東京五輪のエンブレム デザインの原案公表 NHKニュース
２０２０年東京オリンピックのエンブレムについて、大会の組織委員会は２８日、デザインの原案を初めて公表し、ベルギーの劇場のロゴマークとは「全く別のものと分かる」として、似ているとの指摘を改めて否定しました。 これについて、東京大会の組織委員会は２８日に会見を開き、アートディレクターの佐野研二郎さんが作ったエンブレムのデザインの原案を初めて公表しました。 原案では、赤い丸が右上ではなく右下にあり、より「Ｔ」の文字が分かりやすいデザインとなっています。このデザインの採用を決めてから国際商標を確認したところ、類似点のあるデザインがあったため、佐野さんが原案を２回修正し、最終的に発表されたエンブレムになったということです。 組織委員会の武藤敏郎事務総長は「デザインのプロセスが劇場のロゴマークとは全く異なることが分かる。エンブレムは、大会の理念やビジョンを表し、オリンピックとパラリンピックが対をなして
ソニー 測量などでドローン事業に参入へ NHKニュース
小型の無人機いわゆる「ドローン」をビジネスに活用する動きが相次ぐなか、大手電機メーカー「ソニー」は、ベンチャー企業と協力して、測量やインフラの点検など、ドローンを利用した事業に乗り出すことになりました。 両社が開発したのは、機体中央のプロペラを動かして垂直に飛び上がり、水平飛行もできる飛行機型のドローンです。最高時速は１００キロで、自動的に障害物を避けて飛ぶことができるのが特徴だとしています。ＧＰＳのほか、ソニーが得意とする画像認識技術を使ったカメラを搭載し、地形や建物を詳細に捉えられるということで、建設現場での測量やトンネルや橋など老朽化したインフラの点検などを行う建設会社や行政機関を主な顧客として想定しています。 ドローンを巡っては、国会で国の重要施設の上空を無断で飛行することを禁止する法案が審議されている一方、「アマゾン・ドット・コム」や「グーグル」など世界的なＩＴ企業が開発を進めて
箱根山大涌谷 水蒸気噴火を裏付ける映像 NHKニュース
先月、ごく小規模な噴火が確認された神奈川県の箱根山の大涌谷で、噴き出た蒸気が冷やされ土砂と混ざって流れ出る小規模な火山泥流とみられる現象など、水蒸気噴火が発生したことを裏付ける映像が記録されていたことが分かりました。 このうち定点カメラの映像には、先月２９日の午後０時半ごろ、水滴のようなものが付着し始めた様子が写っています。 水滴は雨粒のようにすぐに流れ落ちず粘着性があったことから、研究所は水蒸気噴火に伴う火山灰を含んだものであると分析しています。 気象庁は最初の噴火について「２９日夜から３０日にかけて発生したとみられる」と発表していますが、この映像は、それよりも半日ほど早く噴火が起きていた可能性を示しています。 さらに、同じ日の午後３時ごろ現地調査に訪れた研究員が撮影した映像には、噴き出た蒸気が地表付近で急激に冷やされ周りの土砂と混ざって流れ出る小規模な火山泥流とみられる現象も記録されて
スマートフォンで登山届 速やかな救助目指す NHKニュース
岩手山をかかえる岩手県滝沢市は、スマートフォンを使うことで、万一、遭難した場合に速やかな救助につなげられる登山届の新たなサービスの実証実験を始めました。 新たなサービスでは、登山者はまず、スマートフォンで専用サイトに名前や緊急時の連絡先、登山口と下山口などを登録し、スマートフォンを持って登山に向かいます。スマートフォンのＧＰＳ機能により、市側は登山者の位置をリアルタイムで把握でき、万一、遭難した場合には速やかな救助につなげることができるということです。 また、火山活動が活発化したときなどには、市側からメールで情報を受け取ることもできるということです。 岩手山の登山届は、これまで紙に書いて登山口のポストや警察署に提出していましたが、提出する人が少なかったり、提出しても実際の遭難時は現在地の特定が難しかったりと、課題を残していました。 滝沢市によると、スマートフォンを使ったこうした登山届のサー
