この10年で約1000万部減 新聞の凋落が2017年も止まらなかった。日本新聞協会がまとめた2017年10月現在の新聞の発行部数合計（朝夕刊セットは１部と数える）は4212万8189部と、１年前に比べて115万部減少した。 2007年は5202万8671部だったので、10年で約1000万部減ったことになる。最大の発行部数を誇る読売新聞１紙がまるまる消えた計算になる。 新聞発行部数のピークは1997年の5376万5000部で、2000年以降は前年を上回ったことがなく、2008年あたりから減少率が大きくなっている。 まさにつるべ落としの状態で、2017年は2.7％減と、前年の2.2％減よりも減少率が大きくなり、下げ止まる気配はまったく見えない。 大手新聞社はどうやって発行部数の減少を補おうとしているのか。業界で切り札の１つと目されているのが「電子新聞」だ。形が「紙」から携帯端末やパソコンなどに

芸能界に送り込まれた「秘密工作員」こと水道橋博士が、数々の芸能秘話を満載して贈るルポ『藝人春秋2』。本書の発売を記念して、芸能界についての取材を続けるノンフィクション作家の田崎健太氏と博士が対談を行った。 2人の白熱のトークは、綺羅星のごとき「藝人」たちのレジェンドから、いつしか「書くという行為」の深淵へと迫ってゆく。なぜ、僕たちはノンフィクションを書くのか？ 調べ続け、書き続けたその先には一体、何が待っているのか——。そして、博士がついに「ビートたけし」について書く日が来る!? （前編はこちら） たとえテレビに出られなくなっても 田崎　「調べて書く」という行為は必ず、誰かを傷つける可能性をはらんでいる。それって、書き手にとっても辛いことですよ。「なんでここまで書くんだ」と怒られてしまうことだってある。最近は、取材相手による原稿チェックで大幅に内容を変更させられることもあるとも聞いています

研究熱心な医者と不勉強な医者、経営状態のいい病院と赤字の病院――どの医者に診てもらうか、どの病院に行くかによって寿命が変わる時代がやってきた。拡がり続ける「病院間の格差」を徹底レポートする。 知識が更新されていない 「糖尿病専門医の立場から言わせてもらうと、他の病院から来た患者さんのカルテを見て、この医者は知識が乏しいなと感じることがあります。なんで初診の患者さんに、いきなり3種類もの薬を出しているのかと、首を傾げたくなることもある。 特に最近は医学が細分化されてきたので、内科医の場合、最新の医療知識に追いつけていない医者も少なくない。それにより、患者さんが不利益を被っているのです」 こう語るのは、ともながクリニック糖尿病・生活習慣病センター院長の朝長修氏だ。 現在の医学はめまぐるしいスピードで進んでいる。昨日まで常識だったことが、実は間違いだったという研究結果も次々と発表されている。それ

世界中の研究者が、いま、競い合うように「老化」の研究を進めている。そんななか、その原因となるひとつの物質が見つかった。いったいどんなものなのか。そして、「老い」を止めることはできるのか。 認知機能にも関係する 「老化を進める原因物質のひとつが、オステオポンチンであることは間違いありません。まだ研究の途上で、仮説段階ではありますが、今後、このオステオポンチンを人為的に減らす技術を開発することができれば『若返り』も可能だと考えています」（慶應義塾大学医学部循環器内科の佐野元昭准教授） 老化を止めることは、古くからの人間の夢だった。現代においてその熱意はいままでになく高まっている。心筋梗塞や脳卒中、がんといった病気は、それぞれに対応した治療しか施すことができない。 しかし、そうした病気の大元にある体のネガティブな変化＝「老化」を緩やかにすることができれば、複数の病気に、一挙に対処することができる

クリスマスをめぐるデリケートな事情 神戸市の世界最大のクリスマスツリープロジェクトが賛否を呼んでいるが、アメリカでもクリスマス・デコレーションが話題だ。 近年、欧米では、クリスマスはそれなりにデリケートな問題になっている。 多くがキリスト教を国教としてきた欧米では、クリスマスを中心に休暇をとる習慣がある。日本のお正月休みのような感覚だろう。デパートなどの小売店にとっては絶好の商機であり、店のディスプレイや装飾はクリスマス仕様に一変する。 しかし、公的な場面となると話は別だ。大統領が聖書に手を置いて宣誓し、演説でしばしば神に言及するといった点では日本とは異なるが、米国は政教分離を掲げる国だ。国家が特定宗教集団だけを益するような振る舞いは基本的には認められない。 だが、イエスの誕生日を祝うクリスマスは間違いなく宗教的な慣習だ。価値観・世界観が多様化した社会において、特定宗教の信仰対象の祝祭は問

