陛下「自分だけの問題ではない」 特例法巡り友人に：朝日新聞デジタル
一代限りの特例法で退位を認めることについて、天皇陛下の考えはどうなのか。長く親交のある友人には、「（退位は）自分だけの問題ではない。将来にわたって象徴天皇制のあり方がどうあるべきかが大切」との考えを示していたことがわかった。直接的な表現を避けながらも、特例法での対応に異を唱えたと受け取れる。 この友人によると、陛下は過去の天皇が存命中に退位してきたことを挙げ、「天皇が元気なうちに譲位することは合理的。四六時中、象徴天皇としての活動ができないのであれば、若い世代にバトンタッチするのが当然」という趣旨の話をした。さらに「僕がそういうことを言ったとしても、びっくりする話ではない」とも語ったという。 摂政については大正天皇の時の例などをあげ、天皇と摂政についた皇族の周囲にあつれきが生まれ、「あまり愉快ではない時代があった」と説明。意見の対立が生まれかねないとして、「摂政は良くないのでは」などと否定
（時時刻刻）失言２度のち採決強行 衆院ＴＰＰ特別委：朝日新聞デジタル
安倍政権が今国会で最重要案件に位置づける環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の承認案が、衆院特別委員会で採決された。山本有二農林水産相の失言に端を発する与野党対立の末の強行劇だった。政権側はダメージは小さいと読むが、国際的に注目されている「パリ協定」の承認先送りをはじめ、波紋は国会審議のあちこちに広がり…
（人生の贈りもの）わたしの半生 放送人・久米宏：１ ７２歳：朝日新聞デジタル
■他の人がやらないことをやっていく ――生まれたのは戦争が終わる約１年前。戦中派ですか。 埼玉県の児玉（現本庄市）という所に疎開して、農家のワラぶき小屋に６人家族で住んでいました。ベニヤ板で半分に仕切られた向こう側には別の家族が住んでいました。近くの川で毎日、シジミをとっていました。「シジミは滋養があるからね」と母親はいつも言っていた。飢え死にはしたくない、と子ども心に思っていたことを、はっきりと覚えています。ただ、戦争の記憶はまるでない。 ――やはり、戦後、新憲法世代ですね。 日本国憲法はたぶん、日本が世界に誇れる唯一のものだと思うんです。日本という国があって良かったな、と世界の人が思ってくれる要素は何があるかな、と考えると。ウォークマンは作ったりしたけれど。こういう憲法が先進国の中にあるんだ、っていうのは自慢のタネですよ。せっかくの宝ものをなくすことはないと思う。 ――先日のラジオで、
新潟知事に再稼働慎重派の米山氏 自公系候補らを破る：朝日新聞デジタル
東京電力柏崎刈羽原発の再稼働が争点となった新潟県知事選は１６日、投開票され、再稼働に慎重姿勢で、無所属新顔の医師の米山隆一氏（４９）＝共産、社民、自由推薦＝が、同県長岡市の前市長の森民夫氏（６７）＝自民、公明推薦＝ら無所属新顔３氏を破って初当選した。投票率は５３・０５％（前回４３・９５％）だった。 柏崎刈羽原発（同県柏崎市、刈羽村）は全７基が停止しており、原子力規制委員会が適合審査中。米山氏は、原発が立地する道県では鹿児島県に続く「慎重派知事」の誕生となる。知事に再稼働を止める法的権限はないが、知事の同意が得られなければ、原発停止が長期化する可能性もある。 米山氏は当選確実の一報を受け、「これまで皆さんと約束してきた通り、命と暮らしが守れない現状での再稼働は認められないと主張していく」と述べた。 米山氏は、再稼働に慎重だった泉田裕彦知事（５４）の不出馬表明後に「路線を引き継ぐ」として、民進
安倍首相「我が党、強行採決しようと考えたことない」：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相は１７日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の承認案を審議する衆院特別委員会で、「我が党においては（１９５５年の）結党以来、強行採決をしようと考えたことはない」と述べた。民進党の今井雅人氏への答弁。 首相の発言は、特別委理事だった自民の福井照氏が「強行採決という形で（承認が）実現するよう頑張る」と発言した問題に関連したもの。首相は「円滑に議論し、議論が熟した際には採決する。民主主義のルールにのっとっていくのは当然のこと。この考え方とは相いれない発言であったから（福井氏）本人が辞職した」と説明した。 自民党は過去、幾度となく強行採決に踏み切っている。昨年９月の安全保障関連法案の審議では、参院特別委で与野党議員がもみ合う中、採決を強行。参院の速記担当者は当時、「発言する者多く、議場騒然、聴取不能」と記録している。（南彰）
都内の大停電「情報開示しない方がよいのでは」 山東氏：朝日新聞デジタル
