Published 2024/06/25 13:00 (JST) Updated 2024/06/25 17:55 (JST) 総務省は25日、ふるさと納税制度のルールを見直すと発表した。利用者に対しポイントを付与するサイトを通じて自治体が寄付を募ることを2025年10月から禁止することが柱。寄付受け入れ競争が過熱し、サイトを運営する仲介業者に支払う自治体経費がかさんでいることが理由。 22年度の寄付総額は9654億円で過去最高となった。総務省は地域活性化という制度の趣旨を踏まえ、適正化を図る。 総務省によると、サイトで自治体の返礼品を紹介し、寄付者に対する特典ポイントを付与する事業者は増えている。その原資は寄付を募集する自治体が支払う形となっているとみられ、総務省幹部は「ポイントにかかる経費が浮くことによって、本来自治体の収入になる金額が増える」と見直しの狙いを説明した。 ふるさと納税制

Published 2024/06/14 19:03 (JST) Updated 2024/06/14 19:04 (JST) 東京都知事選への立候補を表明した蓮舫参院議員＝立憲民主党に離党届提出＝は14日、東京都内の日本外国特派員協会で記者会見し、明治神宮外苑の再開発について「一度立ち止まるべきだと考えている」と述べ、知事選の争点になるとの考えを示した。 再開発を巡っては、文化遺産の破壊に当たるとして、事業を認可した都の対応に批判も出ている。今月8日に現地を視察した蓮舫氏は「多くの都民がおかしいという声を上げている。東京で緑を切るような開発が本当に必要なのかを問いたい」と強調した。 知事選の公約については、来週早々に発表する考えを改めて示した。

Published 2024/05/22 19:12 (JST) Updated 2024/05/22 20:46 (JST) 6月使用分（7月請求）の家庭向け電気料金が大手電力10社全てで大幅に値上がりする見通しとなったことが22日、分かった。価格を抑える政府の補助金が、6月使用分から廃止されるため。前年同月と比べ、関西電力では46.4％、九州電力では43.8％の上昇となる。 再生可能エネルギー普及に向け、電気料金に上乗せする賦課金が4月に引き上げられたことも影響した。その他の値上がり率は中部が25.1％、東京が20.9％、四国が20.1％、沖縄が19.4％、東北と北陸が17.5％、北海道が17.2％、中国が14.4％となる。

「やっぱり僕、ゆうとおんに戻りたい」。ゆうとおんは大阪府八尾市にある障害者支援施設だ。５８歳の男性Ｙさんには軽度の知的障害と自閉症の傾向がある。２０歳を過ぎたころから何度も逮捕されており、２００７年には耳目を集める大きな事件も起こした。刑期が終わると社会に出てくることになるが、「危ない人間に帰ってこられたら困る」と地域から反対され、「犯罪をした場所には戻さない」と行政サイドからも圧力がかかった。だが住み慣れた仲間がいる場所に戻りたい思いは変わらなかった。 そんな彼の思いを、施設側は一貫して尊重し続け、度重なる犯罪にも受け入れを拒まなかった。そしてＹさんは今、仲間の思いに応えたかのように、ここで穏やかな余生を過ごしている。事件後、彼とゆうとおんを支えるために立ち上げた支援者有志でつくる集まりは昨年末、１６年の年月を経て役割を終えたと判断、“発展的に解散”した。（共同通信＝真下周）

ローマ字のつづり方について国が定めたルールが、約70年ぶりに改められる見通しとなった。小学校で習うローマ字もこのルールを踏まえているが、駅名や案内表示など一般社会では、英語の発音により近い別の表記が浸透しているのが実情だ。文化審議会の小委員会は、統一的な考え方を示すことも視野に検討を進めている。 ローマ字のつづりは主に、母音と子音を規則的に組み合わせる「訓令式」と、「ヘボン式」がある。例えば「し」は訓令式では「si」、ヘボン式では「shi」と表記される。「愛知」は「aiti」（訓令式）、「aichi」（ヘボン式）になる。 国は1954年、内閣告示で「一般に国語を書き表す場合」は訓令式を用いると定めた。ヘボン式は「にわかに改めがたい事情がある場合に限り」使うとした。 学習指導要領も、小学3年の国語で、ローマ字について内閣告示を踏まえた学習をするよう求めている。だが、実際には訓令式は定着せず、

イスラエル軍戦車の攻撃で破壊されたUNRWAの建物＝26日、パレスチナ自治区ガザ南部ハンユニス（ゲッティ＝共同） 【エルサレム、ワシントン共同】国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）は26日、複数のスタッフが昨年10月7日のイスラム組織ハマスによるイスラエル奇襲に関与した疑いがあるとして、契約を打ち切り、調査を開始したと発表した。UNRWAはパレスチナ自治区ガザで人道支援に携わる。米国務省は疑惑を受け、UNRWAへの資金拠出を一時的に停止した。 国務省によると、スタッフ12人が関与を疑われている。UNRWAはイスラエル当局から情報提供を受けて調査を決定。ラザリニ事務局長は「テロ行為に関与したスタッフは、刑事訴追を含め責任を問われる」と強調した。 イスラエルのガラント国防相は「人道支援を装ったテロは国連の恥だ」と非難した。国連はガザでの「過剰な攻撃」を批判し、イスラエルとの対立が深まっ