聴覚障害者たちが置かれる現実を描き出し、第20回文化庁メディア芸術祭マンガ部門審査委員会推薦作に選出されるなど各界から高く評価されたノンフィクション漫画『淋しいのはアンタだけじゃない』。 今年9月に発売された第３巻をもって完結した本作では、作者の吉本浩二氏と担当編集者サクライ氏（小学館コミック編集局）が、2014年の「ゴーストライター騒動」で「全聾」という経歴にも疑惑の目が向けられた作曲家の佐村河内守氏にも取材し、同氏がメディア報道通りの「詐病者」だったのか、それとも本当に聴こえていないのかを多角的に考察していた。 そのうえで吉本氏たちは、佐村河内氏名義で発表されてきた曲の「本当の作者」にして、彼の詐病疑惑を告発した張本人でもある作曲家・新垣隆氏にも早い段階から取材を申請していた。 だが、なかなか実現しないまま連載は進行。ようやく両者の対面が成ったのは、『淋しいのはアンタだけじゃない』の最

「FF外から失礼します」ってなに？ 皆さんは、「FF外から失礼します」というフレーズを見かけたことはありますか。 私がはじめてこのフレーズを見かけた時、「FF外」の意味がわかりませんでした。FFというと、ロールプレイングゲームの『ファイナルファンタジー』の略称か、自動車の前輪駆動の略称ぐらいしか思い浮かばなかったからです。 調べてみると、FFとは、「フォロー・被フォロー」のことで、「FF外から失礼します」とは、相互フォローではない他人のアカウントにコメントする際の“おことわり”のフレーズだったのでした。 一体いつから、他人にコメントするのに“おことわり”が必要になったのか？ 気になったので、Googleトレンドを使って確かめてみました。 「FF外から失礼します」は、2015年と2016年に短期的に流行した後、2017年頃から定番フレーズになったことがわかります。 津田大介氏による『Twit

問題が多いアニマルカフェ 動物は簡単には死なない――。 たとえひどい環境であっても、食べ物と水があれば、ある程度の期間、生きることができる。しかし、自由がなく、習性や欲求を満たすことのできなければ、動物は徐々に身体的・精神的にも追い込まれていく。 ストレスが人間の病気の大半の原因となっていることは誰もが知る事実だが、同じことが他の動物にも言える。このことを考慮せず、簡単には死なないことを利用した娯楽が日本で広がっている。 フクロウなどの野生動物を利用した「アニマルカフェ」だ。 フクロウカフェでは、フクロウの足をリーシュという短い縄で繋いで飛べないように拘束し、様々な種類のフクロウを多数並べて展示する。 客は金を払って入場し、フクロウのそばに近づき、スマホで写真を撮り、触り、好みのフクロウを指名し、腕に乗せてみたりする。 フクロウは、拘束されて飛べないがバタバタと羽を広げ飛翔を試み、足の拘束

百貨店、ホテルが廃業する背景 2016年、または2017年問題と言えるほどに、ここ1、2年のうちに地方都市の中心商店街の風景が急激に変わっている。 老朽化が進み、廃業を決め、空き物件として放棄されるか、高層マンション等の住宅に変えられる百貨店、ホテルなどが続々と増加しているのである。 こうした急速な変貌は、従来語られているように中心部の移動や、後継者不足など（だけ）によってもたらされたわけではない。より直接的な背景となったのは、近年の災害に対する不安である。 東日本大震災後、より安全な街をつくることを目指し、2013年に耐震改修促進法が施行された。それによって、経年化した大型施設の耐震診断の結果報告が2015年末までに義務づけられたのである。 結果、多くの地方中心街の大規模建造物が耐震基準を満たしていないことが判明し、何らかの対処が求められている。たとえば山形県では14施設、青森県では9施

官邸や東電本店の要請に従わず、海水注水を強行した吉田昌郎福島第一原発所長。日本中が喝采を送った「海水注入騒動」だが、事故から5年半経って原子炉にほとんど水が入っていなかったことが判明した。 『福島第一原発　1号機冷却　失敗の本質』は、6年間にわたる1000人以上の関係者取材と約428時間に及ぶ東電テレビ会議のAI解析によって浮かび上がった数々の「1号機冷却失敗」の謎に迫った調査報道の力作だ。本書から一足先に「届かなかった海水注水」をめぐる衝撃の事実を特別公開する。 ほとんど注水はされてなかった 2016年9月7日。福岡県久留米市内のホテルはどこも珍しく満室だった。 春と秋、年に2回行われる日本原子力学会の大会に参加するため、全国から原子力関係者が、久留米市に集まっていた。 学会では、原子力安全や放射性廃棄物処理、高速炉などの次世代炉開発、核燃料など様々な分野の専門家が研究成果を発表する。そ

