接種初日の1月18日、ジレット・スタジアムに集まった人々　Jessica Rinald-The Boston Globe/GETTY IMAGES ＜トランプ政権は全くの無計画だったが、バイデン政権で接種は急ピッチで進んでいる＞ 84歳の義母は今年2月、米プロフットボールNFLの地元チーム、ニューイングランド・ペイトリオッツの本拠地である6万人収容のジレット・スタジアムを初めて訪れた。といっても、試合はなく、フィールドは雪に覆われていた。義母は緊張していた。ここで新型コロナウイルスワクチンの接種の１回目を受けるからだ。 私が住むマサチューセッツ州の計画では、義母はワクチン接種の対象者だ。バイデン米政権は政権発足後最初の100日間で1億回という大規模なワクチン接種プログラムを打ち出している。 トランプ前政権はワクチン接種について、全くの無計画だった。バイデン大統領が就任した1月20日の時点で

Amazon Will Pay Zero Tax For 2018, Trump’s Tax Cuts Act To Blame ＜本来は利益のざっと半分を国と州に法人税を納めるはずが、あの手この手で実効税率はマイナス1％！＞ 世界最大のeコマースサイトでクラウドコンピューティング企業のアマゾン・ドットコムは、2年連続で米連邦税を1セントも払わないことがわかった。 アマゾンは、2018年の売上額は2392億ドル、課税対象の純利益は112億ドルだったと発表した。2017年の56億ドルと比べてざっと2倍の儲けだ。 これほど巨額の利益を上げておきながら、連邦税をまったく払わずに済むのは、税法上の抜け穴を巧みに利用しているからだ。加えて、トランプ米大統領が2017年に成立させた税制改革法（TCJA）による巨額減税の恩恵も受けている。税制・経済政策研究所（ITEP）の報告書によると、トランプ減税のお

＜アルバイト3つ掛け持ちで妻子を養う、リストラで仕事と住居を同時に失う......。就職氷河期に正社員になれず非正規雇用で働き続けてきた人たちが、年金を受給する年齢になればどうなるか。これは、国家を揺るがしかねない問題だ＞ 『ルポ 中年フリーター：「働けない働き盛り」の貧困』（小林美希著、NHK出版新書）の著者によれば、35～54歳のうち、非正規雇用労働者として働く「中年フリーター」は約273万人。だとすれば、同世代の10人に1人を占めていることになる。 ちなみにこの数字に既婚女性は含まれておらず、同年齢層の女性の非正規で、扶養に入るための「就業調整をしていない」人は414万人もいるため、潜在的な中年フリーターはさらに多いと推測されるという。 この言葉にスポットライトがあたるようになったのは、二〇一五年のことだ。三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの尾畠未輝研究員の試算によれば、中年フリー

1989年の事件では、被害者の遺体はドラム缶にコンクリート詰めにされて東京・江東区の埋立地に遺棄された。写真は、筆者が事件の翌年の1990年に撮影した同じ江東区内の埋立地の様子。この場所には現在は商業施設が立ち並ぶが、現在は幹線道路になっている遺体遺棄現場と同じく、人気のない荒野だった。（写真・内村コースケ） ＜戦後最悪の少年犯罪と言われる29年前の「女子高校生コンクリート詰め殺人事件」の犯行グループの1人が、殺人未遂容疑で逮捕された。ネット上では、少年犯罪の厳罰化、匿名報道への異議が叫ばれている。海外では、そうした声に応えるような動きも見られるがー＞ 8月19日、埼玉県川口市の屋外駐車場で、男性をナイフで刺したとして、埼玉県川口市に住む湊伸治容疑者(45)が殺人未遂容疑で逮捕された。軽トラックで駐車場に入ってきた2人のうち、32歳の男性の右肩を所持していた警棒で殴ったうえ、首の後ろをナイ

アメリカでも一線を越えた悪質なラフプレーをすれば選手は将来を絶たれる（画像はコラム内容とは直接関連していません）　Winslow Townson-USA TODAY Sports/REUTERS ＜アメリカのNFLでもラフプレーは問題視されているが、今回のように露骨にやることはあり得ない＞ 問題の日大選手のタックルについては、何度もビデオで確認したのですが、アメリカでプロや大学、高校の試合を見てきた自分としては、全く見たことのないプレーだと感じました。悪質といえばもちろん悪質なのですが、行為として危険だという意味の悪質性に加えて、あんな風に露骨にやるというのが非常に不思議です。 あくまで推測ですが、ラフプレーを命じられてやったというだけでなく、「確かに自分は堂々とやった」というアピールをしなくてはならない、タックルを行った選手はそのような圧力を受けていた可能性が感じられます。とにかく、あの

