記者会見で「なぜ娘が自死に追い込まれたのか真実を知りたい」と涙ながら訴える女子生徒の両親=福島県郡山市で2023年12月4日、根本太一撮影 福島県立須賀川創英館高校に通っていた3年の女子生徒(当時17歳)が2022年4月に自殺した問題で、生徒の両親が4日、郡山市内で記者会見した。県教育委員会が設置した第三者委員会が8日に報告書をまとめるのを前に、「なぜ娘が追い込まれたのか、真実を知りたい」と涙ながらに訴えた。 生徒は、新学期開始間もない22年4月15日に亡くなった。両親は直後、県が開設している相談窓口に、生徒が「クラスにいづらい」などと送ったメールの書き込みを見つけたという。 0歳時に腸の一部を切除する手術をした際の家族の苦労話を知り、小学生で「看護師になる」夢を描いていた。中学の弁論大会では、生命の大切さを語り、高校ではスポーツ部活動のマネジャーとして青春を満喫していた。
この春、「赤ちゃん界」のアイドルが“卒業”する。その3月上旬の発表に、子育て世代を中心にネットなどで残念がる声が広がった。0~2歳児向けのNHK・Eテレ番組「いないいないばあっ!」(月~金曜午前8時10分)に、20年間出演した人気キャラクター「うーたん」のことだ。卒業の背景などを探った。【安藤龍朗】 20年も頑張ったの!? <うーたん20年も頑張ったの!?…おつかれさま…めちゃくちゃ好きだった> <うーたんのごはんをあつまれして食べる方法ね、本当に毎日助けられてたんだ。ずっと1オペ(育児)してたからどれだけ励まされ救われたことか…。感謝しかありません> NHKが3月7日、うーたんの卒業や番組リニューアルなどを発表すると、SNS(ネット交流サービス)では驚き、悲しむ声が相次ぎ、ツイッターでは「うーたん」など複数の関連ワードが一時トレンド入りした。 子ども番組の中でも、特に乳幼児向けの番組は少
NHKがホームページで公表している2021年度の契約情報。「コンサルティング」名目の大手経営コンサル会社との契約が前年度より大幅に増えていることなどが判明した=2022年11月7日 NHKでコンサルティング契約の総額が急増している。NHKの公表資料を毎日新聞が調査・分析したところ、2021年度の「コンサル」名目の契約額は、前年度比2・6倍の約35億円に増大。経費削減や受信料値下げなどの改革を進める前田晃伸会長が就任した20年1月以降に急増し、NHK幹部は「増えたのは主に改革関連」と説明するが、コスト削減に矛盾しているとの疑問が局内から上がる。NHKの最高意思決定機関の経営委員会や理事会で十分に議論されていないなど「チェック不足」(別の幹部)との指摘もあり、視聴者からの受信料で運営される公共放送として支出の合理性が問われそうだ。 前年度比2.6倍 「主に改革関連」 NHKは、役務や工事など契
新型コロナウイルスのワクチン接種を巡り、トヨタ自動車の豊田章男社長が2日の記者会見で「私は、ワクチンを打っていない。ワクチンはDS(ディープステート、影の国家)が人口削減のために用意した遅効性の毒。打つと2年以内に死ぬ」などと呼びかけたとする事実ではない情報がネット上に掲載され、拡散した。毎日新聞の調べでは、同日はトヨタは記者会見を開いておらず、完全に虚偽情報だった。 この虚偽情報は、報道機関の記事を装っており、「トヨタ社長豊田章男氏、ワクチン打たず『DSが人口削減のために用意した遅効性の毒』 株価は3%下落」との見出しで、2日午後に流されていた。豊田社長が2日に名古屋市で会見を開いて「(ワクチンを)大切な人に打たせないでください」「私の影響力を使い、少しでも死ぬ人を減らしたい」などと発言したとする虚偽の内容も書かれていた。また、この会見の直後に「トヨタ自動車…
衆院選の結果について、自民党開票センターで取材に応じる自民党の甘利明幹事長(当時)=東京都千代田区の同党本部で2021年10月31日午後10時半、西夏生撮影 自民党が8月の臨時国会で実施する予定だった安倍晋三元首相の追悼演説を先送りする検討に入ったのは、甘利明前幹事長(麻生派)が演説を行うことに対して与野党の反発が強まったためだ。特に銃撃事件で会長の安倍氏を失った自民党安倍派(清和会、97人)で批判が強まったことが大きな要因となった。 安倍派が反発を強めたのは、甘利氏の20日のメールマガジンがきっかけだ。この中で甘利氏は安倍派について「『当面』というより『当分』集団指導制をとらざるを得ない。誰一人、現状では全体を仕切るだけの力もカリスマ…
デジタル田園都市国家構想実現会議で発言する岸田文雄首相(右から2人目)。同3人目は若宮健嗣万博相=首相官邸で2021年11月11日午前11時13分、竹内幹撮影 岸田文雄政権が、目玉政策「デジタル田園都市国家構想」の基本方針をまとめた。この構想の柱の一つが「デジタル推進委員」。高齢者などにスマートフォン操作を教えるボランティア的な役割で、政府は2022年度中に全国で2万人以上を確保する方針を掲げる。ただ、具体的にどんな活動をするのかはナゾだ。インターネット上では、そもそも無給で「そんなに人が集まるの?」と疑問の声も上がっている。 「無給ボランティア」に冷ややかな声 5月30日夜、デジタル推進委員の募集開始イベントが東京都千代田区のデジタル庁で開かれた。イベントでは、推進委員の制度を周知するアンバサダーの任命式があり、▽80代のアプリ開発者として知られる若宮正子さん(87)▽起業家でシニア向け
