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テクノロジーをいかして村を実験場に? 西粟倉むらまるごと研究所の「生きるを楽しむ」と「デジタル化」をつなぐ役割 #仲間募集 2022.01.07 グリーンズジョブ グリーンズジョブ 甲斐 かおり 甲斐 かおり コロナ禍を経て、行政のデジタル化の必要性が盛んにいわれるようになりました。人手不足が進む中山間地では、とくに効率が求められ、デジタルは避けては通れないものになっています。 ですが、むしろ先行する地域から聞こえてくるのは「技術優先ではだめだ」という声。 「デジタルはあくまでツール」であって「主役は市民」。 それも既存の制度をデジタルに置き換えるだけでなく、新しい暮らし方やシェアリングなど、テクノロジーをいかしてこそ実現できるしくみを導入しようとする考え方です。 2020年8月、岡山県西粟倉村では「一般財団法人西粟倉むらまるごと研究所(以下、むらまる研)」が設立されました。 むらまる研は
2021年9月からデジタル庁で非常勤のプロジェクトマネージャー(シビックテック)として勤務することになった関です。 本業では、一般社団法人コード・フォー・ジャパンの代表理事やシステム開発企業の代表などをしています。 また、2021年8月末まで内閣官房IT総合戦略室で政府CIO補佐官として「はっきり言って地味です」と書かれていたデータチームでベースレジストリ関連の調査をしたり、COCOAの立て直しに関わったり(※1)、政府統一ウェブサイト関連について仕様面からサポートを行ったりしてきました。そういったことにも引き続き関わっていく予定ですが、今回はシビックテックについて解説をさせていただきます。 シビックテックとは FinTech や EdTech といった用語を聞いたことがありますでしょうか。一般的には、○○Techとは、ある領域をテクノロジーを活用してバージョンアップすることを指します。
松本市ではじまったAC payは、お金をリデザインし、新しい共同体像を創出する入口になる。山本達也さんが考える、お金と技術と贈与とEdition。 2021.03.30 supported by greenz people supported by greenz people 石村 研二 石村 研二 またたく間に世界に広まった電子マネー。その電子マネーを地域のために何か役立てられないかという試みが、長野県松本市で始まりました。その名も「ALPSCITY pay(AC pay)」。北アルプスに象徴される自然と松本という20万都市を結びつけようという意図が込められているようです。 AC payは、共感資本社会の実現を目指す電子決済システム「eumo」をプラットフォームにし、電子マネー決済にギフトを組み合わせた仕組みです。具体的には、AC payにチャージした電子マネー(アルプ)を加盟店の決済に
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