「メガSUVブーム」欧州で大問題に！ 車両の大型化で死亡リスク30%増の報告、パリではSUV規制を問う住民投票も【連載】牧村和彦博士の移動×都市のDX最前線（20） | Merkmal（メルクマール）
「メガSUVブーム」欧州で大問題に！ 車両の大型化で死亡リスク30%増の報告、パリではSUV規制を問う住民投票も【連載】牧村和彦博士の移動×都市のDX最前線（20） 2024年1月のガーディアン紙の報道によると、欧州連合（EU）と英国で販売される自動車の全幅は毎年0.5cmずつ膨張し続けており、2023年にはEUで販売される新車の半数が全幅180cmを超えるというから驚きだ。 スポーツタイプ多目的車（SUV）ブームは続いており、近年はメガSUVといわれる車幅200cm前後の新車が相次ぎ販売されている。例えば、 ・BMWX5（200.5～201.5cm） ・BMWX6（200.5～202.0cm） ・BMWX7（200cm） ・BMWXM（200.5cm） ・メルセデスベンツGLS（195.5～203.0cm） ・メルセデスベンツEQS（192.5～203.5cm） ・アウディQ8（199.
MRJの失敗は必然だった？ 元航空機エンジニアの私が感じた「うぬぼれ技術者」発言への違和感、部下への責任転嫁に民間産業の未来なし | Merkmal（メルクマール）
三菱航空機の社長として一時期のMSJ開発を率いた川井昭陽（てるあき）氏が、テレビ愛知のインタビューに対し、日本人技術者の「うぬぼれ」が失敗の理由だと発言し、一部のひんしゅくを買っている。いったいなぜか。 国産旅客機スペースジェット（MSJ、旧称MRJ）開発の失敗は、日本国民に大きな失望を招き、今もその理由について議論が続いている。 そんななか、三菱航空機の社長として一時期のMSJ開発を率いた川井昭陽（てるあき）氏が、テレビ愛知のインタビューに対し、日本人技術者の 「うぬぼれ」 が失敗の理由だと発言し、一部のひんしゅくを買っている。 川井氏は経験豊富な外国人技術者を招聘（しょうへい）したが、日本人技術者は傲慢（ごうまん）で彼らのいうことを聞かなかったというのだ。 川井氏は、かつて三菱が開発したビジネスジェット機MU-300の飛行試験に関わった経歴を持ち、連邦航空局（FAA）による型式証明審査
アメリカ流「戦争方法」とは？ 物資投入とロジスティクスの力がもたらす戦略的優位性をご存じか | Merkmal（メルクマール）
アメリカ軍の戦い方は、人的犠牲を最小限にとどめるために大量の物資を投入して戦争の勝利を追求するとの基本方針で一貫している。 この小論で「アメリカ流の戦争方法」とロジスティクスについて考える前に、最初に「〇〇流の戦争方法」という概念について簡単に解説しておこう。 例えば、筆者（石津朋之、歴史学者）は「日本流の戦争方法（The Japanese Way in Warfare）」という概念を唱えている。「日本流の戦争方法」という概念は、今日に至るまで必ずしも市民権を得たとはいえない。 実はこれは、「イギリス流の戦争方法」という概念を援用したものであるが、かつて20世紀を代表するイギリスの戦略思想家バジル・ヘンリー・リデルハートは、イギリスが「イギリス流の戦争方法」と呼ばれる国家戦略を用いて大英帝国の維持および運営を図ろうとしたと指摘した。また、後述するように今日までのアメリカはさまざまな批判を浴
日本のトラックドライバーに「1000万プレイヤー」が全然いないワケ 米国では年収＆女性が爆増中、決定的に異なる2つの残酷真実とは | Merkmal（メルクマール）
働き方改革関連法によって、ドライバーの時間外労働時間が年間960時間までに制限される。 これにより運送会社の売り上げ減とドライバー個人の収入減、深刻なドライバー不足、国内の産業全てに影響を及ぼす大規模な物流危機などが懸念されている。いわゆる「2024年問題」である。 事情は違えど深刻なドライバー不足に悩まされるのは、国内の貨物輸送の7割をトラックが担っているトラック大国・米国でも同様である。ちなみに日本国内のトラックによる貨物輸送量は ・トンベース：9割 ・トンキロベース：約5割 となっていて、国内のトラックは主に短距離輸送を担っていることが示されている。 その米国が、今ここ数年で各社が新たな取り組みを始めたことで、ドライバー数は2020年4月から堅調な右肩上がりを続けている。日本と比較しながら見ていきたい。
世界トップレベルの鉄道大国「日本」で貨物輸送が全然伸びない本質的理由 | Merkmal（メルクマール）
旅客輸送で日本は世界トップレベルの「鉄道大国」だが、貨物輸送は低調である。貨物輸送の分担率などで見ると、欧州連合（EU）の半分にも満たない。鉄道貨物の利用が進まない本質的な理由とは何か。 国土交通省の「今後の鉄道物流の在り方に関する検討会」が7月末、鉄道貨物輸送の利活用に向けた方向性を示す「中間とりまとめ」を公表した。 国内物流の主流であるトラック輸送は、ドライバー不足により大きな課題を抱えている。また、CO2排出ゼロを目指すカーボンニュートラルの観点から、環境負荷の低い鉄道輸送への関心が高まっている。このように強い追い風を受けながらも、鉄道の利用はイマイチ伸びておらず、長期的な右肩下がりの傾向を脱することができていない。 そもそも、旅客輸送に限ると日本は世界トップレベルの 「鉄道大国」 であるにも関わらず、貨物輸送は低調である。貨物輸送の分担率などで見ると、欧州連合（EU）の半分にも満た
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