群馬県草津町の「町議リコール」住民投票がはらむ、性被害の事実以前の大きな問題 « ハーバー・ビジネス・オンライン
11月16日告示、12月6日投開票で、群馬県草津町の新井祥子議員のリコール（辞職）を問う住民投票が行われました。リコールが問われることになったのは、新井祥子議員が黒岩信忠町長から町長室で性被害に遭ったと告発をしたところ、町長が事実無根だと反論。逆に、告発をした新井祥子さんの方が破廉恥な嘘をついて議会の品位を傷つけたとして、懲罰動議が出されて可決。それだけでは終わらず、議長の黒岩卓さんが中心となってリコール運動を開始。必要な数の署名が集まったことから、このたびリコールを問う住民投票が行われることになったのでした。 草津町の人口は、令和2年12月1日時点で6211人。草津町議会の定数は12で、この町で唯一の女性議員が新井祥子さんでした。この異様とも言える住民投票については既にいくつかのメディアが報じていて、真相に迫ろうと奮闘しているライターもいるようですが、住民投票が行われた12月6日の時点で
全国のモデルだった福岡県春日市の学童保育が危機。踏みにじられた児童、保護者の思いと支援員の雇用 « ハーバー・ビジネス・オンライン
前回報じたように、2019年9月、福岡県の春日市議会において、2020年度からの放課後児童クラブの指定管理者の変更が可決された。 この経緯には数多くの謎がある。最大の謎は、指定管理者が公募され、4事業者が応募し、選定結果が点数化され、最高点を獲得した株式会社「T」が新しい指定管理者として選定されたのだが、公募に応募した事業者は、「T」以外は公表されていないことだ。選定されなかった3事業者のうち1事業者は、現在の春日市の放課後児童クラブの指定管理者であるNPO「子ども未来ネットワーク春日」であることが判明しているが、残る2事業者は現在も不明のままだ。春日市によれば、応募した事業者を公開しない理由は、その事業者の今後の活動に支障が発生する懸念であるという。 福岡市の南側に位置する春日市は、福岡市のベッドタウンとして発展してきた11万都市である。放課後児童クラブのルーツは、1976年、共働きの保
米国の国会議員・専門家も次々と問題提起。日米貿易協定をこのまま批准していいのか « ハーバー・ビジネス・オンライン
2019年11月19日、衆議院で日米貿易協定及び日米デジタル貿易協定が賛成多数で可決されてしまった。今後は参議院の審議となる。 トランプ大統領はこの協定を自身の選挙戦でのアピール材料とするため、2020年1月1日の発効を当初から目指してきた。日本側には急ぐ必要は一切ないにも関わらず、米国側の要望に沿う形で10月24日に審議入り。スケジュールありきの拙速な審議を行ってきた。衆議院外務委員会での審議時間はわずか14時間であり、衆議院で約70時間、参議員で約60時間の計130時間かけたTPP協定には程遠い。 審議の内容も十分に深まっていない。政府は合意後から「ウィンウィンの協定」と言うが、その根拠は不明瞭なものが多い。 野党側は主に、 ①米国が日本車への高関税措置をかけないと確約したというが、その根拠が明確でないこと ②米国が日本車にかける自動車関税の撤廃が具体的に約束されていないこと ③それに
「ほとんど喋らないのに売る」営業マンが口を開くとき、何をどう切り出すのか？ « ハーバー・ビジネス・オンライン
みなさん、こんにちは。微表情研究者の清水建二です。本日は、微表情の実務世界―営業マン編パートⅡをお送りしたいと思います。 【前回記事】⇒ほとんど喋らないけど「売る」営業マン。一体何をしてるのか？ 前回のおさらいです。某嗜好品を取り扱う会社で営業をするT・Yさん（30代・男性）。彼は営業のときに「ほとんど自分から喋らない」というスタイルで、相棒も「人見知りだから喋れない」という人なのになぜか高売り上げを誇る営業マンでした。 そんな彼は何をしていたのか？ まず、二人一組での営業時、T・Yさんはお客さんの微表情・動作から、お客さんの「買う」「買わない」「悩む」をリスト化し、様々な角度からご自身の判断の答え合わせをする様子をお話ししてくれました。 このリストが正確になるまで具体的な営業トークは始めないようです。また、T・Yさんは前回「僕は営業が嫌いな営業マンだ。」とおっしゃいました。その意味が今回
関電資金還流事件と高浜発電所空撮からわかる、関電の「身の丈」に合わない投資 « ハーバー・ビジネス・オンライン « ページ 3
現状でも報じられている高浜発電所の再稼働へ向けた事業費は6000億円規模であり、公共事業等を含めれば更に1千億円は増えると思われます。今後の必要投資額を合わせれば総額1兆円程度となり得ますが、それにより得られるのは最大3.4GWeで15〜25年程度、2020年以降の設備利用率50〜70%程度の発電所ですので算盤が合いません。 高浜発電所は、三号炉四号炉は、手頃で優れた原子炉且つ、残余炉寿命が十分にありますし、敷地の規模に対しても運用二基なら適正規模と思われます。結果として投資額も大きく低減できていたでしょう。 目安としての炉寿命40年を迎えた原子炉を20年、更に20年延長して運転することは合衆国を筆頭とした世界の大規模原子力国での趨勢ですが、それは追加投資を大きく要しないことが前提となっています。 高浜発電所の場合、1兆円に迫る投資を要していますので投資効率はたいへんに低いと言うほかありま
