「花園万頭」が破産申請、在庫が無くなれば営業終了。負債総額は約20億円
ピークとなる平成６年６月期には売上高約４２億円をあげていた。 しかし、バブル期に過剰な有利子負債を抱えたほか、東日本大震災後の販売不振など業況が悪化。さらに近年は、消費低迷による売上不振が続き２８年６月期には売上高２０億１１０５万円に減少し、１億９０４２万円の赤字となり、債務超過に転落。２９年６月期も売上高は１９億２７２万円にとどまり、経営悪化に歯止めが立たず、今回の措置となった。 （（株）花園万頭 ： 東京商工リサーチより） 今後、直営店舗やデパートに入居する売り場はどうなるのか。花園万頭の担当者はハフポスト日本版の取材に対し、「現在のところ各店舗は6月7日までは営業する予定だが、在庫が無くなれば営業を終了する」と回答。インターネット上での受注はすでに取り止め、新規の商品生産は行わないという。
社説：森友文書改ざんで不起訴 国民を欺いた罪は消えぬ | 毎日新聞
森友学園をめぐる一連の問題で、大阪地検特捜部が、前国税庁長官の佐川宣寿氏を含む財務省職員ら３８人を不起訴処分とした。 国有地売却に関する決裁文書を改ざんした虚偽有印公文書作成や、国有地を不当に安く売却したとする背任の罪について、「容疑不十分」、もしくは「容疑なし」との判断だ。 捜査を尽くした結果、公判で有罪が立証できないとして、検察は不起訴としたが、結論は国民の感覚とずれてはいないか。 改ざんは前代未聞のものだった。１４の決裁文書で３００カ所以上が削除された。安倍晋三首相の妻昭恵氏や政治家の名、さらに土地取引をめぐる「特例的」などの表現が、交渉経緯とともに削除された。 特捜部は、不起訴処分にした理由について、こうした削除が「文書の本質の変更」には当たらないと説明した。契約内容や金額などが書き換えられていなかったことを重くみたとみられる。 しかし、削除は昨年２～４月、当時、理財局長だった佐川
カンヌ受賞の是枝裕和監督を祝福しない安倍首相を、フランスの保守系有力紙が痛烈に批判（HARBOR BUSINESS Online） - Yahoo!ニュース
◆「海外での受賞に賛辞を送るはずの安倍首相は、沈黙を保ったままだ」 5月22日、フランスの有力日刊紙『フィガロ』が「日本政府にとって窮地・困惑」という見出しの記事を掲載した。そこには、是枝裕和監督が『万引き家族』がカンヌ国際映画祭の最高の栄冠「パルムドール」を受賞したことへの、安倍政権の対応について書かれていた。（参照：「LE FIGARO」） 同記事では、リードで「是枝監督がカンヌ映画祭でのパルムドール最高賞を受賞していたが、海外での受賞に絶え間ない賛辞を贈るはずの日本の首相は沈黙を保ったままだ」と書き、その理由として「映画監督(是枝氏)が彼らの映画作品やインタビューの中で日本の政治を告発してやまない」ことをあげている。 そして、本文はこう続く。 「海外での優秀な賞を受賞した日本国籍の人に対して、日本政府が称賛の意を慎むということは非常にまれだ。2016年のノーベル医学生理学賞を受賞した
日本人と英語（2）：「スピーキング幻想」が生んだ大学入試 “改悪”
2020年度からの大学入試改革で英語が「4技能化」され、民間試験が導入される。特に「スピーキングテスト」が注目されるが、高校や大学の現場では不安や懸念の声が多い。この早急な改革の根底には、長年にわたる日本人の「英語ぺらぺら」幻想と、それにつけこむ英語産業の思惑がある。 民間業者への利益誘導か 2020年から日本の大学入試が変わる。特に注目を集めているのは英語だ。これまでのセンター試験を廃止し、実用英語技能検定（英検）、GTEC、TOEFL、TOEICなど7種類の民間試験を導入するという。受験生は高校3年時の4〜12月にいずれかの試験を最大2回受験できる。入試改革推進派によれば、従来のセンター試験が「読む・聞く」に「偏って」いたのに対し、こうした業者試験は「読む・書く・聞く・話す」を測る4技能型だから、入試に採用すると英語力向上に効果があるとのこと。中でも特に「スピーキングテスト」の導入によ
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