＜問題は貿易の不均衡ではなく、希望の不均衡。欧米社会が不安に満ちあふれ、新興国が未来を楽観する新たな時代に、私たちはどう生きるべきか（※『経済超入門 ゼロからわかる経済学＆世界経済の未来（ニューズウィーク日本版ペーパーバックス）』より抜粋）＞ 今の時代には、繁栄も機会もつながり（コネクティビティー）も、かつてないほどあふれている。昔より寿命は延びたし、教育の機会も（とりわけ女性にとっては）飛躍的に増えた。先進的な医療が普及したおかげで、1世代前なら助からなかったはずの命がたくさん救われている。 ではなぜ、欧米社会で、こんなにも多くの人が不満をいだいているのか。アメリカの場合、複数の主要な世論調査結果を総合したハフィントン・ポストの報道によると、国民の10人に6人が「この国は間違った方向に進んでいる」と考えていた。ピュー・リサーチセンターの調査では、3人に2人が「子供の世代は自分たちの世代よ

＜厚労省が「働き方改革」で提示した正社員の副業・兼業推進案は、一つの会社に全人格的に帰属する日本の常識を変えるきっかけになるかも＞ 日本の厚生労働省は11月20日、「働き方改革」の一環として正社員の副業や兼業を推進する方向の「ガイドライン案」を有識者会議に提示しました。この案では、副業や兼業は、労働者と企業それぞれにメリットと留意すべき点があるとして、次のような指摘をしています。 まず労働者のメリットとしては（１）主体的にキャリアを形成することができる、（２）自己実現を追求することができる、（３）所得が増加する、（４）将来の起業・転職に向けた準備ができるという4点を挙げている一方で、留意点、つまり懸念としては、労働者自身による就業時間や健康の管理が一定程度必要、（２）職務専念義務、秘密保持義務、競業避止義務（現業と競合する企業で働いたり、競合する会社を設立したりしない）を意識することが必要

＜ニューズウィーク日本版8月8日発売号（2017年8月15＆22日号）は「2050 日本の未来予想図」特集。少子高齢化で迫りくる人口大減少。国際的な舞台で現在の影響力を維持できなくなった日本の未来像は中国の衛星国か？　近づく恐ろしい未来に日本人はどう立ち向かうべきか、「窮地に活路」を示す7つの未来予想をまとめた。この特集から、「もはやデフレや日本的資本主義は口実にできない」と説くデービッド・アトキンソン氏による寄稿を転載する＞ 先進国経済の中で、２０５０年の日本経済を予想することはとりわけ難しい。 他の先進国の場合、発展する中国経済の影響や欧米の金融危機などさまざまな苦難があっても、政府や学者、経営者などが対策を打ってきた。改革とイノベーションによって経済成長を持続させてきた実績があるため、エコノミストは過去のデータからの「延長線」を引っ張ることで予想が可能となる。 日本でも改革は昔から求

今年7月、ドイツのハンブルクで初の首脳会談を行ったプーチンとトランプ　Carlos Barria-REUTERS ＜プーチンは、トランプの「強権」で対ロ制裁を解除させようとして米議会の制裁強化を食らってしまった。このまま引き下がるわけがない＞ 先週、ロシアに対する制裁強化法案にいやいや署名させられたドナルド・トランプ米大統領が、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領を羨ましがっていたとしても不思議ではない。 ロシアでは、議会が大統領の政策をつぶそうとしたり、メディアが大統領の失敗をいちいちあげつらったりしないし、大統領の防壁である情報機関が大統領のあら探しをすることなどあり得ない。 【参考記事】トランプのロシア疑惑隠し？FBI長官の解任で揺らぐ捜査の独立 トランプが、世論に押されて対ロ制裁強化法案に署名し、対ロ外交の自由を失ったのに対し、プーチンは好きなように対米外交を行える。 それほどに、

＜トレーダーを襲う没落の危機、優秀な人材の過度な集中を是正する効果も＞ AI時代の到来で職を失いつつあるのは工場労働者やトラック運転手だけではない。それ以上に差し迫った危機に直面しているのはウォール街のトレーダーやファンドマネジャーだ。強欲な連中が没落するなら、AI大歓迎だと言う向きもいるだろう。 市場予測の精度でも取引実績でも、AIは人間より優秀だ。当然、証券大手やヘッジファンドはこぞってAI化を進めている。導入は数年前からじわじわ進んできたが、ここに来て一気に加速したと、テクノロジー専門家のマーク・ミネビッチは指摘する。「（AI革命は）ウォール街の魂を直撃し、ニューヨークの街全体を変えるだろう」 調査会社ユーリカヘッジによると、AIを導入した23社のヘッジファンドは軒並み運用実績が高いという。「意識的にせよ無意識にせよ、人間が持つ偏見や感情」が投資判断を曇らせると、アップルの音声アシス