女子100メートルバタフライ決勝を制し泣きながら拳を掲げる池江璃花子=東京アクアティクスセンターで2021年4月4日、梅村直承撮影 白血病から復帰して東京オリンピック代表入りした競泳女子の池江璃花子選手(20)=ルネサンス=が7日、ネット交流サービス(SNS)で五輪出場辞退を求められたことを明かし、「わたしに限らず、頑張っている選手をどんな状況になっても温かく見守っていてほしい」と投稿した。 新型コロナウイルスの感染拡大で五輪中止…
総務省幹部が菅義偉首相の長男が勤める放送関連会社「東北新社」側から接待を受けていた問題で、総務省は22日、同社関係者と会食した職員は計13人で、延べ39件に上るとの調査結果を衆院予算委員会理事会に報告した。飲食代、土産代、タクシー代の総額は60万8307円だった。そのうち山田真貴子内閣広報官は総務省の総務審議官だった2019年11月、1人あたりの飲食代7万4203円の接待を受けていた。総務省は13人中11人は国家公務員法に基づく倫理規程に違反する可能性が高いと判断し、24日にも処分する。 山田氏のほか、新たに接待が判明したのは、玉田康人・官房総務課長▽豊嶋基暢・情報流通行政局情報通信政策課長▽井幡晃三・同局放送政策課長▽吉田恭子・同局衛星・地域放送課長▽課長級職員(大臣官房付)▽三島由佳・同局情報通信作品振興課長▽奈良俊哉・内閣官房内閣審議官▽課長補佐級職員(出向中)。
吉川貴盛元農相が収賄罪で在宅起訴されたことについて記者団の質問に答えるためマスクを外す菅義偉首相=首相官邸で2021年1月15日、竹内幹撮影 毎日新聞の16日の世論調査で内閣支持率が33%まで落ち込んだことを受け、政府・与党からは「危険水域が近い」と警戒する声が相次いだ。自民党内では「このままいけば、『菅降ろし』が始まるのではないか」(党中堅)との声も出ている。 「30%を切ったら、いよいよ危険水域だ」(自民党幹部)、「危険なラインに入ってきた。30%が割れたら危ない」(党ベテラン)、「これは厳しい。なんともコメントしようがない」(政府関係者)。支持率急落について、一様に危機感を募らせた。 10月までに行われる次…
グノシーの完全子会社「ディグウェル」が制作した虚偽広告。シミが消える効果をうたった医薬部外品の広告で、これを作った元アルバイトライターによると、「ビフォーアフター」の画像は韓国のサイトから無断で借用し、つけられているコメントも架空だという スマートフォン向けニュースアプリ大手「Gunosy(グノシー)」(東京都港区)の完全子会社「digwell(ディグウェル)」が虚偽広告を制作、配信していた問題が毎日新聞と調査報道グループ「フロントラインプレス」の取材で3月に明らかになり、東京都薬務課はその後、医薬品医療機器法(薬機法)違反があったとしてグノシーに再発防止を求める行政指導を行った。この問題をどう受け止めたらいいのか。広告の問題に詳しい福井誠・武庫川女子大教授(経営学)と水野由多加・関西大教授(広告論)に聞いた。【統合デジタル取材センター/フロントラインプレス】 「複雑なネットワークに虚偽の
衆院予算委員会で質問者の野党議員に対し自席から発言する安倍晋三首相(手前)=国会内で2020年1月28日、川田雅浩撮影 拝啓 安倍晋三さま。昨日の記者会見、拝見しました。失礼ながら7年あまり、あなたの政権について長文記事を書き続けてきた私は、今も悩んでいます。「ご苦労様」と申し上げたい気持ちはやまやまなのですが、本当に苦労をしてきた、あるいはこれから塗炭の苦しみをなめるのは、私たち国民ではないか、という思いを深くしているからです。何のはなむけにもなりませんが、お手紙したためました。【吉井理記/統合デジタル取材センター】 「ビールジョッキもう1杯」演説に感じた「痛ましさ」 あれは2013年7月4日のこと。政権復帰して、最初の国政選挙になった参院選の初日、JR池袋駅での演説の一節を、今も覚えています。 「……景気も良くなって、給料も上がって、ビアガーデンでお父さんが飲むビールのジョッキも1杯に
川崎市は6月30日、特定の用途に使う公印「専用公印」1本を誤って廃棄したと発表した。コピー機の中にしまってあり、リースの期間の終了とともに処分されたという。 市によると、廃棄したのは中小企業を支援する事業に関する書類に押印する公印で、経済労働局中小企業溝口事務所が保管していた。市長の職務代理者が置…
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