生身の人間でバーコードバトラー？ 1990年代前半に流行した「バーコードバトラー」を覚えている人はいるだろうか。市販商品のバーコードを読み取って生命力（HP）や攻撃力（ST）などのデータを生成し、友達同士でバトルできるユニークなおもちゃだ。当時は「ノートvsワープロ」「電池vsおにぎり」といったCMのキャッチフレーズ通り、身近なものを数値化して強さを競うおもしろさが、私を含めた平成初期の小学生男子の間で大いにウケたものであった。 世代によっては懐かしのおもちゃ。ノートやおにぎりなど身近な商品のバーコードを読み取ってバトルするゲームだった。amazonではいまでもそこそこの値段で中古品が売られている これは中国最大手IT企業・アリババの系列企業が提供しているサービスで、社会における個人や企業の「信用」をポイント化して可視化できるようにしたシステムである。詳しくは、以下に引用する記事とリンク先

「ウチでアパートを建てれば、賃料を固定で保証します」。夢のようなトークで巧みに近づいてくる不動産業者と、高額の建築費を簡単に貸し出す銀行の融資担当者。彼らは決して、我々の味方ではない。 入居者が減っていく 「お持ちの土地を活かしてみませんか。アパートを建てれば、管理と入居者募集の手間はすべてこちらでお引き受けします。さらに、契約中の30年間は一定の家賃収入を保証します」 東京から電車を乗り継ぎ約2時間の中部地方の某県。県庁所在地からさらに車を走らせること30分ほどの町。この地で長年農業を営んできたAさん（80歳）の元を、大手不動産会社B社の営業マンが訪れたのは、いまから十数年前のことだった。 その頃、Aさんはちょうど老後のお金の算段を思案していた時期だった。 営業マンが持参した資料には、一般のアパートの家賃はこの先年々下がる一方だが、この会社の「サブリース契約」でアパートを建てれば30年後

部活動の「未来展望図」 ここ数年、部活動改革の議論がかつてないほどの勢いで高まっている。 今年6月には、学校問題を長らく追い続けてきたライターの島沢優子氏が『部活があぶない』（講談社現代新書）を刊行したばかりである。私もその流れにあやかるべく7月末に『ブラック部活動』（東洋館出版社）を上梓した。 拙著のなかで、私が執筆すべきかどうか最後まで迷った内容がある。それは部活動の「未来展望図」である。 私は、エビデンス（科学的根拠）を軸にして、そこに当事者の声を織り交ぜながら文章を書くことが多い。だが「未来展望図」というのは、これから先のことであるから、当然ながらエビデンスも声もない。 だが他方で、私には焦りがあった。それは、部活動改革の議論が「目先」の課題に振り回されているように思えたからだ。 「外部指導者」活用の落とし穴 たとえば外部指導者の活用がいま、部活動改革の目玉として全国の自治体で積極

日本の大学の雄である東京大学が、約8000人の非常勤教職員の雇用形態に多大な影響を与える新たな方針を、去る8月7日に開かれた組合との団体交渉で明確にした。このままでは、大半の非常勤教職員は2018年4月以降雇い止めされることになる可能性があるという。 大学側の一方的な決定を受け入れることはできない、と組合は反発。東京労働局への指導の申し入れを検討、さらには刑事告発に発展する可能性が出てきた。 日本で最も権威のある大学による意思表明は、他大学の方針にも影響を与えるとみられている。全国に10万人いるという非正規雇用の教職員が注目する、東京大学の「労働争議」の現状をリポートする。 「東大ルール」 ここに、「改正労働契約法と東京大学における有期雇用教職員の取り扱いについて」と題した文書がある。東京大学が「改正労働契約法」にどう対応するのかが書かれた、内部文書だ。この文書の中に、「無期転換ルールと東

2020年、日本人女性の半数が50歳以上に。2035年、男性の３人に１人、女性の５人に１人が生涯未婚に――少子高齢化が止まらない日本の未来に、いったいどんな事態が待つのかを年代順に描き、16万部を突破した『未来の年表』。その著者で人口政策の専門家・河合雅司氏が、このたびの第３次内閣改造に際して、少子化への無策ぶりを嘆く。 「家族の歴史」が途切れる お盆休みの時期、親族が集まってお墓参りをする人も少なくないだろう。新幹線の混雑や高速道路の大渋滞もまた、〝夏の風物詩〟といったところだろうか。 だが、こうした光景もいつまで続くか分からない。少子高齢化の影響で、最近では親族が極端に少ないというケースも増えてきた。親族の中に子供がひとりもおらず、「一番若い人でも40代半ば」などといった例も珍しくなくなった。 言うまでもなく、自分がこの世に存在するのは、先祖がいたからである。代々引き継がれてきたそんな

