オミクロン株は「軽い」と言われるが 致死率はインフルよりかなり高い
新型コロナウイルスのオミクロン株による感染が、空前のスピードで急拡大している。2021年1月4日に全国で1000人を突破したと思ったら、5日には2638人、６日は4000人台に。このままのペースだと2月には数万人になるという予想も出ている。 気になるのは症状だ。「軽い」と言われる一方で、実際に感染した人からは「きつかった」という声も。専門家は、死亡率はデルタ株よりは低いが、インフルエンザよりはかなり高いとみており、警戒を怠らないよう呼び掛けている。 重症化するリスクは低いが･･･ NHKによると、WHO（世界保健機関）の責任者マフムード氏は4日、オミクロン株の症状について、鼻やのど、いわゆる上気道の炎症を引き起こしやすいものの、ほかの変異ウイルスと比べて肺まで達して重症化するリスクは低いという見解を示した。 「肺まで達して深刻な肺炎を引き起こすほかの複数の変異ウイルスと異なり、上気道の炎症
バター不足騒動「本当の理由」 消費者には見えないカラクリはこうだった
品薄が問題となっているバターをめぐり、農林水産省は2015年10月末までに1万トンを追加輸入すると発表した。1回の輸入としては過去最大規模となる。 バター不足の背景として、マスコミは酪農家の減少など構造的な要因を挙げるが、日本国内でバターは政府が輸入を管理する「国家貿易」であることを指摘する報道は少ない。 高関税をかけ、国内の酪農家を保護 バターは脱脂粉乳と合わせ、水を加えるとほぼ牛乳と同じ成分に戻り、加工乳として利用できる。このため政府はバターと脱脂粉乳に高関税をかけ、国内の酪農家を保護している。この現実を知らなければ、バター不足の本質は理解できないだろう。 スーパーマーケットやデパ地下などで、輸入チーズはたくさん見かけるが、輸入バターは目にしたことがないだろう。それは同じ乳製品でもチーズは牛乳に戻せないため、バターや脱脂粉乳に比べると関税が低くなっているからだ。もちろんチーズにも高関税
株、私設取引も絶好調 前年比7割増の秘密
証券取引所を経由しないで株式を取引する私設取引システム（Proprietary Trading System＝PTS）が急拡大している。2013年1～3月の売買代金は8兆円を超え、四半期で過去最高を記録した。東京証券取引所第1部の約6％に匹敵する規模にまで育ってきた。 アベノミクス効果による「株高」が既存の証券取引所だけなく、PTS取引にも波及している。 同じ銘柄でも「株価」が違う 国内でPTSを運営するSBIジャパンネクスト証券と野村ホールディングス系のチャイエックス・ジャパンによると、2013年1～3月の売買代金は、SBIジャパンネクストが4兆8379億円、チャイエックスが3兆2020億円で、2社合計の売買代金は8兆399億円となった。前年同期に比べて、約7割増えた。 その背景にはアベノミクス効果による円安・株高の影響があるが、SBIジャパンネクスト証券は、「PTS取引はここ2年ほど、
中古マンション「本当の値段」を公開 「マル秘情報」さらすサイトが人気
買い物で損をしたくないのは、誰もが同じ。ましてや高額な買い物となる「マンション」ならなおさらのことだろう。しかし特に中古物件の場合はその価格が本当に「適正」なものなのか、普通の購入希望者にはなかなかわかりにくいのが実情だ。 そうした声に応じて、不動産マーケッティング会社「アトラクターズ・ラボ」は2011年9月22日から、運営するマンション情報サイト「住まいサーフィン」で、登録会員向けに物件ごとの「本当の値段」とも言える「想定成約中古価格」を無料公開している。 「成約価格」は普通じゃわからない そもそもマンション売買においては、広告などに掲載された「売り出し価格」そのままで契約が成立することは少ない。アトラクターズ・ラボによれば交渉などの過程で、実際の「成約価格」は売り出し価格から数％安くなることが多いという。 しかし一般の購入希望者がマンションの「実際の価格」と言える成約価格を知ることは「
色覚補正メガネ、米国の学会で発表 初めての紹介に反響
色の見え方が違う、いわゆる色覚異常の人が本来の色通りに見える補正用メガネが2011年10月23日、フロリダ州で開かれた米国眼科学会で発表された。 北海道大学出身、ニューヨークで眼科を開業する新名貢 (しんみょう・みつぐ) 医師が、日本で販売されているメガネに着目、開発者の陳暁光・吉林大学名誉教授との共同研究の形でまとめた。 8タイプ32種類のレンズ このメガネは、株式会社ダルトン (大阪市西区、白井利明社長) が販売している「ダルトンメガネ」。自身も色覚異常がある中国の陳教授が1990年に開発し、中国企業が製造している。日本以上に色覚異常の人が多いとみられる欧米では今回が初めての紹介だけに、大きな関心を集めた。 色は赤、緑、青の三色から構成されるが、感受性に個人差があり、異常のある人の多くは赤の感度が弱く、緑が強い。 開発段階から陳さんを支援してきた白井さんによると、レンズは金属微粒子を真
