神戸市立東須磨小で教諭４人が同僚をいじめていた問題で、兵庫県警は１１日、強要と暴行の疑いで、加害側の４人を書類送検した。捜査関係者への取材で分かった。４人はすでに神戸市教委から懲戒処分を受け、いじめへの関与が強いとされた男性２人は懲戒免職となっている。 捜査関係者によると、書類送検されたのは、蔀（しとみ）俊元教諭（３４）＝懲戒免職▽柴田祐介元教諭（３４）＝同▽女性教諭（４５）▽男性教諭（３７）。４人はいずれも容疑を認めており、県警は逃走や証拠隠滅の恐れがないとして、任意で事情を聴取した。その結果、被害教諭が厳罰を求めていないことも考慮、検察側に起訴を求めない「寛大処分」の意見を付けた。 ４人の書類送検容疑は平成３０年９月、東須磨小の家庭科室で、同僚の男性教諭＝当時（２３）＝に無理やり激辛カレーを食べさせたほか、昨年６月に被害教諭の尻を足で蹴ったり、コピー紙の芯でたたいたりした、などとしてい

現役の若手海上保安官らの間で高配当をうたう無登録の投資運用団体への投資が横行し、消費者金融に数百万円の借り入れをするなどして退職者が相次いでいることが２４日、海保関係者への取材で分かった。退職した元海保官らが「大金を手にできる」などと各地の海保官に勧誘を続けており、海保は若手人材の流出と現場の士気低下を懸念。詐欺的商法の可能性があるとの見方を強め、実態調査を進めている。 複数の関係者によると、投資に絡む退職者は平成３０年度に少なくとも５人に上る。投資は、２９年に退職した３０代の元職員らが現役時代の同僚や後輩らを誘って始まった。元職員らは、投資案件を紹介するセミナーへの参加を促すほか、高級飲食店で現役職員らに食事を提供して金回りの良さを強調。「１３０万円が１年後には３千万円になる」などのうたい文句を信用した２０代の現役海保官の間で広まっていった。 投資を決めた職員らは公務員の肩書で消費者金融

深刻な人手不足を背景にした国内の企業倒産が件数・負債総額ともに過去最多ペースで増加していることが１４日、分かった。今年１～９月の合計は２９９件に上り、１０月中にも平成２９年の年間水準（３１７件）を上回りそうだ。従業員が確保できず事業継続が困難になったり、社員を引き留めるため賃金を無理に引き上げたことで収支が悪化したりしたケースが目立つ。 東京商工リサーチによると１～９月の人手不足倒産は負債総額で４１７億円。この勢いで増えれば件数は４００件前後、負債総額も５５０億円前後まで伸びそうだ。人手不足問題の表面化を受け集計を始めた２５年以降、ピークは件数が３４０件（２７年）、負債総額が５４１億円（２５年）で、更新が視野に入った。 倒産理由でみると、従業員が集まらない求人難型が前年同期比４８．１％増の４０件と大きく増え、２９年の年間水準（３５件）を既に上回った。太陽光発電システム設計・設置の「ＪＩＮテ

大丸梅田店に今月２２日、女性向けアダルトグッズ「ｉｒｏｈａ（イロハ）」の期間限定ショップがオープンした。百貨店が同ブランドの製品を扱うのは初めて。賛否両論がありそうだが、出店の背景には、セックスレスや不妊の夫婦が増え、少子化が社会問題になる中、「夫婦の愛をないがしろにしないでほしい」という大丸梅田店の真剣な思いがあった。 縦格子で顔はわからず　同店５階の女性向けフロア「うふふガールズ」エスカレーター横の特設会場。白木の縦格子に囲まれ、入り口にくすみピンクののれんがかけられた和モダンな空間に、男女が入っていく。縦格子の隙間から、店内の様子は少し透けてみえるが、中にいる人が誰なのかは分からない。 イロハを展開するＴＥＮＧＡ（テンガ）の広報担当、工藤まおりさん（２６）は「女性はアダルトショップには入りにくく、ウェブサイトで買う人が多い。実際に触ってみてほしいのですが、女性の入りやすい店に置かせて

