東京・八王子市に住む20代の女性が行方不明になり、神奈川県座間市のアパートの部屋から切断された2人の遺体の一部が見つかった事件で、この部屋から合わせて9人の遺体の一部が見つかったことが警視庁などへの取材でわかりました。
東京・八王子市に住む20代の女性が行方不明になり、神奈川県座間市のアパートの部屋から切断された2人の遺体の一部が見つかった事件で、この部屋から合わせて9人の遺体の一部が見つかったことが警視庁などへの取材でわかりました。
将来の有人探査の構想が発表されている月の地下に、全長50キロにおよぶ巨大な空洞のあることが、日本の月探査衛星「かぐや」の観測データでわかりました。月表面の激しい温度差や放射線の影響を受けにくいことから、JAXA=宇宙航空研究開発機構では、月面基地として活用できる可能性があるとしています。 JAXA=宇宙航空研究開発機構などのチームによりますと、巨大な空洞は、火山が多く存在していた「マリウス丘」と呼ばれる場所に存在し、月の地下をはうように横におよそ50キロ続いているということです。 空洞は、直径50メートルほどの縦穴で月面とつながっていると見られ、内部は300度ほどあるとされる月の昼と夜の温度差や、宇宙から降り注ぐ放射線の影響を受けにくいほか、水を含む鉱物が残されている可能性もあるということです。 月の探査をめぐっては、今月、アメリカが宇宙飛行士を再び送る計画を発表するとともに、火星などへの
自民党の税制調査会は、26日幹部会合を開き、安倍総理大臣が消費税の使いみちを見直す考えを示したことをめぐって意見を交わし、具体的な対応については衆議院選挙の後に改めて議論することを確認しました。 この中で出席者からは、「安倍総理大臣の真意をしっかり反映させて、衆議院選挙の公約に書き込むべきだ」という意見の一方、「高齢化が進む中で、消費税の使いみちを教育にまで広げるべきではない」、「財政健全化をないがしろにすべきではない」という指摘も出されました。 そのうえで会合では、具体的な対応については、衆議院選挙の後に改めて議論することを確認しました。 一方、会合では、来年度の税制改正に向け、所得税の控除制度や、一般的な「紙巻たばこ」と比べて低くなっている、火を使わず煙が出ない「加熱式たばこ」の税率の見直しについて議論していくことを申し合わせました。
土星の輪の鮮明な画像を撮影するなど数々の成果を上げてきた探査機、「カッシーニ」は、日本時間の15日夜、土星に突入して燃え尽き20年間に及ぶ任務を終えます。 また、ことし4月からは、初めて、土星の表面と輪の間に入り、合わせて22回の観測で、これまでより格段に近い、土星の上空3000キロ付近から大気が巨大な渦を巻いている様子などを撮影したほか、大気の一部を採取することにも成功しています。 カッシーニはまもなく燃料がなくなることから宇宙空間でごみとなるのを防ぐため、日本時間の15日夜、土星の大気圏に突入して1分余りで燃え尽き、20年に及ぶ任務を終えます。 土星から地球にシグナルが届くには1時間20分余りかかり、カッシーニとの最後の交信が地球に届くのは日本時間の15日午後9時前の予定です。 カッシーニのプログラムマネージャー、アール・メイズ博士は、13日に行われた記者会見で「すばらしい探査機が燃え
オレオレ詐欺の電話を詐欺だと見破った埼玉県の83歳の女性が、その後、犯人を捕まえるために捜査に協力してほしいと求めてきた警察官を装う電話を信じて、現金100万円をだまし取られました。 警察は、詐欺の電話と気付いた人たちにだまされたふりをしてもらう「だまされたふり作戦」を逆手に取った新手の手口とみて調べています。 6日、埼玉県春日部市の83歳の女性の自宅においを名乗る男から「交通事故にあった」と電話がありました。 女性は本人と連絡を取り、すぐに詐欺だと気付きました。 しかし、その後、警察官を装った男から電話があり、女性が詐欺の電話があったと話したところ、男は「金を受け取りに来る犯人を捕まえるので、捜査に協力してほしい」と持ちかけてきました。 女性はだまされたふりをして捜査に協力しようと、自宅を訪れた男に現金100万円を手渡しました。 女性は周囲に待機している警察官が犯人を捕まえると思っていた
健康志向で糖質を抑えた食事のニーズが高まっているとして、外食チェーンが新たなメニューを相次いで打ち出す中で、回転寿司チェーン大手がコメを使わない「すし」の販売を始めることになりました。 この「すし」は、いわゆる「しゃり」の代わりに大根の酢漬けを使います。大根の酢漬けを細かく刻んで、しゃりのようにしたうえに、マグロなどのネタを乗せて握りずし風にしたり、ネタと一緒にのりで巻いて巻きずしのようにしたりしています。 大根の酢漬けは、しょうゆやゆずこしょうなどで味付けされ、食感もしゃりに近づける工夫をしているということです。 価格は、この店の通常のすしと同じですが、糖質を60%から80%程度抑えているということで、会社では生活習慣病の予防などで糖質を抑えたメニューを求める消費者を取り込みたいとしています。 「くら寿司」の運営会社の、田中信副社長は、「しゃりには、こだわりを持ってきたが、時代のニーズに
