バンクシーの切手発売 ウクライナ
バンクシーの絵をモチーフにした切手の実物大ポスター。ウクライナの首都キーウの中央郵便局で（2023年2月24日撮影）。(c)Sergei SUPINSKY / AFP 【2月25日 AFP】ロシアによる侵攻開始から1年を迎えたウクライナで24日、英国の覆面ストリートアーティスト、バンクシー（Banksy）が手掛けた、柔道で大人を投げる少年の壁画をモチーフにした切手が発売された。キーウ中心部にある中央郵便局には、買い求める人々が列をつくった。 絵は、ロシア軍の激しい空爆を受けた首都キーウ近郊ボロジャンカ（Borodianka）の壁にバンクシーが残したもの。柔道で黒帯を持つロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領から着想を得たとされ、ウクライナを象徴する少年がロシアを象徴する大人の男性を打ち負かしている。 切手の左下には、「うせろプーチン」の文言が添えられている。(
レイプされた11歳女児の中絶「容認できない」 ブラジル大統領
ブラジルのジャイル・ボルソナロ大統領（2022年6月9日撮影）。(c)Jim WATSON / AFP 【6月25日 AFP】ブラジルのジャイル・ボルソナロ（Jair Bolsonaro）大統領は23日、レイプされて妊娠した11歳の女児が人工妊娠中絶手術を受けたことについて、「容認できない」と非難した。 地元メディアによると、女児は長い法的手続きの末、今週ようやく中絶手術を受けた。 ブラジルでは、レイプによる妊娠、母体に危険が及ぶ場合、または胎児に異常がある場合のみ中絶が認められている。だが、女児が最初に受診した病院は、規定では20週までしか手術が行えないとして、裁判所に決定を委ねていた。 女児の訴えは国内で波紋を呼び、「子どもは母親ではない」というスローガンがSNSで拡散した。 極右のボルソナロ氏は「妊娠7か月の胎児にとっては、どのように妊娠したかとか、（中絶が）合法とかは関係ない。無力
「コロナパーティー」参加の米男性が死亡、新型ウイルスを作り話と思い込む
米カリフォルニア州ベンチュラで、ドライブイン形式の音楽イベントに参加する人々（2020年7月11日撮影、資料写真）。(c)VALERIE MACON / AFP 【7月13日 AFP】米テキサス州で、新型コロナウイルスはでっち上げだと思い込んでいた男性（30）が感染者の主催した「COVID-19（新型コロナウイルス感染症）パーティー」に参加した後、COVID-19に感染し死亡した。男性の治療に当たった病院の医師が12日、米メディアを通じて明らかにし、若者の感染リスクに警鐘を鳴らした。 【関連記事】感染者とあえて交わる「コロナパーティー」に警鐘、米当局 テキサス州サンアントニオ（San Antonio）にあるメソジスト病院（Methodist Hospital）のジェーン・アップルビー（Jane Appleby）医療主任は、米メディアで報じられた動画の中で、COVID-19パーティーについて
自撮りの死亡者数、サメの襲撃の約5倍 インドの医学誌
インド・パンジャブ州アムリツァルで自撮りをする人々（2018年1月1日撮影、資料写真）。(c)NARINDER NANU / AFP 【6月27日 AFP】過去十数年の間に世界的な現象になったセルフィー（自撮り写真）だが、自撮り行為はサメの襲撃よりも5倍危険だという研究結果がインドの医学誌に掲載された。 【編集部おすすめ】自撮り試み…自然保護官が巨大ニシキヘビに首絞められる インド スマートフォンの機能が向上し、自撮り棒で撮影できる角度が広範になったことから、人々は完璧な写真を撮るためにさらに大きなリスクを犯そうとするようになり、自撮りによる死亡者数は毎年徐々に増加しているという。 医学誌ジャーナル・オブ・ファミリー・メディシン・アンド・プライマリー・ケア（Journal of Family Medicine and Primary Care）によると、2011年10月から2017年11月
日本政府、米にF35を105機購入の意向示す トランプ氏「同盟国中、最大の部隊に」
航空自衛隊のステルス戦闘機「F35」。陸上自衛隊朝霞駐屯地の朝霞訓練場で行われた自衛隊観閲式で（2018年10月14日撮影、資料写真）。(c)Kazuhiro NOGI / AFP 【5月27日 AFP】（更新）訪日中のドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は27日、安倍晋三（Shinzo Abe）首相との日米首脳会談後の共同記者会見で、日本政府が米国製最新鋭ステルス戦闘機F35を105機購入する意向を表明したと明らかにした。 【図解】F35ステルス戦闘機 記者会見でトランプ氏は、日本政府がF35を105機購入する意向を表明したと述べ、「これにより、日本は米同盟国の中で最大のF35部隊を擁することになる」と述べた。(c)AFP
乳がん再発はなぜ起こる？ 最新研究で手掛かり発見
