銀行が｢LINEペイ｣に到底勝てない根本理由
LINEペイの利用を急拡大させるには、まずはそれを使える場所を格段に増やす必要がある。LINEはLINEペイが使える場所を、現在の9万4000カ所から、年度内に100万カ所まで一気に増やすという意欲的な目標を掲げている。 その達成に向けてこの8月から始めたのが、LINEペイの手数料無料化という戦略だ。LINEはスマホにインストールするだけで決済端末となる専用アプリを店舗に無料配信しているが、このアプリを使って決済した場合には、店舗（中小業者）側の手数料を3年間無料とする。 販売額に応じて課される決済手数料は現在、日本では3～4％が主流だ。アメリカでは2.5％、中国では0.5～0.6％がスタンダードとされている。 LINEの場合、とりあえずは3年間という限定ではあるものの、無料というのはかなり衝撃的だ。ヤフーのスマホ決済サービスも10月から手数料を無料にする予定で、今後は手数料無料化がスマホ
激震！10月1日から加盟店側に新たな負担
世界最大のクレジットカード決済ネットワーク会社Visa（ビザ）は10月1日、日本および米国で「CHIPライアビリティシフト」(債務責任の移行）というルールの導入に踏み切る。 これは、ICカード化対応をしていなかった小売店のPOS端末などで偽造カードが使われた場合の被害の補償について、従来、カード発行会社(イシュアー)が負っていた責任を、加盟店側(加盟店または加盟店管理会社(アクワイアラー)）に移転させるというものだ。すでにライアビリティシフトは欧州やカナダ、アジア太平洋諸国などで導入されているが、今回、最大市場の米国や日本でもルールを導入する。 IC化の遅れた国で偽造カードが横行する 米国では2013年から14年にかけて、大型小売店などのPOS端末を通じて数千万人分ものカードデータが流出する事態が相次いだ。盗まれたカード情報を元に偽造カードが作られて利用される被害も発生。大きな社会問題にな
新興ビットコイン販売所社長が語る、信頼回復と普及への道筋
顧客から預かった大量のビットコインを消失させた2014年2月の「Mt.Gox事件」以降も、ビットコインの販売・取引を手がける国内スタートアップ企業が相次ぎ登場している。事件以降、セキュリティや不正防止など、社会に受容されるための対策は進展したのか。2014年5月に一般向けサービスを始めたbitFlyer 代表取締役の加納裕三氏（写真1）に聞いた。 bitFlyerは「ビットコイン取引所」ではなく「ビットコイン販売所」だと位置づけている。海外の取引所のように売り注文と買い注文をマッチングさせるのではなく、当方が受給に基づいて算出した価格に基づき、我々と顧客がビットコインを直接売買する形になる。2014年4月に招待制で公開、5月に一般公開した。 スプレット（売値と買値の価格差）は価格変動の状況にもよるが、現状では3.5％ほどだ。国内ではスプレッドが数十％になるサービスもあり、比較的リーズナブル
あなたの「ビットコイン」が狙われる
昨年1年間で、激しく乱高下した通貨がある。1通貨単位で見ると、2013年初頭から8月まで100ドル前後で推移したが、徐々に値を上げて11月には1200ドルに到達。その後、翌12月には400ドル台まで下げた。2014年1月31日現在は、920ドル前後で取引されている。 この通貨は、発行体がわからず誰も価値を保証しないが、世界で約1200万通貨単位（日本円換算で約1兆1200億円）も利用されている「ビットコイン」だ。 ビットコインは、インターネット上で管理された仮想通貨である。仮想通貨といっても、海外では通販サイトで商品を購入する、街中にある店舗で食事をする、など様々なシチュエーションで利用できる。日本国内でも、ビットコインで決済できる飲食店が登場し始めている。 このような、誰も価値を保証しない通貨が普及しているのは、取引に金融機関が介在しないため、ユーザーが為替レートなどを意識せず、気軽に決
海外のネットショップでも安心して決済できる？ 「バーチャルカード」の実力は - 日経トレンディネット
ネットを使えば海外のショップから簡単に商品が買える。しかし、普段使わない海外のウェブサイトにカード番号などの個人情報を入力するのはやや不安。そこで活用できるのが、ネット決済専用のカード番号が発行される「バーチャルカード」だ。主流はあらかじめ入金した額まで使えるプリペイドタイプ。カード番号の変更が容易で、ニックネームでの利用もでき、個人情報の流出リスクを抑えられる。 ただ、プリペイドは決済後に半端な金額が残るのが難点。その煩わしさを軽減できるのが、三菱UFJニコスの「e-さいふ」だ。「e-さいふ口座」にいったん入金し、そこからプリペイドカードに充当する仕組み。カードには2年間の有効期限があるが、期限が来ると残額は口座に返戻される。口座への入金額も1円単位で設定できる。 親が子供に持たせるのにも便利？ また、カードに充当した額とは別に、1カ月や1回当たりの利用限度額を設定できるのは、他にない特
楽天がカード決済端末に参入、2980円の読み取り機を直販
楽天は2012年12月6日、実店舗向けの新しいクレジットカード決済サービス「楽天スマートペイ」の提供を開始した（写真1）。同日からWebサイトにおいて、iOS/Androidを搭載したスマートフォン/タブレット端末に取り付けて決済端末として使えるようにする専用磁気カードリーダーの販売と、加盟店登録受付を始めた。 初期導入時の敷居を下げて、カード決済未導入の中小・零細規模事業者への幅広い浸透を目指す。11月から、楽天市場出店者など一部限定でサービスを実施していたが、12月6日以降は対象者を限定せず、本格的なサービス提供を始める。美容関連や飲食、ペンションなどの個人事業主、移動店舗やフリーマーケット・イベント関連、宅配サービスなどでの利用を見込む。 スマホのイヤホン端子にカードリーダー 販売する磁気カードリーダー（写真2）は縦横27ミリメートル、高さ14ミリメートルの黒い直方体。スマートフォン
【レポート】Galaxy Nexus登場前に、NFCとおサイフケータイの違いを整理 | 携帯 | マイコミジャーナル
いまNFC (Near Field Communications)技術に関する動向が熱いが、その理由の1つはGoogleが「Google Wallet」の名称で同技術を使ったサービスをプッシュしており、同社謹製のNexus S、そして19日にも正式発表が噂される「Galaxy Nexus」での目玉機能になっている。だがこのNFC、インターフェイス的に日本で使われているFeliCaと互換性があるため、NFCに対応している携帯であれば「おサイフケータイ」として利用できるという誤解が広まっているようだ。ここではGalaxy Nexus登場前に、両者の違いと互換性の有無、そして今後の動向についていま一度簡単に確認しておこう。 10月18日、都内で開催されたNTTドコモの新製品発表会ではXi対応のスマートフォンを含む多数の製品ラインナップが紹介されたが、その最後に同社社長の山田隆持氏は謎のシルエット
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