島根県で行われたJアラート=全国瞬時警報システムを使用した緊急情報の送受信訓練で、県の防災メールでテスト電文が配信されましたが、画面が文字化けして読めないというトラブルがありました。 県が調べたところ、防災メールに接続されているシステムのプログラムの設定にミスがあったことが原因で、プログラムの設定は6年前に行われ今回の訓練まで設定ミスに気付かなかったということです。 島根県は訓練終了後プログラムを修正したということで「皆さんにご迷惑をおかけし、大変申し訳なく思っている。今後二度とこのようなことがないよう適切に対応していきたい」と会見で謝罪しました。 18日、岡山県で行われたJアラートの情報伝達訓練では県が登録した人へ災害時や緊急時に送信する「防災情報メール」を使ってテスト電文が配信されましたが、いわゆる「文字化け」をして、文字が読めないトラブルが起きました。 県が原因を調べたところJアラー
江崎沖縄・北方担当大臣は臨時閣議のあと記者団に対し、国会答弁では役所の答弁書を朗読するなどと述べたことについて、「不用意な発言で軽率だった」と陳謝し、大臣としての職責を果たしていく考えを強調しました。 これについて、江崎大臣は臨時閣議のあと記者団に対し、「不用意な発言であり、いずれにせよ軽率だった。大臣という公人だけに、いくら身内の会であっても言ってはならないということがわかった。役所の原稿をしっかりチェックして精査するところは精査するという思いだった」と述べ、陳謝しました。 そのうえで、江崎大臣は、菅官房長官に6日経緯を報告し、発言に気をつけるよう注意を受けたことを明らかにし、大臣としての職責を果たしていく考えを強調しました。 一方、江崎大臣は「こうしたことを活字にされたことは、本当に疑問符を投げかけなければならない」と述べました。 菅官房長官は臨時閣議のあとの記者会見で、6日、江崎沖縄
北朝鮮から発射された弾道ミサイルが北海道西方の日本海に落下したと見られるのとほぼ同じ時刻、NHKが道内に設置している複数のカメラにはせん光のような映像が捉えられていました。 これとほぼ同じ時刻、日本海に面した江差町で北西に向けて設置されたカメラにも、海面が短い間、まばゆい光に照らされる様子が写っていました。 また、奥尻島に設置されたカメラは北の方角を向いていましたが、映像からは、同じ午前0時28分ごろに西側の上空が一瞬、明るくなったのが確認できます。 カメラに写ったせん光がミサイルかどうかは現時点で確認できていません。 アメリカのロケット技術の専門家で、北朝鮮の弾道ミサイル開発の分析を行っている、国際戦略研究所のマイケル・エルマン氏は、NHKのカメラがとらえた映像を見たうえで、落下していく物体について、「断言することは難しいが、弾頭部分が落下している様子をとらえたものである可能性がある」と
稲田防衛大臣は、破棄したとしていたPKO部隊の日報を陸上自衛隊が保管していた問題で、28日に特別防衛監察の結果が公表されることから、みずからも監督責任を取りたいとして、防衛大臣を辞任する意向を固めました。
東京オリンピック・パラリンピックの組織委員会は、選手村の交流施設を作るための木材を、無償で提供する自治体を全国から公募し、大会後は東京オリンピックのレガシー=遺産として各自治体に活用してもらう取り組みを始めることになりました。 大会の組織委員会は、この施設の屋根や壁などに使う木材を全国の自治体から無償で提供してもらい、大会後は各自治体で東京オリンピックのレガシー=遺産として活用してもらう取り組みを始めることになりました。 木材は、製材であれば種類は問わず、自治体名を明記できるということで、組織委員会は全国の木材を使うことで多様性と調和を表現したいとしています。 木材を提供してもらう自治体は、9月11日から公募し、10月上旬に45の自治体を決めたいとしています。 組織委員会は「木材を全国から募ることで大会機運の醸成につなげ、コスト削減と大会の記憶が残る取り組みにしていきたい」と話しています。
宅配業界で人手不足が深刻になる中、開発が進められている、無人の自動運転ですしを配達する車が13日、公開されました。 全長1メートル30センチ、高さは1メートルの小さな箱型の車両で、ドライバーが乗るスペースはなく、最も速くても時速6キロと、人が歩く程度のスピードで走ります。 60人前のすしを運ぶことができるということで、利用者はスマートフォンのアプリで受け取る場所を指定し、車にスマホをかざして鍵を開けて、すしを取り出す仕組みです。 両社は安全性をさらに高め、歩道を走る使い方を目指していますが、こうした車両が歩道を走ることを想定した法律がないため、国に法整備を働きかけていくとしています。 ベンチャー企業「ZMP」の谷口恒社長は「すしだけでなく、幅広い商品の物流に貢献していきたい」と話しています。 無人の自動運転車はドライバーの人手不足が深刻な宅配や、タクシーやバスといった公共交通機関の車両に活
