世界のFTX顧客の中で日本が最も安全だった──日本の規制から世界が学ぶこと【コラム】 | CoinDesk JAPAN（コインデスク・ジャパン）
FTXは世界中に子会社を抱えた巨大組織だった。FTX崩壊の中、子会社の1つが比較的無傷のままでいるようだ。「FTX Japan」だ。FTX Japanがこのまま生き残ったとして、日本から他の国々が学ぶべきことをいくつか紹介しよう。 FTX Japanは、もともとは日本の暗号資産取引所リキッド（Liquid）だ。FTXが2022年に買収した。FTX関連企業の顧客の大半は先行きが見えない状態にあるのに対し、FTX Japanは、顧客への返金について12月1日に以下のように述べている。 「出金・出庫サービス再開のための基本計画をとりまとめ、本社の新しい経営陣は、当該計画や実施方針について基本的に承認しています。この基本計画のための開発作業は当社のエンジニアリングチームによりすでに開始されており、必要な作業を行っています」 日本人顧客の資産は「これら資産の預託や保管方法および日本の法律における財産
最高裁で逆転無罪の確率は0.02％──針の穴を通したCoinhive裁判 覆った“従来の法解釈”
2022年1月に決着したCoinhive裁判。最高裁で逆転無罪を勝ち取った平野敬弁護士が、1月31日に開かれた日本ハッカー協会のイベントで、最高裁での論点と、その判決が示した法解釈への影響力について解説した。 関連記事：【前編】Coinhive裁判4年間の舞台裏 担当弁護士が見た、始まりから逆転無罪前夜まで 関連記事：【後編】「モロさんはスパルタクスだった」──Coinhive裁判がもたらした“抑止力” “0.02％”を覆す1本の電話 「心臓が止まるかと思った」 Coinhive裁判は横浜地方裁判所の第一審で無罪判決を受けた後、東京高等裁判所の第二審では逆転有罪となった。平野弁護士によると、第二審で有罪が出た場合、最高裁で逆転無罪になる確率は約0.02％という。 「（不安を与えないよう）モロさんには言わなかったですが、ソシャゲのガチャで星5キャラを2連続引けるかどうかというところですね」（
高木浩光＠自宅の日記 - 懸念されていた濫用がついに始まった刑法19章の2「不正指令電磁的記録に関する罪」
■ 懸念されていた濫用がついに始まった刑法19章の2「不正指令電磁的記録に関する罪」 序章 昨日の読売新聞朝刊解説面に以下の記事が出た。 ［解説スペシャル］ウイルスか合法技術か 他人のPC「借用」 仮想通貨計算 サイトに設置 摘発相次ぐ, 読売新聞2018年6月9日朝刊 「まさか違法とは……」。こううなだれる首都圏のウェブデザイナー（30）は今年3月、横浜地検にウイルス保管罪で略式起訴され、罰金10万円の略式命令を受けた。自分の運営する音楽サイトに昨秋、「コインハイブ」と呼ばれるコインマイナー用のプログラムを設置したところ、これがウイルスと判断されたのだ。 （略）昨年末から神奈川や宮城、栃木、茨城県警など全国の警察が捜査を開始。これまでに確認できただけで5人のサイト運営者がウイルスの供用や保管などの容疑で捜索を受け、既に略式命令を受けたケースもある。（略） 略式命令を受けたウェブデザイナー
広がる仮想通貨 本格利用に「差し押さえ」など法的な穴
２月２３日、仮想通貨取引所の登録制が４月から始まるのを前に、法制度の不備が専門家から指摘されている。その１つが、現行法で仮想通貨を差し押さえの対象にできない点だ。写真のビットコインは、フランス・パリで２０１５年５月撮影（２０１７年 ロイター／Benoit Tessier） 仮想通貨取引所の登録制が４月から始まるのを前に、法制度の不備が専門家から指摘されている。その１つが、現行法で仮想通貨を差し押さえの対象にできない点だ。 破産の危機に陥った個人が、財産を仮想通貨に換えれば財産を防衛できるという法的な「穴」が存在し、同じような不備は欧米でも指摘され、グローバルな課題となっている。課税や会計処理でも対応が遅れており、早急な法整備が大きな懸案として浮上している。 急速に普及するビットコイン 日本国内でビットコインの利用者は、急速に伸びている。取引量で国内最大のビットコイン取引所「ビットフライヤー
仮想通貨は消費税かからず支払い手段へ、でもサーバー型電子マネーとの違いと問題は一杯：インターネットの第二の波とソーシャルメディアマーケティング：オルタナティブ・ブログ
仮想通貨は支払い手段だって・・・えええええぇ 投機目的のモノや株じゃないのぉおおぉ！！？ 2016年5月のフィンテック法でそう唄われてる・・・だからビットコインのような仮想通貨の売買に消費税がかからない点を明確にするってさ・・ でもでもでも・・・ まだ問題があるよ・・・ 仮想通貨が支払い手段なら 円と1対1で特定事業者が発効すれば、サーバー型電子マネー業者などに課されている供託金の義務から逃れられるじゃん・・・ うーむ・・・確かにそうだなぁ・・・ お騒がせのビットコイン ＜出所 https://bitflyer.jp/digital-currency-tax ＞ 仮想通貨は2016年5月のフィンテック法案成立前はモノとしての位置づけであり、（恐らくは投機の対象である株や商品先物という見方）、フィンテック法案（改正資金決済法案）では、決済手段の一つとして位置付けられています。ここに来てモノ
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リップル社を米証券取引委員会が提訴、「暗号資産の証券性」がブロックチェーンに与える影響とは【5分でわかるブロックチェーン講座】
https://jp.techcrunch.com/2017/05/26/20170525binded/
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躍進ビットコインに戦慄する米政府、金融機関
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Bitcoinにみる、分散型仮想通貨の仕組みと課題 ～国立情報学研究所の記者説明会から