日本の外需依存度 https://www.fukurou.win/trade1/ 日本は14.6% なのにだ 円安で輸出が好調です！と喜ぶのはなんなんだ？ 上手く言えないけど大谷翔平の給料が1000億円だってニュースに喜んでるおっさんみたいだよね でもさ、この輸出の好調さって円安にして日本人の消費力を削って手に入れたものだからさ 当然のようにGDPがマイナスになるっていう [参考] 日本、予想外の景気後退入り GDPが2期連続マイナス https://www.bbc.com/japanese/articles/clk8137y0yvo このニュースみても、そりゃそうだよね日本は内需の国なんだから、としか思わないんだよね こんな馬鹿なことを30年繰り返している 日本は内需の国なのだから、日本人が消費をして日本企業が潤うんだよ なのになぜか輸出主義みたいなことになって、その結果、日本人は車を買

毎日新聞は17、18の両日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は、1月27、28日実施の前回調査（21％）より7ポイント減の14％で2カ月ぶりに下落し、岸田政権発足以来最低となった。岸田内閣の支持率が20％を切るのは、昨年12月以来2度目。不支持率は前回調査（72％）より10ポイント増の82％だった。 調査方法が異なるため、単純比較はできないが、内閣支持率14％は、2009年2月の麻生内閣（11％）以来の低い水準。また、不支持率が80％を超えるのは、毎日新聞が世論調査で内閣支持率を初めて質問した1947年7月以来、初めて。

「170cm以下は人権無い」とか、 「男の低身長はマイナスイメージ」とか、 世の女性は身長の低い男性の事を馬鹿にしている…という根も葉もない話が、まるで事実のように広まっている昨今。 …とはいえ、事実はどうあれこういうネガティブな話の方が広まりやすいのは分かる。 でも、一部の女性の意見だけを鵜呑みにしてほしくない、そう思っていない女性だって沢山居るという事を分かってほしい。 例えば自分の知人女性達は「最近身長170cm以下の男は人権が無いって言われているらしいよ」という話をした所、「何て酷い事を！」ととても憤慨していた。 知人女性Aさんは「身長が低いと子供のように感じてしまって異性として見る事が出来ない」（例えるならロード・オブ・ザ・リングのホビット族が子供に見えてしまうような？）と言っていたけれど、 それでも身長が低い男性の人格や人権について発言者の人格を疑うような酷い事は決して言わなか

京都の古い資料を見ていると京都盆地はかつて湖だったといいう文言をよく目にします。奈良盆地に関しても、以前の関西高低差大学の講義終了後の質疑応答で、「奈良盆地には、万葉集が詠まれた時代に湖があったのですか？」という質問があり、「湖と呼べる規模のものがあったかは懐疑的だが、今度調べてみますね」とお答えし、私・新之介の宿題になっていました。地形のなりたちを遡っていくと京都や奈良にも海水が侵入した時期がありましたが、それらは何十万年も前の話で、インターネット上にはその痕跡として湖が残っていたというような記事が存在しているようです。今回は、学校では教えてくれなかった京都盆地や奈良盆地の湖のお話です。 まずは大阪層群の変遷のはなし大阪平野や京都盆地、奈良盆地などの地下には、「大阪層群」と呼ばれる地層が存在しています。礫・砂・粘土を主とする厚い地層で、その中に「海成粘土層」と呼ばれる地層が複数存在し、そ

3年間で7兆ドル（約1050兆円）もの時価総額が失われた中国の株価暴落について、エコノミストたちはその途方もなさをどう説明したものやら頭を悩ませている。中国の株式市場は2021年以降、日本とフランスの国内総生産（GDP）の合計に匹敵する時価総額を失ったと言えば、規模の大きさが最もよく伝わるだろうか。 とはいえ、アジア最大の経済大国から伝わってきた最悪のニュースは、他にある。中国のデフレが過去数十年で最速のペースで進んでいるという話ではない。大手不動産会社の中国恒大集団に香港で清算命令が出されたという件でもない。最悪のニュースは、まさに中国に関する「悪いニュース」に対して、中国の習近平指導部が戦いを本格化させたらしいことだ。 報道によれば、中国の主要な情報機関である国家安全省は最近、中国経済や市場の見通しに関して批判的な見解を広める者を見張っていると明らかにした。「虚偽の言説」によって「中国

草下シンヤ/作家･編集者 @kusakashinya ヤクザをやめて5年以上真面目に働いているのに、警察とは関係ない銀行などの独自データベースではねられて、さまざまな契約ができないケースが多すぎる。「自分のやってきたことだから、それも受け止めてやっていくしかない！」と言うしかないんだけど、警察もヤクザを離脱させるだけさせておいて、その後のフォローがないっていうのは酷すぎる。「どこにも居場所がないなら、またグレるしかないよ…」と犯罪の道に戻った人がどれだけいることか。面接するとか、書類を提出するとか、なんでもいいけど、警察がお墨付きを与えることで反社データベースからの情報抹消などをしないと、いつまでも表社会には戻れない。離脱促進と社会復帰支援は同時に行わないと意味がない 2024-02-17 19:44:54 草下シンヤ/作家･編集者 @kusakashinya この話題は毎回炎上するし、意