東京都議会議員選挙は、小池知事が代表を務める都民ファーストの会が、自民党に代わって都議会第1党となり、公明党などを加えた小池知事を支持する勢力が、過半数の議席を獲得することが確実です。自民党は、選挙前の議席を大幅に減らして大敗し、過去最低となる可能性があります。 出口調査や情勢分析の結果、小池知事が代表を務める都民ファーストの会は48から50議席を獲得する見通しで、都議会第1党となるのが確実です。 また、都民ファーストの会と選挙協力を結ぶ公明党は21から23議席、東京・生活者ネットワークは1から2議席を獲得する見通しです。 さらに、都民ファーストの会が推薦する無所属の候補者も3から10議席を獲得し、これにより、小池知事を支持する勢力は合わせて73から85議席になる見通しで、都議会の過半数の議席を獲得することが確実です。 一方、自民党は、多くの選挙区でほかの政党の候補者と競り合っていて、13
JR西日本によりますと、午前11時10分ごろ、山陽新幹線の下りで新幹線の車両の中で男が座席に火をつけようとしたという通報がありました。その後、乗客は別の列車に乗り換え、けが人はいないということです。 現在、新幹線は岡山駅で停車しているということです。 岡山駅に駆けつけた警察官が男を放火未遂の疑いでその場で逮捕しました。 調べに対し、「岡山駅に着きそうだったので火をつけた」などと話していると言うことです。
麻薬組織による凶悪事件が相次ぐメキシコで、農場の敷地から男女合わせて240人以上の遺体が埋められていたのが見つかり、警察などは何らかの事件に巻きこまれたと見て詳しく調べています。 この団体によりますと、去年8月、農場に多くの遺体が埋められているのを団体の関係者が見つけ、通報を受けた警察などがおよそ半年にわたり敷地を掘り起こすなどして、調べてきたということです。 見つかった遺体は、体の特徴や一緒に見つかった服などから14歳から25歳と見られるということで、警察などは、何らかの事件に巻きこまれたと見て詳しく調べています。メキシコでは麻薬密売組織などによる凶悪事件が相次いでいて、北部ヌエボ・レオン州でもことし1月、50人以上の遺体が埋められているのが見つかり、地元メディアは事件の背後には麻薬カルテルが関わっていると伝えています。 メキシコでは、当局が麻薬密売組織の取締りを強化した2006年以降、
大阪・豊中市の国有地が、学校法人に鑑定価格より低く売却されたことについて、麻生副総理兼財務大臣は23日の衆議院予算委員会の分科会で、土地の売買をめぐる手続きは、適正だったという認識を示したうえで「政治家が不当な介入をしたことはない」と述べました。 これについて、麻生副総理兼財務大臣は、23日開かれた衆議院予算委員会の分科会で、ゴミの撤去費用の算定方法について問われ、土地の売買をめぐる手続きは適正だったという認識を示したうえで、「政治家が不当な介入をしたことはない」と述べました。 また、財務省の佐川理財局長は、ゴミの撤去費用として鑑定価格から8億円を差し引いたことについて、「今後の工事でどんなゴミがさらに深いところで出てくるのかわからないので、隠れたものも含めて国の責任をいっさい免除するということを考慮して撤去費用を見積もった」と述べました。
東京大学合格を目指し、毎年、センター試験の模試を受けてきた人工知能の「東ロボくん」が、東大合格を諦め、進路変更することを開発チームの国立情報学研究所のグループが明らかにしました。 これまで順調に成績を伸ばしてきた東ロボくんですが、教科書などの情報と検索技術によって正解にたどりつく世界史などは得意な一方、文章の意味を理解して、問題文を読み解く「読解力」がなかなか向上しませんでした。このため国語や英語などの科目では、今後の成績向上に限界があり東大合格の水準にあたる偏差値70以上にまで成績を上げることは現在の技術では難しいと判断したということで、ことしで東大合格は諦め、“進路変更”を決めました。 チームでは、「東ロボくん」よりもセンター試験模試の偏差値が低い受験生がいる背景には、読解力の問題がある可能性があると見ていて今後は、東ロボくんの研究成果を中高生の「読解力」を養う教育分野の研究などに生か
絶滅のおそれがあるニホンウナギをめぐり、対策を検討する専門家などの会合が東京で開かれ、国際機関から絶滅危惧種に指定されたあとも小売店や飲食店で大量に提供されている現状では、資源の保護への市民の理解が広がらず、消費の在り方を見直すことが必要だといった指摘が出されました。 こうした中、対策を検討する国内外の専門家の会議が東京で開かれ、中央大学の海部健三准教授が、去年国内で水揚げされたニホンウナギの稚魚の6割が統計上報告されていないと見られるなど、資源が適切に管理されていない現状を指摘しました。 また、東京大学の青山潤教授は、絶滅危惧種に指定されたあとも小売店や飲食店で大量に提供されている現状では、消費者が混乱し、資源の保護に向けた市民の理解が広がらないため、消費の在り方を見直すことが必要だと指摘しました。 29日の会合には国際自然保護連合でウナギの評価を担当するイギリスの研究者も参加し、再来年
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