いいサービスを。」）。一般利用者からの意見を募り、12月15日時点で2000件以上の声を集めた。 宅配各社は取り扱う荷物の数こそ増加基調にあるが、人手不足によるコスト高の影響などで、利益を生み出しづらい状況が続いている。こうした環境の中で、意見広告を出した真意とは。ヤマト運輸を傘下に持つヤマトホールディングス（ヤマトHD）の山内雅喜社長がその思いを語った。 （聞き手は日野なおみ）