ツイッターの投稿で名誉を傷つけられたとして、橋下徹前大阪市長が有田芳生参院議員に５００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁は２７日までに請求を棄却した。橋下氏が挑発的な投稿を繰り返し、反論を受ける状況を招いたとして、有田氏の賠償責任を否定した。判決は８日付。橋下氏は控訴した。 判決によると、２人は平成２４年ごろ、週刊誌記事を巡りネット上で応酬。２９年には別の問題を巡り橋下氏が「（議員を）辞職しろ」と発言した。有田氏は同年、自身がレギュラー出演していた情報番組を、橋下氏が１回出演しただけで降板させられた腹いせではないかと投稿し、橋下氏がこの投稿に対し提訴した。 吉岡茂之裁判長は、有田氏の投稿は社会的評価を低下させたが、橋下氏も感情的な発言で「反論される危険を引き受けていた」と指摘した。 有田氏は２７日に記者会見し「判決には納得している」と述べ、代理人の神原元弁護士は「自ら危険を引き受

インターネット通販大手のアマゾンジャパン（東京）が商品納入業者に不当な「協力金」を負担させたとされる問題で、アマゾンが業者に無断で商品を値引きして販売した後、その差額分の補填（ほてん）を業者に要求していた疑いがあることが５日、関係者への取材で分かった。値引きは自社サイトでより安い出品があった場合、それを下回る最安値に設定するためだったという。公正取引委員会は独占禁止法違反（優越的地位の乱用）の疑いが強いとみて調べている。 アマゾンは、自社サイトで商品を売る出品者から手数料を徴収するほか、自ら納入業者から商品を仕入れて販売する「直販事業」を展開している。 関係者によると、アマゾンは、炊飯器や掃除機といった家電や日用品などの直販の商品について、メーカーや卸などの納入業者に無断で値引きして販売した後、その差額分を補填するよう業者に要求していた疑いがあるという。その際には、実際の納入価格から、値引

京都府舞鶴市で４日行われた大相撲春巡業で、あいさつ中に突然倒れた市長の救命措置で駆け上がった女性に、日本相撲協会側が土俵を下りるよう求めるアナウンスを流した問題で、アナウンス以外にも、女性に向かって土俵を下りるよう協会員が直接指示していたことが５日、分かった。土俵に上がった女性のうち、少なくとも１人は現役の看護師だったという。 あいさつ１分後に倒れ　関係者によると、多々見（たたみ）良三市長（６７）は土俵上であいさつを始めて約１分後、あおむけに倒れた。観客席にいた女性が土俵に上がって心臓マッサージ。会場に待機していた救急隊員らがＡＥＤ（自動体外式除細動器）や担架を持って駆け付けたという。 この際、場内アナウンスのほか、日本相撲協会の協会員が女性らに「下りなさい」などと声を掛け、手ぶりでも下りるよう指示。多々見市長が運び出され、女性らも土俵から下りた後、土俵には大量の塩がまかれたという。 協会

森友学園との国有地取引をめぐり、財務省が決裁文書を書き換えたとされる疑惑は、同省が書き換えを認める方針を固めたことで大阪地検特捜部の捜査への影響が注目される。「道義的な問題なのでは」との見方もあり、検察当局は刑事罰に相当するかどうか慎重に見極めるとみられる。 財務省庁舎（東京都千代田区）や財務省近畿財務局の入る庁舎（大阪市中央区）は１０日夜、週末のためか、職員の姿はほとんどなかった。財務省庁舎には報道関係者が出入りし、一部の幹部や部局の部屋には深夜まで明かりがともっていた。 特捜部は、近畿財務局が不当に安い価格で国有地を学園に売却したとする背任罪のほか、交渉記録を廃棄したとする公用文書毀棄（きき）や証拠隠滅の罪で告発状を受理している。関連資料の分析や職員らへの事情聴取を進める中で、決裁文書の書き換えという新たな疑惑が浮上した。 今後、この書き換えは立件されるのか。大阪地検特捜部ＯＢの弁護士

時事通信が１月１３日に配信したある記事に対し、農林水産省を中心に霞ヶ関がにわかに沸いている。その内容は、農水省が働き方改革の一環で、文書作成ソフトをジャストシステムの「一太郎」からマイクロソフトの「ワード」に統一する方針を決めた－といったものだ。唖然（あぜん）、失笑の各省庁を尻目に恥じらう農水省。インターネット上でもさまざまなツッコミが展開される事態となった。 「ワードを導入することを普通働き方改革とは言わない」「一太郎なんて久しぶりに聞いた」「一太郎は農水省で生きてたのか」－。ネット上では、農水省の時代錯誤を揶揄（やゆ）するような書き込みがあふれた。他の省庁からも、「まだ一太郎を使っているとは知らなかった」（財務省課長）、「記事を読んで、久しぶりに笑わせてもらいました」（経済産業省課長）といった声が相次いだ。 記事によると、農水省は１月からワードに順次切り替えを進めるという。これまでは、

