証券取引所を経由しないで株式を取引する私設取引システム(Proprietary Trading System=PTS)が急拡大している。2013年1~3月の売買代金は8兆円を超え、四半期で過去最高を記録した。東京証券取引所第1部の約6%に匹敵する規模にまで育ってきた。 アベノミクス効果による「株高」が既存の証券取引所だけなく、PTS取引にも波及している。 同じ銘柄でも「株価」が違う 国内でPTSを運営するSBIジャパンネクスト証券と野村ホールディングス系のチャイエックス・ジャパンによると、2013年1~3月の売買代金は、SBIジャパンネクストが4兆8379億円、チャイエックスが3兆2020億円で、2社合計の売買代金は8兆399億円となった。前年同期に比べて、約7割増えた。 その背景にはアベノミクス効果による円安・株高の影響があるが、SBIジャパンネクスト証券は、「PTS取引はここ2年ほど、