不動産経済研究所が2月19日に発表した「全国マンション市場動向(2014年)」によると、全国で販売されたマンションは前年比21%減の約8万3000戸で、2009年以来5年ぶりの減少となった。地区別では北陸・山陰地区以外は軒並み減少し、三大都市圏も首都圏は20.5%減、近畿圏は23.8%減、中京圏は26.8%減という結果だった。 そんな市場で、中堅ゼネコンの長谷工コーポレーション(以下、長谷工)が好調だ。長谷工の15年3月期第3四半期連結決算(14年4~12月)は、売上高が前期比16.6%増の4614億円、営業利益が同46.9%増の254億円となり、通期で3期連続の増収増益がほぼ確実となった。 長谷工といえば、不動産バブル崩壊の後遺症で1990年代は多額の有利子負債を抱え、経営危機に陥っていた会社だ。そんな同社が14年3月期には優先株を全額償還し、6期ぶりに普通株の復配を実現するなど、近年は
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