子供向け見守り端末「ドコッチ」誕生秘話--“腕時計型”にこだわった理由
NTTドコモは、子ども向け腕時計型デバイス「ドコッチ01」を4月4日に発売した。ウェアラブルデバイスに対する世の中の関心が高まる中、子どもとその保護者にターゲットを絞った製品という新しさが注目されて発表直後から話題になったが、ドコモはどのような狙いでこの端末を開発したのだろうか。同社M2Mビジネス部担当部長の村山啓二郎氏に聞いた。 “ケータイいらない”という子どもが身につけたくなる見守りデバイス ――「ドコッチ」を開発した狙いを教えてください。 ドコッチは、“ケータイを持たせるのはまだ早いが、子どもの見守りにICTを活用したい”という、未就学児や小学校低学年の子どもをお持ちの保護者のニーズに応えた結果、生まれた商品です。 ドコモでは以前から、小学生を主なターゲットとした「キッズケータイ」や「スマートフォン for ジュニア」を展開してきましたが、契約を検討されている保護者からは、「（防犯面
なぜSFAはうまく使いこなせないのか／日米のビジネス環境の違いとITビジネス：ITソリューション塾：オルタナティブ・ブログ
クラウド（ここでは、IaaSについて話をします）は、ITエンジニアの7割がユーザー企業に所属する米国で生まれた情報システム資産を調達する仕組みです。 クラウドは、リソースの調達や構成の変更など、ITエンジニアの生産性を高め、コスト削減に寄与するものです。とすると、ITエンジニアを社内に多く抱える米国では、クラウドはユーザー企業の生産性を高めることに直結しています。 一方、我が国のITエンジニアは、7割がSI事業者やITベンダー側に所属しています。従って、このような仕事は、システムの構築や運用を受託しているSI事業者側に任されています。ですから、クラウドは、SI事業者の生産性を向上させます。しかし、これはSI事業者にとっては、案件単価の減少を意味し、メリットはありません。また、調達や構成の変更はリスクを伴う仕事です。米国では、そのリスクをユーザーが引き受けていますが、我が国ではSI事業者が背
GTC 2015 - DDNのバーストバッファテクノロジ
GTC 2015においてDDN(Data Direct Networks)のJeff Sissili氏が同社のバーストバッファテクノロジについて発表を行った。Data Direct Networksという社名になじみのない読者も多いかと思うが、同社はスパコン用の並列ファイルシステムのトップメーカーであり、独特の赤い筐体は多くのスパコンセンターで目に付く存在である。 従来のスパコンは多くの計算ノードを持ち、それらの計算ノードの必要とするディスクI/Oに耐えるR/Wバンド幅を持つディスクを設置している。京コンピュータで言えば、3階は計算ノードの筐体で埋まっているが、1階はディスク筐体で占められており、1TB/sを超えるR/Wバンド幅を持っている。 DDNの次世代ストレージのアプローチは、計算ノードと物理的なストレージを切り離して、少ない数のストレージで必要な性能を実現するというものである。 D
中国の権威ある自動車学会総会で「自動運転」が冷笑されたワケ
日米を拠点に世界各国で自動車産業の動向を取材するジャーナリスト。インディ500、NASCARなど米国レースにレーサーとしても参戦。自動車雑誌に多数の連載を持つほか、「Automotive Technology」誌（日経ＢＰ社）でBRICｓ取材、日本テレビでレース中継番組の解説などを務める。1962年生まれ。著書「エコカー世界大戦争の勝者は誰だ？」好評発売中 エコカー大戦争！ 「エコカー＝日本の独壇場」と思っているとすれば、それは大間違いだ。電気自動車、ハイブリッド車を巡る市場争奪戦はこれからが本番。日本は序盤戦を制したに過ぎない。世界規模の取材でエコカー大戦争の行方を探る。 バックナンバー一覧 上海郊外にある、上海オートエキスポパーク。同内の「上海汽車會展中心」でSAE-Chinaの年次総会が行われた。また同地は電気自動車普及のEVZONEとして充電施設等も多数完備 Photo by Ke
大手不動産が不正行為か 流出する“爆弾データ”の衝撃
『週刊ダイヤモンド』特別レポート ダイヤモンド編集部による取材レポートと編集部厳選の特別寄稿を掲載。『週刊ダイヤモンド』と連動した様々なテーマで、経済・世相の「いま」を掘り下げていきます。 バックナンバー一覧 大手不動産仲介各社による宅地建物取引業法違反とみられる行為の数々が記録されたデータが、業界の一部で出回り始めている。本誌では同データを独自に入手した。今後、不正行為の実態が明るみに出れば、各社に厳しい処分が下される可能性もある。（「週刊ダイヤモンド」編集部 松本裕樹） 「あのデータが表に出たら不動産業界は大変なことになるだろう」 ある不動産会社の幹部がそうささやくデータが、一部の業界関係者の間に出回り始めている。 不動産仲介各社による「物件の囲い込み」と呼ばれる不正行為の実態を調査したレポートだ。業界でまかり通る不動産取引の悪弊を憂いた有志関係者がまとめたとみられる。 このレポート、
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