立憲民主党は６日、日本維新の会の足立康史衆院議員が５日の衆院予算委員会で不適切な発言をしたとして、懲罰動議提出の検討に入った。提出されれば６回目。事態を重く見た維新は６日、足立氏の国会議員団幹事長代理などの役職を解き、当面は国会質問に立たせないことを決めた。 足立氏は５日の予算委で、立憲民主党の辻元清美国対委員長が森友学園問題に「関係している」と述べた。自民党の石破茂元幹事長についても「加計学園問題の本丸」「自民党の顔をしているが、野党とグルかもしれない」と発言した。 足立氏は昨年１１月の衆院文部科学委員会でも同じ趣旨で石破、辻元両氏らを名指しして批判した。立憲民主党は衆院に懲罰動議を提出し、足立氏は文科委理事会に謝罪文を出した。 たび重なる放言に、立憲民主党幹部は「議会の品格に関わる」と不快感を隠さない。自民党は動議提出には同調しない構えだが、「度を越している」（国対幹部）との批判は根強

平成２９年度予算案を審議する日本弁護士会の定期総会。完全な自治権を持つ日弁連の最高意思決定機関だ＝２９年５月 《弁護士会から受ける利益よりも参加することの負担が大きい人には、弁護士会に参加しない権利も認められるべきです》 平成２７年１月、こんな内容が記された選挙公報が法曹関係者の話題をさらった。訴えの主は東京弁護士会の２７年度選挙に副会長候補として立候補した赤瀬康明（３９）。キャリアを示す司法修習期は６４期で、１６年から開学した法科大学院を修了した、いわゆる「ロースクール世代」だ。 この選挙には定員６人に対し７人が立候補。無風だったはずの新執行部選出が選挙戦にもつれこんだ。当時いずれも５０歳代だった他候補の中で赤瀬が注目を集めた理由は、３０歳代という若さだけではない。その訴えの中身にあった。 赤瀬は「新たなる弁護士会の幕開け」と題した公報で、弁護士会の現状を《相も変わらず派閥力学・年功序列

三菱東京ＵＦＪ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行の３メガバンクが、銀行口座の維持にかかる費用を手数料として預金者から徴収できるか検討を始めたことが３０日、分かった。日銀のマイナス金利政策で銀行が利益を出しにくくなったことが最大の要因で、本格導入は国内銀行で初めて。平成３０年度中にも結論を出す考えだ。 ３メガは保有する株式や国債の価格が高止まりしていることもあり、３０年３月期の収益は高水準とみられるが、日銀の大規模金融緩和で「金余り」が続き、企業向け貸し出しは伸び悩んでいる。さらに、２８年のマイナス金利政策の導入で金利が低く抑えられ、銀行の利ざや（貸出金利と預金金利の差）は縮小を余儀なくされている。東京商工リサーチによると、２９年３月期決算で国内１１４行の６４％で利ざやが減少した。

世耕弘成経済産業相は２６日までに、朝日新聞社に、記事の訂正を申し入れる書面を送ったことを自身のツイッターへの投稿で明らかにした。 世耕氏のツイッターによると、朝日新聞が２２日付の朝日新聞デジタルに掲載した「核のごみ説明会、謝礼金問題の業者に当面委託継続の方針」という記事に関して、「今後、意見交換会運営の外部委託はやめます」「原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）からの再委託を続ける方針はありません」として記事の内容を否定。「今後の報道については適切に訂正し、今後の報道については正確を期していただくよう求めます」としている。 朝日の記事では、原発の高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場についての説明会をめぐり、広報業務を委託された業者が謝礼金を約束して学生を動員していた問題で、政府側が当面、この業者に委託を続ける方針であることが分かったとした。 朝日新聞は、立憲民主党の初鹿明博衆院議員の説

希望の党から衆院選比例代表九州ブロックに立候補する中山成彬元文部科学相は６日、宮崎県庁内で記者会見し、首相に望ましい人物について「小池百合子代表が（衆院選に）出ないなら、安倍晋三さんがいい」と述べた。希望の党は「安倍政権打倒」を掲げているが、中山氏は、小池氏が安倍首相の交代を求めている点にも触れ「そこまで（党内で）意思統一ができていない」と語った。 中山氏は、希望の党に参加した中山恭子・日本のこころ前代表（参院議員）の夫で、自民党衆院議員として文科相や国土交通相を歴任。日本維新の会を経て、次世代の党で臨んだ平成２６年の衆院選で落選した。