山東昭子元参院副議長 （東京都内での大規模停電について）東京五輪・パラリンピックに向けて、ある意味では不幸中の幸いだった。これを機に、安心できる安全な東京、日本を世界にアピールするために対策を講じなければいけない。その折、今朝、テレビで「埼玉のここで起きた火災によって、こんなに多くのところが停電をした」ということで、地図が出ていた。あれは報道の自由とは言いながら、情報は開示しないほうがよろしいんじゃないかな、という気がしている。日本は島国で、テロ対策でも性善説を唱えてきたが、ここに来て（五輪などで）世界からいろんな方がみえる時には、こうしたものは関係者だけにして、できるだけ隠すべき情報は隠し、開示すべきものは（開示する）、というメリハリをつけていくべきだ。（国会内で記者団に）
生活保護を医療改革の例外としないこと：朝日新聞デジタル
２０１６（平成２８）年度の診療報酬制度の改定により、４月から「紹介状なしの大病院受診時の定額負担」が強化されています。ただし、私が働いている自治体病院など条例制定が必要になる医療機関では、実施までに６ヶ月の猶予が与えられていました。しかし、ついに今月１日より完全施行が義務化されています。 具体的には、500床以上の大病院を紹介状なしで受診すると5,000円以上の特別料金を、他の医療機関への紹介を受けたにもかかわらず再診してきた場合には2,500円以上を、診察料とは別に患者さんは毎回支払うことが求められます。 このように、通常の保険診療とは別に追加して医療サービスの費用負担を求めることを「選定療養費」と呼びます。選定療養費は、患者に医療サービスを選択させる代わりに全額自己負担が原則となります。代表的なものとしては、個室に入院をした場合の「差額ベッド代」がありますね。 本来、選定療養費とは、自
電通ネット広告不正、閲覧数虚偽報告も 「経営の問題」：朝日新聞デジタル
広告大手の電通は２３日、インターネット広告業務で不正な取引があったと発表した。これまでに判明した分だけで広告主１１１社について６３３件あり、広告の代金で約２億３千万円分に上る。うち１４件、約３２０万円分は、広告を掲載していない分まで過大に請求していた。 電通はさらに調査を続け、年内に結果を報告する方針。電通が扱うネット広告は１８１０社、約２０万件あり、不正の規模は今後膨らむ可能性もある。 電通によると、不正があったのは、電通本体と子会社などが請け負ったパソコンやスマートフォン画面に画像や動画を表示させる広告。データが確認できる２０１２年１１月から今年８月までの間に、過大請求のほか、掲載の期間が広告主の依頼とズレたり、表示や閲覧の回数などを虚偽報告したりしたケースが見つかった。作業ミスや故意の虚偽報告が原因という。 ネット広告は、表示媒体や期間…
外国人看護師・介護士、難しい定着「もう疲れ果てた」：朝日新聞デジタル
経済連携協定（ＥＰＡ）で外国人の看護師や介護福祉士を受け入れて８年。インドネシア、フィリピン、ベトナムから計４千人近くが来日し、６００人余が国家試験に合格した。労働力として期待される一方、合格者の３割以上は帰国などＥＰＡの枠組みから離れた。「定着」はなぜ難しいのか――。 ８月下旬、介護福祉士のインドネシア人女性（３１）が６年半暮らした日本を離れ、母国に帰った。大きな段ボール箱一つ分は、介護と日本語の勉強の本で埋まった。「もう疲れ果ててしまった」 来日前はインドネシアで小児科の看護師として働いていた。ＥＰＡの募集を知ると、アニメで憧れた日本に行けると夢が膨らみ、２００９年に応募した。 来日後、４年間は施設で働きながら研修をする。仕事は楽しく、覚えた日本語で利用者と冗談を言い合った。夕方には自習時間があり、月２回は日本語教室に通わせてもらった。日本の制度や専門用語は難しかったが、過去の問題を頭
「空の冷蔵庫、電気代は月数百万円」 新市場盛り土問題：朝日新聞デジタル
江東区の豊洲新市場で、建物の地盤が土壌汚染対策の「盛り土」がされていなかった問題。中央区の築地市場からの移転の是非や時期が問われる事態になり、市場関係者の動揺は広がる一方だ。 「冷やし始めた冷蔵庫棟は結露で傷むので、もう常温に戻せない。荷が空のままでも、電気代は月数百万円かかる」。豊洲市場に７０億円かけ、最新鋭の冷蔵庫棟などを建てた水産卸会社ホウスイ。１２日、担当者はこう嘆いた。 小池百合子知事が移転延期を表明した８月末から、損害額を見積もっていた。豊洲や築地での電気代、築地より６倍大きい施設のため増員した人件費、都に払う新棟の土地代、荷役機器のリース代……。１０月の冷蔵庫棟完成式は見送りで、ホテルの会場キャンセル代は数百万円かかった。 移転が半年遅れるとして計算したところ、売り上げの損失と無駄な費用負担は２億円を超える可能性もある。盛り土問題で移転時期の見通しはさらに立たなくなり、担当者
川内原発の一時停止、再度要請へ 鹿児島知事が週内に：朝日新聞デジタル