イエメンの病院で乳がん検査を受ける順番を待つ女性とその夫たち（2019年3月11日撮影、資料写真）。(c)AHMAD AL-BASHA / AFP 【3月14日 AFP】乳がんを克服した人には、腫瘍の再発リスクが長く付きまとう。再発は、最初の診断から20年たっても起こり得るという。だが、中でも再発の危険性が高い人々を特定して治療する助けになる可能性がある最新の研究結果が発表された。 【編集部おすすめ】乳がん検査啓発のメッセンジャーはピンク色の観音様 鎌倉 医師らは従来、患者の再発リスクを判断するにあたって、診断時の腫瘍の大きさや悪性度、リンパ節転移や患者の年齢などの因子に頼ってきた。だが、英科学誌ネイチャー（Nature）に掲載された研究論文によると、乳がんが再発する割合や、なぜ再発が起きるかについては依然として「未知の点が多い」という。 こうした状況を変えることを目指して、研究チームは1
デンマーク人発明家のハードディスクから複数の女性の斬首映像、検察
デンマーク・コペンハーゲン港で、潜水艇「ノーチラス号」のセイル（船体上部の構造物）に立っている、スウェーデン人ジャーナリストのキム・ウォールさんとみられる女性（2017年8月10日撮影）。(c)AFP/Scanpix Denmark/Anders Valdsted 【10月4日 AFP】（訂正）スウェーデン人女性ジャーナリストを自作した潜水艇に乗せ殺害した疑いが持たれているデンマーク人発明家、ピーター・マッセン（Peter Madsen）容疑者（46）が所有していたハードディスクから、複数の女性が生きたまま首を切断される様子を撮影した動画が複数発見されたことが分かった。検察当局が3日、明らかにした。 ジャーナリストのキム・ウォール（Kim Wall）さん（30）は8月10日、マッセン容疑者にインタビューするため潜水艇「ノーチラス（Nautilus）号」に乗り込んだのを最後に消息を絶った。頭
MS、「ペイント」存続を明言 オンラインストアで無料提供へ
米ニューヨークでマイクロソフトが開いた記者会見で「ペイント3D」を紹介する同社幹部のメーガン・ソーンダース氏（2016年10月26日撮影）。(c)AFP/DON EMMERT 【7月26日 AFP】米マイクロソフト（Microsoft）の基本ソフト（OS）ウィンドウズ（Windows）に搭載されてきた描画・画像加工アプリケーション「ペイント（Paint）」について、同社が廃止しない方針を明言した。 お絵かきソフトの草分け的存在であるペイントをめぐっては、今後廃止される可能性があるアプリケーションのリストに加えられたことから、多くのファンから失望の声が上がっていた。 同社ゼネラルマネジャーのメーガン・ソーンダース（Megan Saunders）氏は24日夜のブログ投稿で、「私たちは、MSペイントに対する驚くべき支持と思いを目の当たりにした」と述べ、「MSペイントには多くのファンがいる。私たち
ダッカ襲撃事件、裕福な家庭の子がイスラム過激派に
「イスラム国のバングラデシュ支部」と名乗るグループが公開した、ダッカ飲食店襲撃事件の実行犯とみられる人物らのコンボ写真。背景に見えるのはイスラム過激派組織「イスラム国」の旗（撮影日不明）。(c)AFP/BANGLADESH BRANCH OF ISLAMIC STATE 【7月6日 AFP】バングラデシュの首都ダッカ（Dhaka）で1日夜に発生したカフェ襲撃事件で人質20人を殺害した武装グループは、高学歴の富裕層出身者らだった。イスラム過激派といえばマドラサ（イスラム神学校）で過激化した貧困層出身者という典型像は、徐々に古いものになりつつある。 イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」が犯行声明を出した。事件は夜通し続き、6人の若い男が射殺されて終結した。 うち1人はその場に居合わせただけという可能性も出てきているが、残る5人はバングラデシュの一流私立大学の卒業生やエリート校に通う18歳、
スマホ形拳銃、米で発売へ 「目立たず、見つからない」と宣伝
米企業アイディール・コンシールが発売予定のスマートフォン形拳銃。同社提供。(c)Ideal Conceal 【3月29日 AFP】米国で近く、スマートフォンの形をした拳銃が発売される。銃弾を2発装填（そうてん）可能で、ポケットに入れられる薄さだという。 発売元である米ミネソタ（Minnesota）州のアイディール・コンシール（Ideal Conceal）社によれば、銃は2連式の38口径で、価格は395ドル（約4万4800円）。今年半ばに販売を開始する予定だ。 同社ウェブサイト上の説明には、「見た目はスマートフォンにそっくりで、1回の動作で安全装置が外れ、発砲が可能」「スマートフォンはどこにでもあるため、日常に簡単に溶け込む」「ロックをかけた状態だと目立たないので、見つかることはまずない」と書かれている。 年間3万人が銃により死亡している米国では、銃の携帯は自衛のために必要だという意見と、銃
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