次世代原発担う「高温ガス炉」 電源喪失でも炉心溶融の危険なし
福島第１原発事故の深刻さがますます明らかになる中で、安全性が高いといわれる「次世代型原子炉」に注目が集まっている。中でも有力なのが、電源が一切失われても炉心溶融の危険性がないとされる「高温ガス炉」だ。 冷却材はヘリウムガス 国内の原発の多くは、冷却材に水を使う「軽水炉」を採用している。そのため、核分裂が止まった後も炉心溶融を防ぐため、電気を使って冷却水を注入し続けなければいけない。これが今回の事故で最大のネックになった。そこで浮上しつつあるのが高温ガス炉だ。 日本原子力研究開発機構（JAEA）によると、高温ガス炉は、炉心にセラミック材料などを使用し、冷却材にヘリウムガスを用いた原子炉だ。軽水炉では原子炉から取り出せる熱は300℃程度に制限され、発電効率も30％程度だが、高温ガス炉では1000℃近い熱が取り出せ、45％以上の発電効率を得られるという。 冷却が止まっても、炉心で放出される熱は原
英エコノミスト誌に見る「原発ディベート」の進め方
日本の原子力発電所の事故について、世界中のマスコミが様々な角度から議論をしている。経済・政治の分野で世界を代表するThe Economist（英エコノミスト誌）のウェブ版では、エコノミスト・ディベートというコーナーで論争がくりひろげられた。 原子力反対の論陣を張ったのは、環境団体E3Gの創始者トム・バーク。賛成は、世界原子力協会の広報担当ディレクターであるアイアン・ホーレイシーだ。互いに議論をやりとりし、それをもとに読者が投票するシステムになっている。 >>グローバル時代に生きる道・記事一覧 論点は「戦争への転用リスク」と「温暖化問題」 このオンライン・ディベートのやり方が優れていると思うのは、賛成・反対の両者が冷静に意見を述べ合うことで論点が明確になり、議論が深まっていくことだ。 日本の言論界では、議論というよりは「言いっぱなし」が多く、自分の言いたいことを言うだけで、違う意見に耳を傾け
原発推進学者が次々懺悔 「国民に深く陳謝する」
東京電力の福島第１原子力発電所の深刻な事故を受け、政府の原子力安全委員会の歴代委員長を含む原発推進派学者の重鎮たちが原発の「安全神話」崩壊に懺悔を繰り返している。特に元原子力安全委員長の松浦祥次郎氏や前原子力委員会委員長代理の田中俊一氏ら原発推進の学者16人がこのほど、異例の緊急提言を行った。 「原子力の平和利用を先頭だって進めてきた者として、今回の事故を極めて遺憾に思うと同時に国民に深く陳謝する」との謝罪を前面に掲げた提言の内容は政府や東電の発表よりも今回の事故を深刻に受け止めており、緊迫感が伝わってくる。 大量の放射能を閉じ込めるのは極めて困難、と認める 「私たちは事故の推移を固唾を飲んで見守ってきた。しかし、事態は次々と悪化し、事故を終息させる見通しが得られていない」「膨大な放射性物質は圧力容器や格納容器内に拡散・分布し、その一部は環境に放出され、現在も放出され続けている」 「特に懸
米銀行の「レポートの書き方」が要求していること
言葉には「読む」「書く」「聴く」「話す」の4要素があるが、中でも「書くこと」はビジネスにおいて非常に重要だ。大事な内容を口頭で済ませるわけにはいかず、文章によって読み手を納得させる技術をつけなければならない。 英語圏では日本に比べ、この点が非常に重視されている気がしてならない。そこで今回はビジネスレポートの書き方について、私の経験を交えて書いてみたい。 >>グローバル時代に生きる道・記事一覧 「5つの形容詞の１つを書け。例外は認めない」 私がバンク・オブ・アメリカの審査部にいた時の話だ。審査部は顧客企業の分析レポートを書くのが仕事だが、当時銀行内には「審査レポートの書き方マニュアル」というものがあった。数百ページの大部のもので、世界中のオフィスで使われていた。 今でもはっきり覚えているのは、「企業の審査レポートを書くときは、各項目（収益力、流動性…等々）の分析の冒頭に、次の5つの形容詞（句
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