＜政治的な発言はしないという不文律に反して、ボーイスカウトの全国大会でオバマを非難したトランプに批判が殺到。トランプの言動の粗さがますます目立ってきている＞ トランプ大統領は、7月24日にウェストバージニア州で行われたボーイスカウト の「ジャンボリー（キャンプ大会）」に出席してスピーチしました。ところが、その内容について直後から批判が殺到した結果、27日にはボーイスカウトの代表（マイケル・サバー、チーフ・スカウト・エグゼクティブ）が謝罪に追い込まれています。 この演説、まずは「フェイク（ニュース）メディアの連中は、どうせボーイスカウト大会での演説と言っても少人数だと報じるに決まっている」と、いきなりメディア罵倒から入りました。実際は参加者4万人という大規模な集会だったので、その規模の大きさを喜ぶ気持ちが屈折して出たようでした。 さらに、昨年の大統領選に触れて「我々はフロリダで勝ち、サウスカ

ドナルド・トランプ米大統領はこのところ、やることなすこと裏目に出ていいところがない。ジェームズ・コミーFBI長官の電撃解任でトランプ政権とロシアとの関係に対する疑惑が一層強まるなか、トランプがホワイトハウスでロシア外相らに機密情報を提供したとワシントン・ポストがスクープ。そうかと思えば、コミー解任が司法妨害に当たる可能性まで浮上し、特別検察官が任命されるなど、大統領弾劾がにわかに現実味を帯びてきた。 【参考記事】共和党はなぜトランプを見限らないのか この状況をいちばん楽しんでいるのは、ロシアだろう。ウラジーミル・プーチン大統領以下、政府高官が揃って高みの見物を決め込み、米政界の混乱ぶりを喜んでいる。 トランプが10日、ホワイトハウスでロシアのセルゲイ・ラブロフ外相、セルゲイ・キスリャク駐米ロシア大使と会談した際にイスラエルの情報機関がつかんだ機密をイスラエルに無断でロシア側に提供したとされ

いつまでトランプに従うのか（左はマイク・ペンス副大統領、右はポール・ライアン下院議長）　Jim Lo Scalzo-REUTERS ＜司法妨害の証拠は出そろった。この一週間でトランプが自ら開陳してくれた。それでも、議会多数派の共和党が動かない限り、弾劾手続きは始らない＞ ドナルド・トランプ米大統領について書くのは大変だ。毎日のように問題を起こすので、追いつかない。最近はとくに極端だ。 ワシントン・ポスト紙は5月15日夜、トランプがホワイトハウスでロシア外相とロシア大使に国家の最高機密を漏洩した、とスクープした。翌16日には、ロシアとの関係について嘘をついたとして就任後すぐに大統領補佐官（安全保障担当）を辞任したマイケル・フリンに関し、トランプがFBIに捜査中止を要請したことも明らかになった。「いい人間なんだ」と、トランプは言ったという。 【参考記事】トランプ、最高機密をロシア外相らに話して

＜トランプのロシア疑惑はニクソン大統領を辞任に追い込んだウォーターゲート事件を連想させるが、「トランプ降ろし」には弾劾だけでなく「副大統領と閣僚によるクーデター」という方法もある＞ 先週9日に、FBIのジェームズ・コミー長官がトランプ大統領によって突如解任されたニュースは、週明け15日になってもトップニュース扱いが続いています。 当面の問題は、FBIの次期長官に誰がなるかですが、民主党は「ロシアとの癒着疑惑に関する特別検察官を設置しないとFBI長官の承認審議には応じない」という、強硬姿勢を崩していません。この特別検察官設置については、15日に発表されたNBCとウォール・ストリート・ジャーナルの合同世論調査では78％が「必要だ」としているわけで、大変に深刻な事態です。 ロシア疑惑関連では、15日「ワシントン・ポスト（電子版）」が伝えたところによると、先週トランプ大統領がロシアのラブロフ外相と

＜被害拡大はウィンドウズの脆弱性に気付きながら知らせなかったNSAのせいだ、とマイクロソフトは言う。だが、今回狙われたウィンドウズXPを2014年から放置していたのはマイクロソフトだ＞ 先週末から、米マイクロソフトの基本ソフト「ウィンドウズ」を標的にしたサイバー攻撃の被害が、世界中に広がっている。イギリスでは医療機関のコンピューターがウイルスに感染してシステムが停止、患者の受け入れを中止した。フランスでは自動車大手ルノーの工場が一部操業停止に追い込まれ、ロシアでは内務省のコンピューター約1000台が攻撃を受けた。 マイクロソフトはウイルス感染の責任は米国家安全保障局（NSA）にあるとして、名指しで批判している。NSAは、ウィンドウズの脆弱性を突く今回のウイルス「WannaCry（ワナクライ）」の存在を知りながらサイバー兵器として秘匿していた。大きな被害をもたらすことになったのはそのせいだ、