ロシアとギリシャ 経済協力拡大で一致 NHKニュース
ロシアのプーチン大統領は、ギリシャのチプラス首相と会談して両国の経済協力の拡大で一致し、ウクライナ情勢を巡ってロシアへの制裁を続けるＥＵの足並みを乱すねらいがあるものとみられます。 ウクライナ情勢を巡って、欧米がロシアに制裁を科し、その対抗措置としてロシアがＥＵの農産物の輸入を禁止したことなどで、ロシアとギリシャの貿易額はおよそ４割減少しましたが、会談後の記者会見でプーチン大統領は、「農業分野に両国で出資するなど、協力の可能性について意見を交わした」と述べ、ギリシャの農産物の禁輸措置を緩和する可能性を示唆しました。 さらにプーチン大統領は、ロシアの天然ガスをトルコ経由のパイプラインでヨーロッパに供給する計画にギリシャが参加し、国内に新たなパイプラインを敷設する場合、資金協力を行う用意があることを明らかにしました。 これに対し、チプラス首相は「この計画は、ヨーロッパ全体のエネルギー安全保障に
中国人３００人余が「イスラム国」参加 NHKニュース
中国の警察に当たる公安省の次官はマレーシアの内相と会談し、３００人余りの中国人が、マレーシアを経由してイスラム過激派組織「イスラム国」に参加していると伝え、取締りへの協力を求めました。 これは中国共産党系の新聞「環球時報」が２３日伝えたもので、中国公安省の孟宏偉次官が２１日、マレーシアでザヒド内相と会談した際、「３００人余りの中国人がマレーシアを中継地に、シリアやイラクで活動する『イスラム国』に参加している」と述べ、取締りへの協力を求めたということです。これに対して、ザヒド内相は協力を約束し、容疑者のリストを作るために、「イスラム国」との関与が疑われる中国人の情報提供を求めたとしています。 また、記事では専門家の話として、「彼らの最終的な目的は中国に戻り、テロを起こすことだ」と伝えています。 中国では、イスラム教徒の多い新疆ウイグル自治区で爆発や殺傷事件が相次ぐなか、中国政府は、ウイグル族
小保方リーダーの博士号取消さず NHKニュース
理化学研究所の小保方晴子研究ユニットリーダーが３年前に早稲田大学に提出した博士論文について、大学の調査委員会は「多数の問題箇所があり、内容の信ぴょう性、妥当性は著しく低い。審査体制に重大な欠陥、不備がなければ、博士論文として合格し、博士学位が授与されることは到底考えられなかった」と認定しました。 しかし、調査委員会は、この理由について小保方リーダーが誤って下書き段階の論文を提出した過失によるものだとしていて、博士号の学位を取り消す行為には該当しないと判断したとしています。 早大総長「報告結果を十分に尊重」 調査委員会の報告を受けて、早稲田大学の鎌田薫総長は「報告書の内容を早急に精読したうえで、委員会の報告結果を十分に尊重しながら、本学としての対応を決定してまいります」というコメントを発表しました。
アルゼンチン 国債利払いできない事態に NHKニュース
２００１年に債務不履行に陥ったアルゼンチンは３０日、国債の利払いの期日を迎えましたが、アメリカの裁判所の決定によって、それができない事態になっていて、今後、３０日間の猶予期間に利払いができなければ再び債務不履行に陥ることになります。 アルゼンチンの債務の問題を巡っては、アメリカの連邦最高裁判所が債務の全額の返済を求める投資ファンドの主張を支持する決定を下したことから、アルゼンチンは、投資ファンドへの債務を返済しないかぎり、債務の減額に応じた投資家への利払いができないことになっています。 アルゼンチンは先週、裁判所の決定を無視してアメリカの銀行に利払いに充てるための資金を入金しましたが、ニューヨークの連邦地方裁判所がこれを認めず、銀行に対し、アルゼンチン政府に資金を戻すよう命じました。 このため、アルゼンチンは期日の３０日になっても利払いができない事態になっています。 アルゼンチン政府は債務
