Joe's Labo : 年金問題は解決できる
2012年10月11日13:00 by jyoshige 年金問題は解決できる カテゴリ書評 年金問題は解決できる! ―積立方式移行による抜本改革 クチコミを見る 日本の年金制度が直面する課題を分かりやすく解説した入門書。 基本的な内容は氏のこれまでの著作や若者マニフェストの提言とほとんど同じ なので、興味深い論点だけ紹介しておこう。 ・2004年改革による100年安心プランや、このたびの税と社会保障の一体改革によって 年金問題は解決したのでは？と思っている人には残念なお知らせではあるが、 どちらも抜本的解決には程遠い。 まず現状の100年安心プランは、今後100年ほどの間の積立金の運用利回りを4.1％、 現実にはマイナスの賃金上昇率を2.5％と計算し、国民年金の未納率も2割に半減する という“結果ありき”の超楽観数値に基づいているため、そもそも制度として成立していない。 「中国とって、イ
Joe's Labo : 2050年の世界 英『エコノミスト』誌は予測する
2012年09月04日19:12 by jyoshige 2050年の世界 英『エコノミスト』誌は予測する カテゴリ書評 2050年の世界 英『エコノミスト』誌は予測する クチコミを見る 1962年、英エコノミスト誌は「日本が世界的な経済大国に成長する」と予測し、 そしてそれは現実となった。ただ残念なことに、今回の同誌の予測において 描かれているのは、かつてたどった成長の道を真っ逆さまに転げ落ちていく日本の姿だ。 2050年、日本は平均年齢52.3歳という前代未聞の老人国家となっている。 2010年に全世界GDPの5.8%を占めた日本のGDPは、たったの1.9%になっている。 「一人当たりGDPならまだまだ若い国には負けとらんじゃろう」と思う人もいるだろうが 残念なことに一人当たりGDP（購買力平価）で中国とそれほどの大差は既になく、 アメリカや韓国の半分程度と、もはや先進国とは言えないレ
Joe's Labo : みんなの党はなぜ若者に人気が無いのか？
2011年07月12日11:52 by jyoshige みんなの党はなぜ若者に人気が無いのか？ カテゴリ経済一般 みんなの党が「厚生年金等の未収分をきっちり取れ」という提言を出したそうだ。 みんなの党は会社員が入る厚生年金と健康保険の保険料で、2009年度に約11兆7000億円 の未収金があるとの試算をまとめた。消費税の５％分に相当する金額だ。この試算をもとに、 政府が検討する消費税増税などに反対する。 本来、正社員として会社から給与を貰っている人には、厚生年金や健康保険に加入する 義務がある（個人事業や非正規雇用契約の場合は別規定）。 ただ、労使折半で事業主負担分が発生するため、余裕のない中小や零細企業の中には 加入させていないケースも少なくない。それらをきっちり回収すれば11兆円になるから 消費税は引き上げなくていいだろうというロジックらしい。 本来、社会保険料は税ではないので、消費
日本症候群 : 池田信夫 blog
2010年11月20日00:41 カテゴリ経済 日本症候群 きのうのニコニコ生放送でも紹介したが、今週のEconomist誌の特集は、日本経済。その表紙が、日本の直面している問題を実に鮮やかに表現している。 日本は歴史上に例のない高度成長を遂げたあと、これから史上空前のスピードで高齢化し、労働人口は急速に減少する。それが「デフレ」といわれる状況の根本原因であり、その負担を若者だけに背負わせることが、世代間格差と経済の停滞を生んでいる。内容は当ブログで述べてきたことと重複しているが、問題をこのように的確に分析するのが、先日のNYタイムズやEconomistのような海外メディアだけというのが情けないところだ。 高齢化なんて何十年も前からわかっていたのに、自民党政権は何の対策もとらないどころか、老人に手厚い社会保障、老人の雇用を守るために新卒を採用しない雇用慣行など、老人の既得権を守り負担を若者
中高年クライシスには社会全体で真剣に取組むべき - 風観羽 情報空間を羽のように舞い本質を観る
■若者の中高齢層批判 IT ジャーナリストの佐々木俊尚氏が自身のTwitterで紹介しているブログ記事を何気なく読んでいたら、すごく色々な思いが去来して胸がいっぱいになってしまった。ここのところずっとひっかかっていながら、どうしても考えがまとまらなかった『若年層と中高年層の間にある深い断層』に関わる内容だったからだ。何だかタイミングよく背中を押された気がして来たので、とりとめない話になるかもしれないが、今書けることだけでも書いておこう。 このブログ記事に書かれた若者の不満、なかなかに辛辣である。例えば、こんな感じだ。 しかし、現役世代にとって、ほとんどの高齢者は知恵者ではない。自分たちに知恵を授ける存在ではない。 高齢者と書いたが、団塊の世代ぐらいまでは、そうした傾向が強いと思われる。私の目から見ても、人生をなめているなぁと感じる団塊世代は多い。高度成長の波頭から始まった彼らの職業人生は、