神戸市会議員 岡田ゆうじ @okada_tarumi 自民党所属。政治活動等メインはFBで→facebook.com/yuji.okada.313… Twitterでは仕事と関係ない個人の趣味や時局の私見などをつぶやき。その大半が怒っています→ 😡💢 アイコンのイラストはシナンジュさん（@XcYb6y）作。感謝🙇‍♂️✨ okadayuji.net 神戸市会議員 岡田ゆうじ @okada_tarumi 伊藤詩織さんと暇空茜 @himasoraakane さんの「書類送検」、いずれも刑事訴訟法242条の「送付」であり、共に「単なる書類手続き」 しかし毎日新聞は、伊藤さんの時は「名誉棄損が認められたわけではない」と報道しておきながら、暇空さんの時はパトカーの画像まで載せて事件性を強調。ひどい悪ノリ🤮 pic.twitter.com/WV8UontPww 2024-02-17 16:44

認知症は現代病？　古代での症例はまれ 認知症は時代を問わず人類を悩ませてきた病気だと思われがちだが、実際には現代に登場した病気であるようだ。 米南カリフォルニア大学レオナード・デイビス校（老年学）のCaleb Finch氏と米カリフォルニア州立大学ロサンゼルス校歴史学分野のBurstein Stanley氏らが古代ギリシャとローマの医学書を分析した結果、アリストテレスや大プリニウスなどが活躍した今から2000〜2500年前には、認知症に罹患する人は極めてまれだったことが示唆されたのだ。 研究グループは、「現代の環境やライフスタイルがアルツハイマー病などの認知症の発症を促しているとする考え方を補強する結果だ」と述べている。この研究の詳細は、「Journal of Alzheimer’s Disease」に2024年1月25日掲載された。 Finch氏らは、高齢者の健康に関する医学史の中で認知

2024年となってまだひと月ほどしか経っていないが、次々と著名人の訃報が舞い込んできている。写真家の篠山紀信さんやコメディアンの南部虎弾さん、さらには世界的な指揮者として活躍した小澤征爾さんも亡くなられた。しかし、私にとって最も大きな衝撃を与えたのは、車椅子に乗ったお笑い芸人・ホーキング青山の死だった。 ホーキング青山のことを知ったのは、まだ私が世に出る少し前、今から25年以上も昔のことだったと思う。何かの雑誌に彼が寄稿していたコラムを読んだのだが、「車椅子×お笑い芸人」という、ずいぶんパンチの効いた肩書きに衝撃を受けただけでなく、コラムの内容がまた痛烈だったのをよく覚えている。 これは車椅子あるあるでもあるのだが、ある日、彼が路上に車椅子のまま佇んでいると、彼に同情を寄せたのであろう通行人が、彼にいくばくかの金を渡したのだという。いわゆる一般の車椅子ユーザなら、「いえいえ、受け取れません

でか☺︎@2y👦🏻＋🥚3/16予定日 @oooaioooy 確定申告のために税務署に来たら、予約していたはずなのに何故かその予約者の長蛇の列で全く進まず、外で2時間立って待ち、中に入ってからも1時間立って待ち、もう流石にお腹も張ってきてクラクラしてしんどくて、係員さんに「今妊娠中で、ちょっと立ってるのが辛くて…列から外れて座って待たせて頂けませんか？」と声を掛けたら「立ってるの辛いっていうのはあなただけじゃないと思いますよ。皆さん事情のある中お並び頂いておりますので、付き添いの方が代わりに並ぶなら良いですけど、列から外れるなら1度お帰り頂くしか無いですね〜」と冷たく言われ絶望。3時間立って耐えてこのまま帰るのは辛すぎるので、ゲロ吐きそうになりながら今も立って列に並んでる。しんどい、ほんとにしんどい。並んでた時間意味無くなるけど一旦帰った方がいいよな、倒れそう。にしてもあまりにも辛辣で

パレスチナ国家に関わる「国際的な指図」を拒否するとしたイスラエルのネタニヤフ首相/Ronen Zvulun/Pool/Reuters （ＣＮＮ） イスラエル首相府は１７日までに、パレスチナ国家樹立に関する一切の話し合いを当分は拒絶する意向を示した。 報道担当者が会見で述べた。「今はパレスチナ人に対する贈り物について話すべき時ではない」と主張した。 バイデン米政権と少数の中東諸国が現在、早ければ今後数週間内に発表される可能性がある包括的な和平案を取りまとめているとの米紙ワシントン・ポストの報道にも触れ、「ここはイスラエルである。我々はまだ、昨年１０月７日に起きた虐殺の余波の中にある」と指摘。 「今は勝利を目指す時期である。（イスラム組織の）ハマスに対する全面的な勝利だ」とし、「ハマス後」の日々についての全ての話し合いはその日々が到来した後にあるだろうとも述べた。 バイデン米大統領は、イスラエ