管理人はいるのが当たり前――そう思い込んでいる人ほど、彼らが普段、どれほど面倒事を引き受けてくれているかを知らない。いざいなくなったとき、待ち受けているのは絶望的な現実だった。 ヒビが入った窓ガラスも放置 埼玉県川越市。JR川越駅から徒歩20分ほどのところに、築約40年のAマンションがある。 「正直、身体がしんどいので、ここらで辞めさせてもらいます」 20年以上にわたりこのマンションの管理人を務めていた70代の女性が突然いなくなったのは、この4月のことだった。 Aマンションの管理組合理事長を務める60代の男性住民が言う。 「その管理人さんはもともと管理会社から派遣されていたのですが、長年修理や管理を一手に引き受け、住民からの信頼も篤かった。会社を定年退職されたのを機に、管理組合と直接契約し、引き続き務めてもらっていました。 それが、昨年あたりから『私も歳だし、この仕事はキツい』と何度か相談

「条件反射」的な反日感情 今年4月25日に韓国水原で行われた水原三星と川崎フロンターレの試合で川崎サポーターの2人が旭日旗を掲げ、韓国側のサポーターが抗議する事件が発生。 これについてアジア・サッカー連盟（AFC）は、差別的行為や観客の行動責任の規約に抵触するとして、川崎フロンターレに1年の執行猶予付きでAFC主催のホームゲーム1試合を無観客とする処分を科した。罰金は1万5000ドル。 この処分を受け、日本側は「（旭日旗は）政治的、差別的メッセージなどは含まれない、単純な応援の道具」だと反発し、一方韓国側は「軍国主義を連想させる旗」だとしてAFCの処分を歓迎した。 日本人の多くは、韓国が旭日旗に対してこのように敏感に反応することについて疑念を抱いていることだろう。実は韓国で生まれ育った私ですらそうだ。ほんの10年前までは一般的な韓国人も旭日旗を目にしたところで何の反応も示していなかったから

通勤時間帯、首都圏の電車では異常な光景が展開されている。男性たちは痴漢に疑われぬよう、吊り革に両手でつかまり、高齢者を立たせてまで自らの座席を確保しようとする。「痴漢冤罪保険」なる商品が登場し、加入者を伸ばしている。 こんな日本社会の病理を作り出す原因の一つが「誤認逮捕」、つまり問答無用で警察に逮捕されることへの恐怖だ。報道記者として警察取材を続けてきた竹内明氏が、現場の警察官に配られた「痴漢捜査マニュアル」を独自検証する。 「冤罪防止」で仕事が肥大化 「駅前交番は地獄ですよ。痴漢冤罪への恐怖が社会現象となった以上、警察も慎重にならざるを得ない。痴漢対応はめちゃくちゃ大変になった」 電話をかけてきた知り合いの警察官がこう悲鳴をあげた。線路への逃走、逃走中の死亡事故。首都圏の鉄道で相次いでいる問題を受けて、現場の警察官たちの負担が増しているのだ。 5月下旬、警視庁各署に、ある文書が配布された

痴漢は卑劣な犯罪である。だが、痴漢の告発には「冤罪」の可能性もつきまとう。無実を主張しながら命を落とした男性は、職場にも家族にも愛されていた。事件の深層をリポートする。 「あの人がやるはずがない」 「支配人はいつ休んでいるのかと周囲が心配するくらい仕事をされていました。深夜に海外からのお客様から問い合わせのメールがそれこそ山のように来るのですが、そのすべてに丁寧に対応していたんです。 日中は専任のスタッフがいるのですが、早朝や深夜などのイレギュラーな時間帯の海外からの問い合わせには、即対応する必要があるため支配人が自ら受け持っておられました。 成田空港からのアクセスや食事のこと、部屋の調度品、旅行プランやその他の本当に細かなことまで応対されます。とても責任感が強く信頼できる先輩です。 ですから、今回の一件がいまだに信じられません。支配人が痴漢をするだなんて天地がひっくりかえってもありえませ

小売・医療介護にも波及 遂に「人手不足」がバブル期を上回る水準にまで達してきた。厚生労働省が5月30日発表した4月の有効求人倍率（季節調整値）は1.48倍と、前月に比べて0.03ポイント上昇した。バブル期のピークだった1990年7月（1.46倍）を上回り、1974年2月に付けた1.53倍以来、43年2カ月ぶりの高水準を記録した。 人手不足は東京などに限らず全国的な傾向。13カ月連続で全都道府県で有効求人倍率が1倍を上回った。運輸業や建築業など慢性的な人手不足業種だけでなく、製造業や小売業、医療介護など幅広い分野で求人が増えている。 職業別に有効求人倍率をみると、専門的・技術的職業の中で「建築・土木・測量技術者」が4.41倍と高いほか、「建設・採掘の職業」では「建設躯体工事」が8.35倍、「建設」が3.72倍、「土木」が3.10倍などとなっており、工事現場での人手不足が引き続き深刻であること