Published 2023/11/28 08:46 (JST) Updated 2023/11/28 14:51 (JST) パリのイダルゴ市長は27日、X（旧ツイッター）を退会すると発表した。偽情報や憎悪を広め、民主主義にとって有害な「巨大な世界規模の下水道と化した」と痛烈にXを非難。近日中にアカウントが削除される見通し。 イダルゴ氏は「私がツイッターを退会する理由」と題したXへの長い投稿で、当初は革新的なツールだと思われたが「近年は民主主義の大量破壊兵器となった」と指摘。「偽情報や憎悪、組織的な嫌がらせ、反ユダヤ主義、あからさまな人種差別」が多くの人々を攻撃していると訴えた。 イダルゴ氏は2009年に旧ツイッターを開始。フォロワー数は150万人を超える。

Published 2023/11/21 21:56 (JST) Updated 2023/11/21 22:13 (JST) 【北京共同】中国公安省は21日、中国人を標的にした特殊詐欺に関わった疑いがあるとして、これまでに隣国ミャンマーで拘束された計3万1千人の容疑者が中国に移送されたと発表した。 中国では海外を拠点としたグループによるインターネットや電話を利用した詐欺被害が深刻化している。公安省は今年9月からミャンマー側と協力し、国境を接する同国北部で取り締まりを強化していた。 王小洪公安相は10月末、ミャンマーの首都ネピドーで軍政トップのミンアウンフライン総司令官と会談し、両国の司法機関の連携強化について協議した。

Published 2023/08/03 19:22 (JST) Updated 2023/08/03 19:39 (JST) 政府が、日本で生まれ育ち、在留資格がなく強制送還の対象となる18歳未満の外国籍の子どもに関し、一定の条件を満たせば、法相の裁量で例外的に在留を認める「在留特別許可」（在特）を付与する方針を固めたことが3日、関係者への取材で分かった。家族への付与も検討する。斎藤健法相が4日にも公表する。 出入国在留管理庁によると、不法残留などで強制退去処分が出ても、帰国を拒む外国人は昨年末時点で4233人おり、このうち日本で生まれた18歳未満の子どもは201人。日本の学校で学び、日本語しか話せない子どもは多く、人道的な配慮を求める声が上がっている。

Published 2023/04/14 21:15 (JST) Updated 2023/04/14 23:33 (JST) 【ジュネーブ共同】札幌市の2030年冬季五輪招致が困難な情勢となっていることが14日、複数の関係者への取材で分かった。東京五輪・パラリンピックを巡る汚職、談合事件の影響で日本の機運が停滞し、札幌市を最有力候補としてきた国際オリンピック委員会（IOC）が他の候補地に事実上照準を切り替えたとみられる。日本側でも34年以降への先送り論が強まっており、招致活動は仕切り直しとなる。 札幌市と日本オリンピック委員会（JOC）は引き続き招致活動を続けるが、34年大会は02年大会を開催した実績のある米ソルトレークシティーが有力とされており、1972年札幌、98年長野に続く日本で3度目の冬季五輪は、見通しが立たない状況となった。IOC関係者は「札幌側が全ての問題を解決しないといけな

Published 2023/03/28 13:26 (JST) Updated 2023/03/28 13:43 (JST) 政府は28日、広告であることを明示せず一般の口コミを装い、インターネットや交流サイト（SNS）で商品などを宣伝する「ステルスマーケティング（ステマ）」を景品表示法が禁じる不当表示の類型に新たに指定した。10月1日から施行され、違反行為は行政処分の対象となる。 ステマには、企業などの広告主がSNS上で影響力を持つ「インフルエンサー」らに対価を支払い、個人の感想であるかのように装い商品やサービスを宣伝してもらう手法などがある。消費者が広告と分かれば抱くはずの警戒心を薄め、商品選択に悪影響を及ぼすとして問題視されてきた。 消費者庁が公表した運用基準によると、規制されるのは、事業者の広告であるにもかかわらず、一般消費者が広告と判別することが困難なもの。「広告」と明記されて

Published 2022/11/03 22:14 (JST) Updated 2022/11/03 22:31 (JST) 【ジュネーブ共同】国連の自由権規約委員会（B規約人権委員会）は3日、日本の人権状況に関する勧告を公表、入管施設で2017～21年に収容者3人が死亡したことなどに懸念を示し、拘束下にある人たちが適切な法的保護を受けられるよう求めた。 同委員会は日本政府に対し「パリ原則」と呼ばれる国際基準に沿った独立した国内人権救済機関を早期に創設するよう要求。設置に向けた具体的な説明が日本政府側からなされなかったことを遺憾とし、十分な予算と人員を備えた機関の立ち上げを求めた。 児童相談所への通報を受け、裁判所の判断を経ずに子供が児童養護施設などに預けられることも憂慮した。

