オーバーツーリズムとコロナ禍の先にあるもの――ヨーロッパの観光の現状から考える/穂鷹知美 - SYNODOS
今年の夏の観光地の光景をみて 今年の夏、ヨーロッパの観光地には大量の観光客が押し寄せ、その様子が繰り返しニュースになりました。インフレや人手不足で旅行にかかる費用が上がり、また観測史上最高の暑さを記録するなど、今年は観光に不利な条件が揃っていました。それにもかかわらず、コロナ危機直前の2019年とほぼ同じ水準、あるいはそれを上回る数の観光客が、多くの観光地を訪れました。 それでは、観光地はどこも人で溢れかえる時代が、ふたたびやってきたのでしょうか。コロナ禍の数年間は、観光になにも変化をもたらさなかったのでしょうか。 本稿では、このような素朴な疑問を出発点に、おもにドイツ語圏での観光事情や変化をふりかえります。コロナ規制が解除され、人々がふたたび観光をはじめるようになったいま、今後の観光のあり方は世界中で関心を集めているテーマです。小稿が、日本での観光に関する議論においても、なんらかの新しい
コスタリカより日本へ── 電力の98%が再生可能資源の国で見つけた新たな観光モデル（前編） | BIOTOPE TIDE
私はいま、中南米の小国・コスタリカに住んでいます。コスタリカという国について、サッカーなど国際的なイベントを通じて知っている人もいるかもしれませんが、日本人からするとあまり馴染みのない国でしょう。 私はCopenhagen Institute of Interaction Designという北欧のデザインスクールに留学しており、その1年間のプログラムの開催地となったコスタリカでいま生活を送っています。元々コペンハーゲンに行く予定だったのですが、昨年は新型コロナウイルスなどのさまざまなトラブルに見舞われ、コスタリカ送りになってしまった。つまり、自ら望んでコスタリカに来たわけではありませんでした。 コスタリカの空港に降り立った瞬間、「ああ、変な所に来てしまったな」というのが正直な感想でした。渡航する前に、「自然が豊かな国」「アメリカの富裕層がリタイア後に移住したい地」という程度の情報は仕入れて
人間と地球のための持続可能な「ドーナツ経済学」アフターコロナも見据えたアムステルダム市の政策とは？ | AMP[アンプ] - ビジネスインスピレーションメディア
2020年4月オランダのアムステルダム市は、「ドーナツ経済学」の構造モデルを自治体として適用することを世界で初めて決定した。ドーナツ経済学とは、オックスフォード大学の経済学者ケイト・ラワース氏が提唱したもので、持続可能な未来をつくるために環境面での超過と社会面での不足をなくし、すべてをドーナツの「中身」に収める枠組みのことだ。 今回は、SDGsや循環経済とも密接につながりあうドーナツ経済の概要と、アムステルダムが打ち立てた自治体が一丸となった持続可能な取り組みの計画を紹介する。 ドーナツ経済学、その美味しそうな名前が意味するものは？ ドーナツ経済学は、オックスフォード大学環境変動研究所の経済学者であるケイト・ラワース氏が、2012年にOxfamの研究レポート「人間にとって安全で公正な空間」で初めて発表し、のち2018年に著書「Doughnut Economics : Seven Ways
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サーキュラーエコノミーとは新たな経済回復と感染症対策だ。EUの宣言から、望む世界の方向性を考える
サーキュラーエコノミーとは新たな経済回復と感染症対策だ。EUの宣言から、望む世界の方向性を考える 2020.06.23 supported by greenz people supported by greenz people やなぎさわ まどか やなぎさわ まどか 近年見聞きすることが増えた「サーキュラーエコノミー」とは、「サーキュラー」＝「循環」する経済、のこと。 これまでは捨てられていたものを「資源」として社会の中で循環させるために、設計やデザインから製品づくりを見直すことや、従来のサプライチェーンの再構築、化石燃料から再生可能エネルギーへのシフトなど、私たちが迎えるこれからの未来を見据え整理された新しい経済モデルです。 従来の大量生産・大量消費を是としていた世界では、GDP（国内総生産）というものさしで短期的な経済成長が偏重される傾向がありましたが、そこでは長期的視点が欠如し、環境
ホログラムで市民と対話!？ 全世界が注目する台湾の"デジタル大臣"オードリー・タンが語るCOVID-19対策と新しいデモクラシーのかたち｜黒鳥社｜blkswn publishers Inc.
ホログラムで市民と対話!？ 全世界が注目する台湾の"デジタル大臣"オードリー・タンが語るCOVID-19対策と新しいデモクラシーのかたち 「マスク」の行方をめぐって世界が大揺れに揺れるなか、全国の在庫状況をオンラインで可視化することでフェアな分配を実現する鮮やかな施策で世界を驚かせた台湾政府。同時に、そのプロジェクトを主導した"デジタル大臣"（正確には「デジタル担当政務委員〈閣僚級〉」）のオードリー・タン（唐鳳）の名も飛躍的に高まった。そしてその名前は、東京都が作成する「新型コロナウイルス感染症対策サイト」のGitHubに参加したことで日本でも広く知られることとなった。コロナ対策がマンパワーの容量を越えはじめ、デジタルソリューションによるアシストへの期待が高まるいまこそ、彼女のことばにいま一度耳を傾ける必要がある。台湾のデジタルイノベーションを後押しする歴史的・文化的背景なども含め、黒鳥社
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