ITジャーナリスト三上洋 事務所 » ソフトバンクが必死な理由は「財務制限条項」にあった
先週になりますが、週刊東洋経済11月25日号がソフトバンクの借金の条件をスクープしています。旧ボーダフォン日本法人の買収資金、1兆4,500億円の証券化には「財務制限条項」という条件があったという記事です。 この財務制限条項を見ると、契約数が減少する最悪の場合には、ソフトバンクモバイルの経営権を失う可能性すらあります。絶対に契約数を減少させてはならない、それがソフトバンクに対する至上命令なのです（板倉雄一郎さんが、私よりずっと簡潔にわかりやすく的確な記事を先に書いていらっしゃいました。ITAKURASTYLE 「経営なのか、博打なのか、社会活動なのか」 はてなのコメントで情報いただきました、ありがとうございます）。 おさらい：買収資金1兆4,500億円のスキーム スクープとなった財務制限条項を見る前に、まずソフトバンクがボーダフォンを買収した資金の動きについておさらいをしておきます。 ソフ
法林岳之の「週刊モバイルCATCH UP」 フェムトセルで変わるケータイとブロードバンドの関わり
7月はじめ、ソフトバンクは報道関係者を集め、フェムトセルへの取り組みについての説明会を行なった。ユーザーにとって、フェムトセルはまだなじみのない技術のひとつだが、その使われ方によっては、今後のケータイの進化やブロードバンドとの関わり、通信業界全体を大きく変えてしまうモノになるかもしれない。今回はフェムトセルの課題とそこから見えてくる可能性などについて、説明しよう。 ■ フェムトセルとは？ ソフトバンクの実験で公開されたモトローラのフェムトセル 今さら説明するまでもないが、ケータイは電波を利用して、通話や通信を実現している。電波の届く範囲にいなければ、ケータイ本来の機能である通話や通信ができなくなってしまう。この電波が届く範囲のことを主に「エリア」「通話・通信可能エリア」などと呼んでいる。こうした通話・通信可能エリアは各事業者が設置した基地局から発せられる電波の届く範囲によって、決まってくる
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