Published 2022/10/31 11:57 (JST) Updated 2022/10/31 12:15 (JST) 【ロサンゼルス共同】米ツイッターを買収した企業家イーロン・マスク氏が30日、ペロシ下院議長（民主党）宅で夫が男に襲撃された事件に関する根拠のない「陰謀論」（CNNテレビ）をツイッターで拡散し、数時間後に削除する騒ぎがあった。米メディアが伝えた。誤情報への対処を巡るマスク氏の姿勢に早くも疑問の声が上がった。 ペロシ氏の夫ポール氏は自宅に押し入った男に襲撃され、頭蓋骨を折る大けがをした。 クリントン元国務長官が29日、男は共和党が拡散する「嫌悪と倒錯の陰謀論」に誘発されたと投稿。マスク氏は30日、事件に裏事情が隠されている「わずかな可能性がある」と返信した。

Published 2022/09/23 16:46 (JST) Updated 2022/09/23 17:14 (JST) 【ウランバートル共同】ロシアのプーチン大統領がウクライナ侵攻を巡り部分動員令を出して以降、隣国モンゴルにロシアから入国する人々が急増している。モンゴルのメディアが23日報じた。不安になったロシア国民がビザ（査証）なしで入れるモンゴルを目指しているもようだ。陸続きの国境には長い行列ができた。 モンゴル北部、アルタンブラグの入国管理施設では、動員令が出た21日以降にロシア人の入国者が急増。入国手続きを待つ車の列が1キロ以上に及んだ。周辺住民によると若いロシア人が多く「戦争に行くより、状況が落ち着くまで国外に滞在する」と話す人もいた。

Published 2022/04/10 05:39 (JST) Updated 2022/04/10 08:06 (JST) 【ワルシャワ共同】ウクライナ最高会議の人権担当者デニソワ氏は、ロシア軍が侵攻以降、12万人以上の子どもを強制的に連れ去ったと述べた。複数の情報源の話として、フェイスブックに8日に投稿した。孤児を含む子どもを、ロシアが包囲攻撃を続けるウクライナ南東部マリウポリなどから親ロシア派支配地域を経由し、ロシア西部に強制的に連れ去られたとしている。 ロシアメディアによると、同国国防省は7日、ウクライナ側から65万8千人以上が「避難した」と発表。うち12万人以上が子どもだと説明した。

Published 2022/03/01 22:03 (JST) Updated 2022/03/01 22:19 (JST) 【ワシントン共同】世界銀行は1日、190カ国・地域の経済的な権利を巡る最新の男女格差調査を公表した。職業や育児、年金など8項目の評価の総合点で、日本は昨年の80位タイから103位タイに急降下。女性の職業選択や賃金、起業に関する制約が響いた。 世銀担当者は取材に対して「日本は女性の法的平等を改善するための改革を検討する必要がある」と強調。世界全体では約24億人の女性が、男性と同じ経済的権利を持たず、不利な状況にあることが分かった。 調査は20年10月から21年10月までの期間を分析。日本は職場での待遇や給与、経営の項目で、各100点満点のうち25～75点。

Published 2022/02/25 22:30 (JST) Updated 2022/02/25 23:37 (JST) 【モスクワ共同】インタファクス通信によると、ロシアのペスコフ大統領報道官は25日、ウクライナのゼレンスキー政権との交渉は、ウクライナの中立化と非軍事化が前提条件になると述べた。

Published 2021/11/27 20:00 (JST) Updated 2021/11/27 23:05 (JST) 【ベルリン共同】ロイター通信によると、ドイツとチェコの保健当局者は27日、それぞれの国でオミクロン株とみられる症例を確認したと明らかにした。欧州ではベルギーで確認されている。

NTTは28日、コロナ後の社会を見据え、経営スタイルを大幅に見直すと発表した。「職住近接」を掲げてリモートワークを基本とし、転勤や単身赴任は原則として廃止する方向で検討する。グループの全社員32万人が対象。関連して本社や管理部門の部署を首都圏から地方の中核都市に分散させ、地域密着の事業を強化する。 脱炭素化の取り組みとして、40年度にグループ全体で温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする目標を表明。業務のデジタル化を進め、25年までに紙使用を原則ゼロにする方針も打ち出した。 地方都市への組織分散は22年度から進める。農業や漁業などへの展開を加速させる方針だ。

立憲民主、共産、社民の野党3党は6日、次期衆院選に向け、事実上の共通政策を締結する方向で最終調整に入った。消費税減税の実現のほか、新型コロナウイルス禍に乗じた憲法改悪に反対し、原発のない脱炭素社会を追求するとの内容。安全保障関連法廃止を求めるグループ「市民連合」が仲介役となり、8日にも締結する方向だ。野党関係者が明らかにした。 共通政策を締結する際には立民の枝野幸男代表と共産の志位和夫委員長らが立ち会う見通し。 市民連合は、国民民主党やれいわ新選組にも参加を呼び掛けており、日本維新の会を除く主要野党の共通政策に発展する可能性がある。