ＷＨＯ「耐性菌感染 世界で広がっている」 NHKニュース
ＷＨＯ＝世界保健機関は、主要な抗生物質が効かず治療が困難な耐性菌の感染について報告書を発表し、世界のすべての地域で感染が広がっているとして、国際社会が一致して対策を取ることが必要だと強調しました。 ＷＨＯは耐性菌の世界的な感染状況を調べるため、１１４の加盟国から提供されたデータを基に、黄色ブドウ球菌など７つの細菌について、従来は効果が見られた特定の抗生物質が効かなかった例を報告書としてまとめ、３０日、発表しました。 それによりますと、黄色ブドウ球菌の場合、アフリカや南北アメリカの一部の国で、抗生物質のメチシリンを投与しても８０％から９０％の患者に効かなかったということです。 また、肺炎などを引き起こす肺炎かん菌でも、アフリカを中心に多くの国で５０％以上の患者に抗生物質を投与しても効かなかったと報告されるなど、世界中で耐性菌の感染が広がっているとしています。 報告書は、このままでは将来、抗生
「2060年度 債務残高は8000兆円余に」 NHKニュース
財政制度等審議会は、政府が今の財政健全化目標を達成できたとしても、その後、一段の収支改善策を実行しなければ、国と地方を合わせた債務残高は２０６０年度には今の６倍を超える８０００兆円余りに膨らむという試算を初めて示しました。 財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会は２８日の会合で、およそ５０年後の２０６０年を見据えた財政の長期試算を初めて示しました。 それによりますと、実質で２％程度、名目で３％程度と高めの経済成長が続き、政策に充てる経費を税収などで賄えるかを示す「基礎的財政収支」を２０２０年度に黒字化する今の財政健全化目標を達成できたとしても、高齢化で医療や介護といった社会保障費が増え続けることなどから、現行の制度のままでは２０６０年度の国と地方を合わせた債務残高は今の６倍を超える８１５７兆円に膨らむとしています。 この場合、ＧＤＰ＝国内総生産に対する債務残高の比率は、現在の１．６倍の３
四国新幹線 地元計画案まとまる NHKニュース
四国での新幹線の整備に向けて、事業費をおよそ１兆５７００億円とする地元の計画案がまとまり、四国４県やＪＲ四国などは事業の採算は取れるとして、今後国に着工を求めることにしています。 四国４県やＪＲ四国などは、四国での新幹線の整備に向けて事業費や経済効果などの調査を去年６月から行い、１８日、高松市で会合を開いて地元としての計画案をまとめました。 それによりますと、４県が新幹線を利用できるよう、松山から高松を経由し徳島を結ぶ東西の路線と、岡山から高知までを結ぶ南北の路線を合わせて整備するとしていて、これにかかる事業費はおよそ１兆５７００億円と見積もっています。 予想される利用者数は１日平均９０００人で、新大阪までの移動にかかる時間は松山からが最も短縮され、現在の３時間半から半分以下の９８分になるとしています。 四国での新幹線の整備を巡っては、国が昭和４８年に大阪から瀬戸内側を経由し九州と結ぶ案な
小保方氏が発表の文書 全文 NHKニュース