鹿児島県の三反園訓知事が、川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の一時停止要請に応じないと九電が５日に回答したことを受け、週内に再度、停止を要請する方針を固めたことが県関係者の話でわかった。速やかに一時停止して点検に入るよう再び求め、避難計画への支援についても、さらなる強化を求めるとみられる。 三反園知事は８月２６日、熊本地震後に原発の安全性や避難について不安が高まっているとして、川内原発を直ちに一時停止して再点検することや、自治体の避難計画の支援体制強化などを九電の瓜生道明社長に要請した。瓜生社長は今月５日、１０月以降の定期検査に合わせて特別検査を実施する方針を記した回答書を手渡した。三反園知事はその際、「極めて遺憾」と述べていた。
元船員ら「政府、何もしなかった」 ビキニ被曝集団提訴：朝日新聞デジタル
６２年前、あの海でわたしたちも被曝（ひばく）した――。米国が核実験を繰り返したマーシャル諸島の周辺海域にいたとする高知の元船員らが９日、国を相手に訴訟を起こした。日米間の政治決着を背景に公的な調査が打ち切られ、放射線被害への不安と向き合ってきた日々。元船員らの訴えに司法はどう応えるのか。 「本来なら米国に補償を求めるべきだった。だが、日本にはそれをできる政治家や官僚がいなかった。こうしたことがあったんだと考えてもらう機会に訴訟がなれば……」。立浪昇さん（８７）＝高知県大月町＝はこう語る。自宅から高知地裁までは約１１０キロ。９日は代理人の弁護士に提訴の手続きを託した。 立浪さんが通信士として乗り組んでいた「第五幸進丸」は１９５４年７月、約２カ月間のマグロ漁を終えて神奈川・三崎港に戻ってきた。白衣姿の「検査官」からマグロの処分を命じられ、自身にあてられた放射線測定器の針は大きく振れた。おそらく
三菱重工の客船建造、岐路に 客室デジタル化遅れ大赤字：朝日新聞デジタル
三菱重工業の客船建造が、事業をやめるかどうかの瀬戸際に追い込まれている。造船は創業時からの「本業」で、中でも客船は花形事業だったが、約１０年ぶりに受注した超大型客船で大赤字を出したためだ。ただ、日本で豪華客船をつくれるのは三菱重工だけ。日本の造船業の将来もかかって、板挟み状態だ。 三菱重工の客船の歴史は古い。創立３年後の１８８７（明治２０）年に１隻目を完成させて以来、１３０年近くで約１００隻をつくった。 旅客機の旅が広がった戦後の４０年以上は客船をつくらなかったが、１９９０年、日本郵船向けの「クリスタル・ハーモニー（現飛鳥Ⅱ）」で復活。造船業界では中国や韓国が台頭し始めていたが、客室など細かく様々な作業が必要な客船は中韓勢がまだ手がけておらず、差別化の切り札にする狙いがあった。 狙い通り、英国の海運会社向けの超大型客船「ダイヤモンド・プリンセス（サファイア・プリンセスに改名）」などを受注し
ＳＥＡＬＤｓ最後の会見 「これで終わりじゃない」：朝日新聞デジタル
安全保障関連法や憲法改正に反対してきた学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」が１６日、東京都内で最後の記者会見を開いた。１５日の解散を受けて、約２５人のメンバーが活動を振り返った。 中心メンバーの奥田愛基（あき）さん（２４）は「若い人がイエス、ノーを言うのがこんなにもつらく、大変なのかと思った」と活動の苦しさを語った。 筑波大学４年の本間信和さん（２１）は今夏の参院選で、野党４党の統一候補の応援演説で各地を回った。「若い世代が声を上げるのは勇気がいる。バッシングも受けたが、受け止めてくれる大人がいたからできた」。会見の中継をネットで見ている視聴者にはこう呼びかけた。「１０代や２０代、３０代の人たち。何かの機会があれば一緒にやろう」 明治大学院生の千葉泰真さん（２５）は「すべてを出し切り、すっからかん。だから悲壮感も後悔もない」。新しいデモや活動の形を作れたとしつつ、「最先端に２年も３年もいる
日本の行進、先頭に役員ずらり 「選手第一」４年後こそ - 一般スポーツ,テニス,バスケット,ラグビー,アメフット,格闘技,陸上：朝日新聞デジタル
上半身裸の旗手がいたり、女性選手ばかりが集団の先頭を占めたり。出場国のお国柄が出る入場行進だった。そんな中、１０４番目に登場した日本で、旗手の右代啓祐に続いたのは本部役員の一団。集団の先頭の年齢層がこれほど高かったのは、中国など数少なかった。 ２００７年の国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）理事会では、「旗手の後すぐに太ったおじさんが出てきては、テレビ映えがしない」と改善を求めるテレビ局の声を受け、入場行進の順番について「選手が先、役員が後」となるよう検討を進める動きがあった。結局これは実現せず、現在は入場行進について特段の決まりはない。 ただ、２０２０年東京五輪で「アスリートファースト（選手第一）」を掲げる日本の行進で、選手を前面に押し出す姿勢が見られなかったのはさみしかった。４年後の行進ではぜひ並び順について考えて欲しい。（阿久津篤史）
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