不合理極まりない軽減税率。大企業優遇の不公平な税制が加速する＜早川忠孝氏＞ « ハーバー・ビジネス・オンライン
いよいよ10月から消費税が引き上げられることになる。 消費税は、1989年4月1日に3％で導入され、1997年に5％に、2014年に8％に引き上げられてきた。導入当時、「直間比率の是正が必要」「税金は薄く広く負担すべき」といった議論が展開された。 だが、もともと消費税は格差拡大型の税制だ。所得が少ない人ほど、所得に占める消費税の割合は上がるからだ。そして、消費増税は法人税引き下げによる税収減を補うために、推進されてきたのだ。 このまま庶民の所得を大企業に奪われるような税制を放置すれば、消費はさらに冷え込み、五輪特需の反動で日本経済は奈落の底に叩き落されるだろう。 『月刊日本 10月号』では、「消費税のカラクリ あなたの所得が大企業に奪われる」として、消費税に関する特集記事を組んでいる。 同特集の中から、元衆議院議員であり弁護士である早川忠孝氏の軽減税率に関する論考を紹介しよう。 ── 消費
安倍首相「家から通えるイージス・アショア」答弁の無知と詭弁と恐ろしさ « ハーバー・ビジネス・オンライン
2月12日の通常国会衆院予算会議で、国民民主党所属の泉健太代議士が要約すると次のような質問を行いました。 “イージスアショアは、秋田と萩に固定式である。真っ先に狙われるのではないか。（略）イージス・アショアは2基で2404億円、運用費は4389億円。来年度イージス艦は8隻に増え高額のアショアじゃなく、イージス艦のミサイルを増やせば良いだけである” これに対し、首相である安倍晋三氏は次のような答弁を行いました。 “陸上に配備されている利点については、先程岩屋大臣から答弁をさせていただいたわけでございます。 いわば、あの、えー、船であればですね、出港して行って、その間はずっと洋上にいるということになってですね。その中でローテーションしていくわけでございますが、陸であればですね、まさに、いわば、陸上においての勤務となるわけでございます。それについては、これは大きな差なんですよ。全然ご存じないかも
「攻撃してもよい空気」を作る政治家発言。民主主義を殺す民主主義の脆弱性とは？ « ハーバー・ビジネス・オンライン
世界で民主主義が死につつある。ロシアや中国は言うまでもないが、ヨーロッパ、アジア、南米、アフリカでも民主主義は死に、代わりに見せかけの民主主義が台頭しつつある。表向き投票など民主主義の手順を踏んではいるものの、その中身は独裁者を擁する全体主義だ。日本も例外ではない。 先日、上梓した拙著『フェイクニュース新しい戦略的戦争兵器』（角川新書）では、自民党がネット監視を行っており、多数のボットやトロールが活動し、政府によるウソの容認や事実改竄が「攻撃してよい雰囲気」を醸成していると書いた。ここに情報能遮断（フィルターバブル、機能的識字能力低下など）などが加わり、ネットを中心とした世論操作によって民主主義が危機に瀕していると書いた。 だが、現在の右傾化や全体主義化を進めている主体を明らかにして倒せばよいのかというと、それは誤りである。それらは確かに民主主義の敵であるが、表面上そうなっているだけのこと
巨大カタパルトで人工衛星を打ち上げる!? 謎の米国企業「スピンローンチ」 « ハーバー・ビジネス・オンライン
宇宙にものを打ち上げるには膨大なエネルギーが必要で、ロケットは高価な乗り物にならざるを得ない。しかしロケット以外の方法で打ち上げることができれば、コストダウンできるかもしれない (C) NASA 盛大な炎と轟音を巻き上げながら飛ぶロケット。古今東西、宇宙にものや人を打ち上げる際には、かならずロケットが使われてきた。むしろロケットは、宇宙にものを打ち上げる唯一無二の手段でもある。 宇宙にものを打ち上げるには莫大なエネルギーが必要で、それゆえにロケットはきわめて高価になり、小さな衛星を打ち上げるのにも億単位の金額がかかる。 しかし、もしロケット以外の手段で宇宙にものを打ち上げることができれば、そのコストを大きく下げられるかもしれない。米国でそんな事業に挑む企業「スピンローンチ」が誕生した。 スピンローンチ（SpinLaunch）を立ち上げたのは、Jonathan Yaney氏という人物。彼自身
処方箋なしでは医療用医薬品は買えない？ 薬剤師が教える医薬品販売の内情 « ハーバー・ビジネス・オンライン