ＳＴＡＰ細胞を巡る問題で、先週、記者会見した、理化学研究所の小保方晴子研究ユニットリーダーが、１４日、弁護士を通じて文書を発表しました。 タイトルは「４月９日の記者会見に関する補充説明」です。 まずは小保方氏の弁護団が、「４月９日の記者会見における小保方晴子氏の発言に関して、いろいろな意見が出ていることを鑑みて、補充説明として小保方氏から聞き取りました点をご紹介いたします」と説明しています。 そのうえで、以下の文が小保方氏のコメントとして紹介されています。 １ ＳＴＡＰ細胞の存在について （１）２００回以上成功したと述べた点について 私は、ＳＴＡＰ細胞の実験を毎日のように行い、しかも１日に複数回行うこともありました。 ＳＴＡＰ細胞の作成手順は、１．マウスから細胞を取り出して、２．いろいろなストレスを与え（酸や物理的刺激など）、３．１週間程度培養します。 この作業のうち、１と２の作業は、それ
ポストに現金 合計７５万円投げ込み NHKニュース
奈良県生駒市のマンションの２９のポストに、合わせて７５万円余りの現金が投げ込まれているのが見つかり、警察は、拾得物として扱うとともに、投かんした人を捜しています。 ２０日午後７時すぎ、生駒市西旭ヶ丘にあるマンションの住民から「玄関のドアのポストに現金が入っている」と警察に通報がありました。 警察が調べたところ、延べ１３世帯のドアのポストや１階の集合ポストから、現金合わせて５０万円余りが見つかりました。 このマンションには５３世帯が入居していて、２１日になっても住民から「ポストに現金がある」という通報が相次ぎ、警察によりますと、これまでにマンションの２９のポストから現金が見つかり、その額は合わせて７５万２１９５円に上っているということです。投げ込まれた現金は１世帯当たり１０００円から１３万７０００円と幅があり、お札はそのままでしたが、小銭はチラシに包まれていたということです。 マンションは近
超党派で８月１２日を「山の日」に NHKニュース
超党派の議員連盟は山の恵みに感謝し、豊かな自然を次の世代へ引き継ぐ機運を高めようと、毎年８月１２日を祝日の「山の日」とする祝日法の改正案を来年の通常国会に提出し、成立を目指すことになりました。 祝日法で、毎年７月の第３月曜日を海の恵みに感謝する「海の日」と定めていることに関連して、地方自治体や自然保護団体などからは「山の豊かな恵みに感謝し、次の世代へ引き継ぐためにも、『山の日』を設けるべきだ」という意見が出ています。 こうしたことを受けて、超党派の国会議員でつくる議員連盟は、毎年８月１２日を祝日の「山の日」とする祝日法の改正案を来年の通常国会に提出して、成立を目指すことになりました。 ８月１２日を「山の日」とする理由について、議員連盟では、「経済界などに、『年間１５日ある祝日をこれ以上増やせば、経済活動に影響が出る』という声があり、影響を最小限に抑えるためにはお盆の直前が適当だ」としていま
ＬＩＮＥ１８歳未満ＩＤ制限へ NHKニュース
スマートフォンの無料通話アプリ「ＬＩＮＥ」のＩＤを交換したことをきっかけに、少女が性犯罪に巻き込まれるケースが相次いでいることから、「ＬＩＮＥ」の運営会社は、１８歳未満の子どもがＩＤを使えないようにする対策を、ことし９月をめどに進めることを決めました。 「ＬＩＮＥ」は、友だちどうしでメールや通話が無料でできるスマートフォン向けのアプリで、おととしのサービス開始以降、若者を中心に利用者が急増し、国内で４５００万人以上に上っています。 「ＬＩＮＥ」では、自分で設定するＩＤを相手に知らせれば、お互いの電話番号やメールアドレスを知らなくても連絡を取り合うことができますが、去年、大阪で、インターネットの掲示板でＩＤを交換して知り合った中学生と高校生の少女合わせて１１人にわいせつな行為をしたとして、無職の男が逮捕・起訴されるなど、少女が性犯罪に巻き込まれるケースが全国で相次いでいます。 このため、「Ｌ
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歌手の藤圭子さん自殺か NHKニュース