所得を「逆分配」する国 : 池田信夫 blog
2010年09月10日09:56 カテゴリ経済 所得を「逆分配」する国 ニューズウィークで「日本の社会保障で所得はかえって不平等になる」と書いたら、「それは本当か」というコメントをもらったので、そのデータを示しておこう。次の表は太田清氏の論文から借りたものだ。 これはOECDの対日経済審査報告のデータを検証したものだが、たとえば全年齢のジニ係数（高いほうが不平等）でみると、日本は所得再分配前の「市場所得」では調査対象となった14ヶ国のうち11位と平等なほうから4番目だが、再分配後の「可処分所得」では5位と順位が上がっている。特に労働年齢層の悪化がひどく、再分配によってランクが7つ上がっている。 多くの場合は絶対的なジニ係数や貧困率が上がっているわけではなく、分配前と分配後でほとんど変わっていないだけだ。しかし子供のある家庭では、前の記事でも紹介したように、再分配によって貧困率が上がっている
ITAKURA’s EYE 「既得権」 - 板倉雄一郎事務所
既得権者から権利を奪うためなら既得権者を買収すればいい。 既得権者の権利を無効化するためなら新しい既得権を創造すればいい。 どちらにせよ成功したら、あなたも立派な既得権者になれる。 後は非既得権者からの攻撃をかわすために既得権を大いに利用すればいい。 既得権とはそれほど価値のあるものだ。 既得権の奪い合いこそ経済を活性化させる原動力なのかもしれない。
年金やめますか、それとも人生やめますか - 小飼弾
これは、ひどい。 高齢者の安否確認に「答えたくない」…拒否相次ぐ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞） 東京都足立区や杉並区で都内最高齢者とされる男女の所在不明などが発覚したことをきっかけに、各自治体が１００歳以上のお年寄りの安否確認に追われている。 何が書かれているかではなく、何が書かれていないか、が。 杉並「１１３歳」に遺族扶助料…都が５０年支給 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞） 東京都内で最高齢とされる杉並区の古谷ふささん（１１３歳）が所在不明となっている問題で、都が先月まで５０年間にわたり、古谷さんに対して「遺族扶助料」と呼ばれる手当を支払っていたことがわかった。 非実在高齢者問題 – 「で、みちアキはどうするの？」 はあああ？って感じです。おめえいいかげんにしろよと。今年の東京都の遺族扶助料の平均額は125万円だそうです。このケースでの50
いまさらながら、「朝まで生テレビ～若者不幸社会～」東浩紀 ”退席” に思う - 橋本治とナンシー関のいない世界で
「上野駅から夜汽車に乗って」改題 とうとう橋本治までなくなってしまった。 平成終わりの年にさらに改題してリスタート。 東浩紀が堀紘一と対立し、「もうやってらんないよ」と席を立つ騒動となった今回の朝生。ツイッターで、「退席」というつぶやきを見て、いったい何が！と思っていたが、夕べやっと、録画してた番組を見た。 かつての野坂昭如と大島渚の怒鳴り合いを知る世代としては、なんか久々の爽快感だった。東浩紀がガチで切れてたというのもあるが、この「退席」騒動で今回の放送、救われたみたいなもんだ。 パネリストはこんな感じ。 東浩紀（早稲田大学教授、批評家） 猪子寿之（チームラボ代表取締役社長） 河添誠（首都圏青年ユニオン書記長） 勝間和代（経済評論家） 清水康之（ＮＰＯ法人「自殺対策支援センター ライフリンク」代表） 城繁幸（Joe's Labo代表取締役、作家） 高橋亮平(ＮＰＯ法人「Ｒｉｇｈｔｓ」副代
政界再編で「老人党」と「若者党」に - 池田信夫
民主党が大敗したことで、政局は行き詰まってしまった。ねじれができたまま衆議院で再可決もできないので、「パーシャル連合」による不安定な政策運営が続く可能性がある。しかし民主党とみんなの党が組んでも、参議院で過半数にならないので、民主・自民の大連立が選択肢の一つになるだろう。自民党の谷垣総裁は「可能性はゼロ」と否定しているが、これはそれほど奇抜な組み合わせではない。両方ともバラマキ志向の「大きな政府」派という点では大した違いがないからだ。 しかし衆議院では、民主党と自民党が連立すると422議席と、全議席の87％を占める。この巨大与党が一致して行動することはむずかしいので、おのずから二つにわかれるだろう。この場合の対立軸は、世代になるのが自然だ。以前の記事でも紹介したように、日本の税と年金の負担と受給の差は、50代がほぼプラスマイナスゼロで、60代以上は大幅な受給超過、それ以下は負担超過である。