平成２７年１１月、茨城県取手市の中学３年生、中島菜保子さん＝当時（１５）＝が「いじめられたくない」と日記に書き残して自殺した問題で、中島さんへのいじめを認めなかった取手市教委が同年１２月に行ったアンケート結果と、それに基づく「いじめは認められない」とした結論を今年５月、およそ２年半ぶりに撤回した。かたくなにいじめを認めない市教委の姿勢を翻意させたのは、「中島さんへのいじめがあった」と証言した２０人以上の同級生の証言だった。中島さんの父、考宜さん（４５）と母、淳子さん（４７）が独自に聞き取ったものだった。その独自調査から“陰湿”ないじめの数々が浮かび上がってきた。（ＷＥＢ編集チーム　三枝玄太郎） 執拗な「くさい」「くさや」「クソやろー」といった悪口 「いやなクラスになった」－。３年生に進級したばかりの２７年４月、帰宅した中島さんがポツリとこぼしたのを母、淳子さんは覚えている。 ５月２４日から

安倍晋三首相（自民党総裁）は１４日、同党の二階俊博幹事長と官邸で面会し、東京都議選（７月２日投開票）で小池百合子知事が事実上率いる地域政党「都民ファーストの会」と公明党が候補者を相互推薦する選挙協力に関し、「公明党抜きの単独で勝利するいい機会だ」と述べ、挙党態勢を構築するよう指示した。 自民党は全４２選挙区で候補を擁立する予定で、小池氏側との競合は避けられない。公明党とは連立政権を組み、国政選挙で協力しているが、都議選では「ねじれ」が生じる。自民党幹部は「都議選で苦しい時に離れていくのは残念だ」と公明党を批判しており、国政への影響も出てきそうだ。 二階氏は首相と面会後、記者団に「自民党の底力を見せ、今までにない選挙をやる。公明党がなくても勝ち抜く」と語り、小池氏側との対決姿勢をにじませた。面会には自民党都連の下村博文会長も同席した。 一方、公明党の山口那津男代表は記者会見で「都政の改革と安

北朝鮮の朝鮮アジア太平洋平和委員会は２１日、トランプ米政権が空母カール・ビンソンを朝鮮半島近海へ向かわせるなど対北朝鮮圧力を強めていることを非難し、「わが軍と人民はいかなる特段の選択もいとわない」として戦争も辞さないとする報道官声明を発表した。朝鮮中央通信が伝えた。 声明は、ペンス米副大統領が訪韓した際「米国の決意を読み誤ってはならない」と北朝鮮を牽制（けんせい）したことなどにも反発。「水爆から大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）に至るまで持つべきものは全て持っている」と主張し「われわれの首脳部を狙う敵対勢力は、南朝鮮（韓国）が灰となり日本列島が沈没し、米本土に核が降り注いだとしても後悔してはならない」と威嚇した。（共同）

「安保情勢が厳しい中で安倍晋三首相や稲田朋美防衛相の足を引っ張るのは、北朝鮮や中国と通じているのではないかと疑われても仕方ない」－。日本維新の会の足立康史衆院議員は１７日の衆院外務委員会で、森友学園問題をひたすら追及する民進党を批判した。 足立氏は「（同日の外務委で）民進党の福島伸享氏が森友学園の話をされた。言うべきことは言っとかなアカン」と質問を切り出し、もはやおなじみの“口撃”を展開した。 学園理事長を退任する意向を示した籠池泰典氏が「首相から寄付金を受けた」と述べたことについて「寄付してたら美談ですよ。なんでマスコミは騒いでんの？　全然わかんないね」とまくし立てる場面もあった。 ただ、足立氏自身も外務委の所管事項を政府側にただすことなく、首相との質疑を終えた。

元川重常務・百合草三佐雄さん（下）　米ドラマ「白バイ野郎ジョン＆パンチ」で、ジョンとパンチの白バイ警官が乗っていたＫＺ１０００ＰＯＬＩＣＥ、ハリウッド映画「トップガン」で主人公の戦闘機パイロットを演じたトム・クルーズが乗っていたＧＰＺ９００Ｒ。いずれも劇中で日本のカワサキ製バイクが活躍している。「どうしたら後発メーカーのバイクが米国に浸透できるか？　自分が開発したバイクで米大陸も横断しました」。こう振り返るのは、これら傑作バイクの生みの親である元川崎重工常務、百合草三佐雄さん。米国でカワサキモータース（ＫＭＣ）社長などを務め、カワサキの大型バイクを米国市場に普及させた立役者だ。だが、決して順風満帆ではなかった。「とんでもない事件が起こったんです…」。軌道に乗り始めた大型バイク事業を脅かし、社の存続さえ揺るがす事件の真相を百合草さんが吐露した。（戸津井康之） 白バイ警官転倒続発で“欠陥バイク