病院などの処方箋を元に調剤されることが前提の医療用医薬品は、処方箋がないと買えないと思いますか？ 答えは「いいえ」です。 自分は、池袋で池袋セルフメディケーションという薬局を経営している長澤育弘と申します。 当薬局では病院などの処方箋を元に調剤されることが前提の医療用医薬品を処方箋無しで販売しています。このようなタイプの医薬品の販売方法を「零売」といいます。 当薬局を含め、零売薬局は全国で6～7件経営されています。 このタイプの薬局は一般的ではないので、業界内では妙な目で見られていますが今後も普及に努めていこうと思っています。 意外に思うかもしれないのですが、実は薬局が処方箋無しで医療用医薬品を販売することは禁止されている訳ではありません。（全てではなく概ね15000種類の中で7300種類の医薬品が処方箋無しで販売できます）病院の前や町中にある薬局で病院用の医療用医薬品を買おうと思えば受診
仕事中にBGMを流す人は無能！英大学の研究で判明 « ハーバー・ビジネス・オンライン
仕事中にBGMを流す人は多いでしょう。お気に入りの一曲を聞きながら作業をすれば、テンションが上がって効率よく仕事が進みそうな気がするものです。 が、本当にそうでしょうか？誰もが当然のようにBGMの効果を信じていますが、科学的に証明された事実なのでしょうか？ 結論からいえば、現時点ではBGMの効果には否定的な結果しか出ていません。BGMで作業の効率が上がるどころか、逆に脳のパフォーマンスは落ちてしまうのです。 具体的なデータを見てみましょう。まずは2007年に英グラスゴー・カレドニアン大学が行った実験です(1)。 研究チームは、40人の被験者に対して以下の4パターンの環境で認知テストを受けさせました。 1．テンポの速い曲がBGMに流れている 2．ゆったりした曲がBGMに流れている 3．環境音がBGMに流れている 4．完全な無音 その結果は明確でした。BGMを聞きながら認知テストを受けた被験者
進むドル離れ。サウジアラビア、中国との取り引きに人民元とリヤルを使うことに « ハーバー・ビジネス・オンライン
米国の『CNBC』が9月23日付で、中国がサウジラビアとの取引に人民元とリヤルが取引通貨になることを報じた。同様に、中国はアラブ首長国連邦とは人民元とディルハムでの取引になることも伝えている。この決定は9月26日から実施されることになるという。（参照：『CNBC』） 中国はサウジ原油の最大の輸入国で、日量の15％（110万バレル）が中国向けであるという。その輸出が今後はドルではなく、人民元とリアルが取引通貨になるということだ。 この決定は、米国にとって手痛い打撃である。サウジがこのような決定に至ったのも米国への信頼が揺らいだ結果である。これは米国の「石油ドル本位制」の崩壊の始まりであると言える。
「環境最悪企業」と言われるモンサントを買収したバイエルの狙い « ハーバー・ビジネス・オンライン
GMO種子に反対するデモ。photo by Rosalee Yagihara via flickr（CC BY 2.0） 9月14日に世界の主要紙はドイツのバイエル（BAYER）が米国のモンサント（MONSANTO）を買収したことを報じた。買収金額は660億ドル（6兆6600億円）。前者はアスピリンで有名な医薬品と農業化学品の世界企業で、後者は遺伝子組み換え種子（GMO）のパイオニアで世界シェア90％の企業である。2015年度の両社の年商はバイエル413億ドル（4兆1700億円）、モンサント150億ドル（1兆5100億ドル）となっている。（参照：「La Nacion」） この買収が注目を集める理由は、両社が農業化学分野において世界規模の企業であるということと、その買収額の高さにある。1998年にダイムラーがクライスラーを買収した時の380億ドル（3兆8400億円）を遥かに上回る金額である。
京浜東北線架線トラブルに見るJR東日本の「体質」 « ハーバー・ビジネス・オンライン
8月4日の夜、首都圏を大混乱に陥れた京浜東北線架線切断トラブル。横浜～桜木町間で架線が切れた……という状況だけを聞けば、1951年4月に発生して106人の死者を出した桜木町列車火災事故を思い起こさせるが、いずれにしても大きな事故につながらなかったことは不幸中の幸いだろう。 事故原因について、JR東日本は“本来停止してはならないエアセクション内に誤って停車し、発車時に過大な電流が流れてショートし、火花によって架線が切れたため”と発表した。このJRの発表に対して、ネット上では「停止してはならない区間があることが信じられない」「運転士がそんな原始的なミスをするのか」という声が見られる。果たして、このJRの発表はどのように捉えれば良いのだろうか。鉄道技術専門誌の記者は、次のように説明する。 「エアセクションは簡単にいえば架線が切り替わる部分のこと。それぞれの架線は異なる変電所から電気が送られている
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