「強い社会保障」という偽善 - 『社会保障の「不都合な真実」』
★★★★☆（評者）池田信夫 社会保障の「不都合な真実」 著者：鈴木 亘 販売元：日本経済新聞出版社 発売日：2010-07-16 クチコミを見る 社会保障に反対する人はいない。民主党も自民党も「福祉の充実」を公約に掲げ、世論調査では「負担が増えても社会保障が充実したほうがいい」という意見に賛成の人が6割を超える。こう答える人は、すべての人に平等に社会保障の恩恵が行き渡ると想定しているのだろうが、民主党政権のいう「強い社会保障」は本当にそういう理想郷を実現するのだろうか。 このキャッチフレーズの生みの親である神野直彦氏は、「スウェーデン型福祉社会」をめざすという。しかし北欧諸国の高齢者（65歳以上）人口は20％弱でほぼ安定しているが、日本は25％。現役世代3人で高齢者1人を養っているが、これから急速に高齢化し、2023年には2人で1人、2040年には1.5人で1人になる。今年生まれた子供が3
消費税の増税は世代間の不公平是正に必要だ : 池田信夫 blog
2010年07月10日10:05 カテゴリ経済 消費税の増税は世代間の不公平是正に必要だ 選挙戦では、消費税をめぐる議論が迷走している。首相が「10％への引き上げ」を明言したと思ったら、「逆進的だ」という批判に動揺して戻し税に言及し、それを追及されると「次の総選挙までは増税しない」という昨年の話に戻ってしまった。 消費税は生涯所得で考えれば逆進的ではないし、特定の税だけ取り出して逆進的かどうかという議論には意味がない。所得分配を考えるには、まず分配の現状はどうなっているのかを把握し、それをどう補正するかという目標を明らかにし、それを実現する政策を総合的に考えるべきだ。税はその政策手段の一つであり、消費税はそのさらに一部にすぎない。 まず「小泉改革で格差が広がった」という類の議論は、実証データに裏づけられていない。小塩隆士氏の計量分析によれば、2000年代になって日本の所得分配が不公平化した
若者を食い物にする「老人支配」が日本経済を衰退させる | エコノMIX異論正論 | コラム＆ブログ | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
参院選の投票日が近づくにつれて、どの政党も公約にうたっていない政策が注目を集め始めた。私のブログで今月、最大のアクセスを集めたのは、2月の「老人支配の構造」という記事だった。リンクの元をたどると、Yahoo!の参院選特集の「世代間格差」というページからだった。 その記事でも紹介したように、経済財政白書によれば、図のように60代以上は生涯で5700万円の受益超過（税・年金）だが、20代は1300万円の負担超過である。このように大きな世代間格差が発生する国は、世界に類をみない。これは自民党政権が、彼らの支持基盤である高齢者の既得権を尊重し、年金給付額を下げないで保険料を上げてきたためだ。 ひところ「小泉改革で格差が拡大した」といった嘘が流布されたが、かりに拡大したとしても、能力に応じて所得の差がつくのは当然だ。働いても働かなくても同じ賃金をもらうほうが、よほど不公平である。しかし世代間格差は労
団塊の世代は逃げ切れるか - 池田信夫
きのう週刊東洋経済の企画でホリエモンと対談したとき、彼が「団塊の世代は自分が死ぬまで国債バブルはもつと思っているんだろうけど、みんな長生きするからそれは錯覚だ」といっていた。団塊の世代（62歳前後）の平均余命はあと23年（男性20年、女性26年）だが、彼らは高い年金と手厚い老人福祉の恩恵を受けて逃げ切れるだろうか？ IMFの予測によれば、このままいくと日本の政府債務は2014年にはGDPの234％になり、個人金融資産をほとんど食いつぶす。「国債は1000兆円まで大丈夫」といっている榊原英資氏でさえ、国内で消化できなくなると危ないといっているので、実はタイムリミットはそう遠くない。破綻を防ぐにはプライマリーバランスの赤字を少なくとも半減させる必要があるが、民主党はマニフェストで「民主党政権の間は消費税を上げない」と約束している。 つまり民主党政権が続くと、ほとんど増税しないまま2014年を迎
参院選の本当の争点 - 池田信夫