クルド人がISIS戦闘員と疑う容疑者たち（10月、イラクのキルクークで）　Ako Rasheed-REUTERS ＜ISISに未来はない。無謀な夢で若者を引き付けようとするテロ組織は、欧米のアナーキストたちがそうだったように、短命を運命づけられている。ISISは所詮、イラク戦争後の権力の空白のなかでたまたまのし上がったあだ花に過ぎない＞ ほとんどの軍事専門家は、テロ組織ISIS（自称イスラム国、別名ISIL）からのモスル奪還は時間の問題だという見方で一致する。 モスルはイラク第2の都市で、14年6月にISISに制圧された。面積はほぼイギリスと同じ大きさだ。だが16年10月16日、イラク軍兵とクルド人民兵を中心とした部隊が、ついにモスル奪還作戦を開始した。 【参考記事】ISIS指導部「最後の1人になっても死ぬまで抵抗せよ」 14年当時にISISがイラク北部での進撃に成功したのは、軍事的に優れ

＜各種の世界ランキングで著しく順位を落としている日本だが、最近は「緩慢な衰退を受け入れたほうがいい」との意見も出ており、それなりに生活を楽しんでいる途上国アルゼンチンとの比較も散見される。だが、事はそう簡単ではない＞ このところ日本が各種の世界ランキングで著しく順位を落としている。日本の国際的な地位が低下しているのは、以前から指摘されていることだが、最近はこうしたニュースに対する国内の反応も変わりつつある。かつては結果に対する激しい反発が見られたが、最近は多くの人が諦めの態度を示すようになり、ニュースに取り上げられる回数も徐々に減ってきた。 日本人は緩慢な衰退を受け入れた方がよいとの意見も増えており、没落と経済危機を繰り返しながらもそれなりに生活を楽しんでいるアルゼンチンとの比較も散見される。だが日本が置かれた状況を考えると、こうした「幸福な衰退」は実現できそうもない。 【参考記事】世界の

ロシアのウラジーミル・クラムニクは、2006年の統一世界チャンピオン戦で、頻繁にトイレに立つことでクレームを受けた。Ina Fassbender-REUTERS 将棋におけるコンピュータ不正行為（チート）の問題は、相変わらず迷走しているようである。将棋よりこの面ではだいぶ先行したチェスでは、チートの検出や棋譜分析に関して、どのような議論がされているのだろうか。 チェスにおける不正行為分析の第一人者がコンピュータ解析を行った チェスにおけるチート分析の第一人者は、ニューヨーク州立大学バッファロー校のケン・リーガン准教授のようだ。リーガンは数学と計算機科学の専門家で、チェスの強豪（インターナショナル・マスター）でもある。持ち前の知識を活かしてチートが疑われた対局のコンピュータ解析を行い、成果はニューヨーク・タイムズの記事にも取り上げられた。 リーガンは「コンピュータ・エージェントへの忠実性の測

１０月２７日、米大統領選の共和党候補ドナルド・トランプ氏は、オハイオ州トレドで開催された選挙集会で、民主党のヒラリー・クリントン候補の貿易政策を非難し、米国は「選挙を止め」てトランプ氏を勝者にすべきだと訴えた。写真はオハイオ州で撮影（２０１６年　ロイター／Carlo Allegri） 米大統領選の共和党候補ドナルド・トランプ氏は２７日、オハイオ州トレドで開催された選挙集会で、民主党のヒラリー・クリントン候補の貿易政策を非難し、米国は「選挙を中止」してトランプ氏を勝者にすべきだと訴えた。 一方、共和党のマイク・ペンス副大統領候補が乗った航空機が同日、ニューヨークのラガーディア空港に着陸した際、雨のためスリップし、滑走路からはみ出した。陣営によると、負傷者などはいなかったという。ペンス氏は２８日に選挙戦に復帰すると約束し、「同乗者が全員無事だったことに感謝する」と、ツイッターに投稿した。 トレ

＜大統領選本選は政策論争そっちのけで相手を非難する中傷合戦に。「トランプ現象」はアメリカ政治を根本から変えてしまったのか？＞（オバマ政治からの転換を求める有権者の声が高まるなか、ヒラリーは予備選でも本選でも苦戦を強いられた） （前編はこちら） 盛り上がらない政策論争 ――トランプが本選のテレビ討論で、製造業の復活、自由貿易の見直しといった経済ビジョンを示したのに対し、ヒラリーは具体的な対案を示さなかった。これはなぜか？ 【冷泉】トランプが言うような、アメリカ経済を「保護貿易」にして「国内の製造業を復権」するなどという政策は、完全なファンタジー。例えば、アメリカはAIによる家電などの自動化では最先端を走っているが、その電子部品を全部アメリカ製で調達しろということになったら、その優位性は失われる。もっとハッキリ言って、トランプ支持者の中で「自分は工場で働きたい」と考えている人などいない。だから