北京の喫煙規制、ウィーチャットを通じた苦情50%増 レストランやオフィスビルに集中
中国北京市・北京国家体育場に掲げられた「禁煙北京」の横断幕（2016年5月30日撮影、資料写真）。(c)CNS/王竜 【11月26日 CNS】北京市控煙協会（Beijing Tobacco Control Association）の発表によると、ウィ―チャット（WeChat）を通じて、条例に違反した喫煙行為の告発数が増えており、レストランやオフィスビルなどに苦情が集中している。 北京市（Beijing）では2015年6月から「北京市喫煙規制条例」が施行され、公共の場所や職場室内や公共交通機関の中では禁煙と規定されている。 同協会のウィ―チャット公式アカウントには、「禁煙北京」キャンペーンを行なっていた8～10月の3か月間で、市民からの苦情や告発が合計2717件寄せられた。月平均は900件で、第2四半期より50%増加した。 苦情が多い場所は、レストラン1119件、オフィスビル・室内1011件
英経済、フランスに抜かれ世界６位に 「ＥＵ離脱」が影響
ロンドン（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 英国のハモンド財務相は２６日までに、同国の経済規模が２０１７年にフランスに抜かれ世界６位に低下したことを認めた。予算案発表に伴う演説で明らかにした。 経済規模を測る方途は多数あるが、同財務相の発言は国際通貨基金（ＩＭＦ）が先月公表した今年の各国別の国内総生産（ＧＤＰ）の予測に基づくもの。フランスとの今年の差はわずかだったが、英国は来年さらに引き離されるとも予想された。 ＩＭＦによると、フランスが英国を上回ったのは２０１３年以降で初めて。英国の順位下落は昨年６月の欧州連合（ＥＵ）からの離脱決定後、経済成長率が急速に減速したことを反映している。通貨ポンド安が急激に進み、消費者支出が落ち込んで物価は上昇していた。 英国の予算編成担当部局は２２日、今年の経済成長率を２％増から１．５％増に下方修正。来年は１．４％増、１９、２０両年はそれぞれ１．３％増を見込んだ。 世界５
【歴史戦w】大阪市とサンフランシスコ市の姉妹都市提携解消騒動（産経新聞界隈の「歴史戦」の戦果について） - 雑記（主に政治や時事について）
そもそも戦いになっていると言えるのか、なんのための戦いなのかも分からない。 吉村大阪市長による、従軍慰安婦像設置に伴うサンフランシスコ市との姉妹都市提携解消についての話である。 たった1つの像をめぐる争いで、60年に及ぶ大阪市とサンフランシスコ市との姉妹都市としての交流がなくなってしまったのだ。 www.nikkei.com 従軍慰安婦像設置～大阪との姉妹都市提携解消までの経緯 「歴史戦」という政治運動 結局国益を毀損する人々 従軍慰安婦像設置～大阪との姉妹都市提携解消までの経緯 エリック・マー市議を中心とした中国系市民団体の求めにより、2015年9月22日、サンフランシスコ市にて慰安婦の記念碑や像を設置するよう求める決議案採択が全会一致で採択された。その2年後の2017年9月22日、市内の公園に像が設置され除幕式が行われた。 大阪市は、サンフランシスコ市と60年前から姉妹都市の関係にある
世耕弘成経済産業相が朝日新聞に申し入れ 「記事は間違っています」 （1/2ページ）
世耕弘成経済産業相は２６日までに、朝日新聞社に、記事の訂正を申し入れる書面を送ったことを自身のツイッターへの投稿で明らかにした。 世耕氏のツイッターによると、朝日新聞が２２日付の朝日新聞デジタルに掲載した「核のごみ説明会、謝礼金問題の業者に当面委託継続の方針」という記事に関して、「今後、意見交換会運営の外部委託はやめます」「原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）からの再委託を続ける方針はありません」として記事の内容を否定。「今後の報道については適切に訂正し、今後の報道については正確を期していただくよう求めます」としている。 朝日の記事では、原発の高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場についての説明会をめぐり、広報業務を委託された業者が謝礼金を約束して学生を動員していた問題で、政府側が当面、この業者に委託を続ける方針であることが分かったとした。 朝日新聞は、立憲民主党の初鹿明博衆院議員の説
兼業解禁でサラリーマンの「全人格的帰属」は変わるのか
＜厚労省が「働き方改革」で提示した正社員の副業・兼業推進案は、一つの会社に全人格的に帰属する日本の常識を変えるきっかけになるかも＞ 日本の厚生労働省は11月20日、「働き方改革」の一環として正社員の副業や兼業を推進する方向の「ガイドライン案」を有識者会議に提示しました。この案では、副業や兼業は、労働者と企業それぞれにメリットと留意すべき点があるとして、次のような指摘をしています。 まず労働者のメリットとしては（１）主体的にキャリアを形成することができる、（２）自己実現を追求することができる、（３）所得が増加する、（４）将来の起業・転職に向けた準備ができるという4点を挙げている一方で、留意点、つまり懸念としては、労働者自身による就業時間や健康の管理が一定程度必要、（２）職務専念義務、秘密保持義務、競業避止義務（現業と競合する企業で働いたり、競合する会社を設立したりしない）を意識することが必要
FCC、オバマ前大統領導入の「ネット中立性」廃止勧告 12月に採決へ
米連邦通信委員会（FCC）のアジット・パイ委員長は11月21日（現地時間）、前オバマ政権が採択した「ネットの中立性（net neutrality）」規定の撤廃を勧告した。12月14日に5人の委員による採決が行われる。 ドナルド・トランプ大統領が指名した、ネット中立性に批判的なパイ氏は発表文で「FCCは2015年にオバマ大統領からの圧力に屈し、インターネットに強引な規制を課した。その決定は誤りだった。この規定はネットの拡張、革新を阻害した」と語った。 ネットの中立性とは、インターネットのトラフィックはすべて平等に扱われねばならないという原則。オバマ政権下でFCCは、ISP（インターネットサービスプロバイダー）が特定の企業に「高速車線（fast lane）」を提供したり、反対にトラフィックを規制したりすることを禁じる「Open Internet Order」を採択した。 この規定については、A
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トランプ大統領「TIMEの今年の人、辞退する」→アンディ・マレーが容赦なくパクって「完璧なジョーク」になる
今さら聞けないSPAのCORS対策の話
TechCrunch | Startup and Technology News
アップルがいまになって「ネット中立性の戦い」に加わった本当の理由