参院選が告示され、選挙戦が始まったが、今ひとつ盛り上がらない。昨年の総選挙には「政権交代」という大きな争点があったが、その結果生まれた鳩山政権の迷走ぶりに有権者が白けてしまい、菅政権には大した期待をもっていない。 最大の争点だった消費税も、自民党が10％という数字を出して「責任野党」のカラーを出したと思ったら、民主党がそれに相乗りして「超党派で協議しよう」と言い出した。「消費税みんなで上げれば恐くない」というわけだろうか。他方、法人税も民主・自民両党が引き下げを言い出し、これも争点にならない。 そんな中で注目に値するのは、自民党がマニフェストで「解雇規制を緩和すると同時に、企業における柔軟な経営を行える環境を整備するなど、企業の持続による雇用の安定につなげます」という政策を打ち出したことだ。 みんなの党も「民主党政権の派遣禁止法案は、かえって働き方の自由を損ない、雇用を奪うものであり反対」
「市場か、福祉か」を問い直す : 池田信夫 blog
2010年03月22日18:46 カテゴリ経済 「市場か、福祉か」を問い直す NIRAから、福祉政策についての研究報告書を送っていただいた。基本的な考え方は、先日の片山さんとの議論とよく似ているが、政策としての実現可能性に配慮して具体的な提言をしている。その柱は、次の3つ：政府による公平なリスクの社会化を実現する：高齢者世代へ偏った再分配政策のあり方を見直し、各世代がリスクを公平に分かち合うことのできる制度に変更する。給付に当たっては、ターゲティングの考え方に基づき、真に保障を必要とする人に限定した再分配を行うとともに、窓口における行政の裁量性を排除する。 市場メカニズムを最大限に重視した政策を実現すると同時に、市場での競争を支えるインフラ整備を行う：規制緩和をはじめとする市場メカニズムを活用した効率性重視の政策を実現し、企業の競争力を強化する。また、企業や個人がリスクを取ることができるよ
「エイジ・デバイド」を解消する年齢別選挙区 - 池田信夫
私は「デジタル・デバイド」などというものが意味のある概念だとは思いませんが、今回の選挙を見ていると、老年層がバラマキ福祉の負担を若年層に押しつける構図が、与野党ともに見え見えで、世代間のエイジ・デバイドとでもいうべきものが拡大しているような気がします。 たとえば私が「日の丸検索エンジン」や「スパコンの戦艦大和」などの政策を批判すると、局長級以上は怒るのですが、課長補佐や当のプロジェクトに参加している企業の社員は「事実はおっしゃる通り」という。特に企業の社員は「ペーパーワークだけで補助金がもらえるので楽だが、こんな仕事をしていて日本のIT業界は大丈夫なんだろうか」と心配しています。こういう業種を超えた「断層」が、40代なかばぐらいを境に見られます。 このデバイドの上のほうは、会社や役所に「貯金」した金を回収する時期なので、今さら終身雇用や年功序列の改革などといわれても困る。年金にしても税金に
誰から取り、誰に与えるか - 池田信夫 blog
きのうの「アゴラ起業塾」では時節柄、選挙の話が出た。堀江さんは「自民党も民主党も、老人のための政策しか掲げていない。40歳以上が人口の半数を占め、投票率も老人のほうがずっと高いので、若者は食い物にされる運命だ」といっていた。きのう出た自民党のマニフェストも、「責任力」をうたいながら長期の政策は何もなく、消費税の引き上げすらぼかしてしまう無責任なものだ。 「格差社会」が叫ばれ、選挙では所得再分配の政策ばかり出てくるが、本書も明らかにするように、日本の最大の格差は世代間格差である。賦課方式の年金というのは「国営ネズミ講」であり、人口増加と成長が止まると破綻する。ところが政治家が好むのは、個人間格差を埋める子供手当のようなバラマキ福祉や地域間格差を埋める地方への補助金だ。 著者は世代間格差の最大の原因となっている年金制度について、時間をかけて個人勘定に移行すべきだと提案している。その場合、自
孫は祖父より1億円損をする - Joe's Labo
世代間の受益と負担の格差を計算し、世代間格差を浮き彫りにする世代会計について解説。 「モノ言う若者の会」と今後発表予定の若者マニフェストの話も一部登場している。 （正確には、マニフェストはいくつかの団体の合同なのだが） ある程度、こういった問題について興味のある人には だまされないための年金・医療・介護入門―社会保障改革の正しい見方・考え方 をお勧めしたいが、入門書としては本書を幅広くお勧めしたい。 著者の言うように、問題の存在をしるきっかけになるはずだ。 内容については、バブル崩壊以降、日本全体が痛みを伴う改革の代わりに、主に国債に 頼って次世代にツケを廻し続けた現状が延々と続く。 これでもかい、というほど続くが、事実なんだからしかたない。 そして受益と負担の格差は、今後生まれる世代と現在の老人との間で１億円近くにまで 拡大するとする。 ツケ回しの代表例は、０４年の年金制度改革だろう。
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