尖閣諸島は歴史的に中国の領土であり、日本が一方的に奪ったと国際的にPRする中国。 一方で、尖閣をめぐり解決すべき領有権の問題は存在しないと一点張りの日本。 歴史的な事実や当時の史料を読み解けば、尖閣が中国や台湾の領土であった ことは確認されず、歴史的にも国際法的にも、日本に領有権があることは確実だ。 日本は中国に対して主張と反論を繰り返し、国際社会へ積極的に発信する必要がある。 2012年9月、経団連の米倉弘昌会長は、尖閣諸島に関して「領土紛争」が存在すると政府が認めるべきだと発言した。また今回の総選挙に向けた日本維新の会と太陽の党の政策合意では、「尖閣諸島について中国にICJ(国際司法裁判所)への提訴を促す」としている。 しかし、ここで注意が必要である。ICJは国家間における「法律的紛争」の解決を任務とする国際裁判所であって、政治紛争を扱う機関ではない。日本が尖閣問題をICJに付託すれば
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