東日本大震災から11カ月以上たった。東北の被災地は寒い冬を迎え、ボランティアや支援の人手も少なくなりがちだと聞く。しかし、震災からの復旧支援から、自立に向けた復興へと軸足が移る中、震災直後とはまた異なる取り組みが求められている。 筆者は、昨年『スマートデバイスが生む商機』というiPadなどタブレットデバイスのビジネス活用について取材した書籍を刊行したが、その中で若手ベンチャーが生み出した「ユビレジ」というサービスを取り上げた。今回は大船渡市で津波による被害で全壊した、居酒屋の支援に彼らのサービスが活きたという事例を紹介したい。 「レジ」という必須インフラによる支援 ユビレジは、iPadでレジ打ちができるアプリだ。従来POSレジは業務用の専用機器をリースし、さらに導入コストや維持コストが掛かかることがほとんどである。ユビレジでは導入時のアプリは無料、月額利用料も5000円に抑えた。低コストな
「中国の人口は13億人。その15%が富裕層だったとすれば約2億人」 そんな甘い言葉につられているわけではないだろうが、中国市場での展開を図る日本企業が増えている。特に、飲食、雑貨などのコンシューマ製品を中国で販売しようと計画する企業の増加が目立つ。しかし、本当に勝算があって進出を考えているのだろうか。気になるのは、中国独特の流通事情を理解したうえで、計画を進めているかということだ。 「ここのところ、日本製炊飯器の売れ行きが素晴らしく伸びている。前年同月比でみても3倍もの伸びだ。この流れをとらえて、最近、売れ始めているコーヒーメーカーの新たな販売を推し進めたい」。そんなもくろみをもった日本メーカーの担当者から、中国進出に関して相談を受けた。 中国の食生活の変化は激しい。食事の席での「乾杯」は、もはや白酒(バイジュ)、紹興酒などのいわゆる中国酒ではない。ビールでもない。今、流行っているのは「赤
産業技術総合研究所(産総研)は2月8日、高選択・高効率な放射性セシウム吸着能を示す「プルシアンブルーナノ粒子」(ナノ粒子吸着材、画像1)を量産化するとともに性能を実証したと発表した。 今回の量産化や実証は産総研ナノシステム研究部門グリーンテクノロジー研究グループの川本徹研究グループ長らの研究グループと、関東化学、郡山チップ工業、東電環境エンジニアリングの協力によって実現。成果の詳細は、2月15日から17日まで東京ビッグサイトで開催の第11回国際ナノテクノロジー総合展・技術会議の産総研ブース特別展示「震災に立ち向かうナノテクノロジー」の一環として発表の予定だ。 東北地方太平洋沖地震に伴い発生した東京電力福島第一原子力発電所の事故により、さまざまな場所で放射性セシウムが検出されている。放射性セシウムを除去する方法の1つが、吸着材での回収だ。現在、ゼオライト(ナノメートルオーダの細孔が規則的に並
先日、政府は自衛隊の次期主力戦闘機(FX)に、米国など9カ国が共同開発中の米Lockheed Martin社製「F-35 Lightning II」を選定しました。 航空機産業は技術面で多大な波及効果があることから、FXの選定においても国内の防衛産業の基盤維持が一つの論点となっていました。ただし、今回選定が決まったF-35の場合、Eurofighter社の「Typhoon」といった他のFX候補機と比べると、国内で認められるライセンス生産の割合は低いようで、F-35調達における一つの懸念点となっているようです。 これはこれで日本の製造業にとって非常に重要な問題なのですが、それとは別に筆者がF-35で思い浮かべたのが、「JSF++」です。 JSFというのは、F-35のプロジェクト発足当初の名称で「Joint Strike Fighter」の略称です。さまざまな国の多様な目的を持った戦闘機を共通
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