ロシア反政府活動家ナワリヌイ氏「獄死」...大統領選を前にプーチンは怯えている 「これは強さではなく弱さ」 ＜アレクセイ・ナワリヌイ氏は摂氏マイナス30度にもなる北極圏の刑務所に収監されており、2月15日にはビデオ審問に参加していた＞ ［ロンドン発］ロシアのウラジーミル・プーチン大統領を厳しく批判し、昨年12月に北極圏ヤマロ・ネネツ自治管区の刑務所に移された反政府活動家アレクセイ・ナワリヌイ氏（47）が2月16日獄死した。ロシア国営タス通信は「死因は調査中」（ヤマロ・ネネツ自治管区刑務局）と伝えた。西側やウクライナ首脳からプーチン体制を非難する声が相次いだ。 タス通信によると、ナワリヌイ氏はこの日刑務所で散歩した後、気分が悪くなり、すぐに気を失った。医務班が駆け付け、救急車が呼ばれた。必要な蘇生処置が施されたが、ナワリヌイ氏は回復せず、救急隊員は死亡を宣告した。ナワリヌイ氏は2月13、15

パウエル国務長官（当時）はイラク侵攻では慎重派だったが（9.11テロ直後のホワイトハウスでの会議）REUTERS- U.S. NATIONAL ARCHIVES ＜戦争を始める前のチェックリストとして有効な「パウエル・ドクトリン」。これに照らせばイスラエルのガザへの地上侵攻が国益にかなうかは、かなり微妙だ＞ チェックリストほど便利なものはない。僕もよく活用している。特に、取返しのつかない行動をとる前に、確認事項を1個ずつクリアすることが大事だ。 例えば、海外旅行に出かける前に： ・パスポートを持った？ ・旅行保険に入った？ ・相手の国で指名手配されていない？（プーチンさん、要注意） などを確認するためにとても役に立つ。 結婚する前にも： ・子供が欲しいかどうか聞いた？ ・借金や前科、病歴などを調べた？ ・相手の名字をもらっても変な名前にならない？（瑠奈ちゃんが志位君と結婚したらパスポートが

中印は軍備増強を進めるが（ラダックのインド軍基地、2020年）　DANISH SIDDIQUIｰREUTERS ＜ヒマラヤ地方でじりじりと国境線を拡張する、習近平政権の戦略は裏目に出ているかもしれない。本誌「『次のウクライナ』を読む 世界の火薬庫」特集より＞ 近年、著しく軍事力を高めてきた中国は、国境線や領有権をめぐり、17もの近隣国といざこざを起こしている。だが、台湾を別にすれば、インドほどその緊張が本格的な戦争に発展する恐れがある国はない。 インドと中国は、かれこれ3年以上にわたりヒマラヤ山脈地域で軍事的な対立を続けている。きっかけは2020年5月に、インド最北端のラダック地方に中国兵が侵入してきたため、インド軍と小競り合いになったことだ。これを機に、両国ともこの地域の兵力を増強し、それがさらに激しい衝突をもたらした。 このときインドは、全面的な戦争に発展する恐れがあったにもかかわらず

＜まるで開拓時代のような共和党の「自己責任論」と、教育の権利を侵害する規制緩和は認めないとする民主党のせめぎ合い＞ 昨年以来、アメリカの各州では「児童労働」についての議論が盛んになっています。児童労働（チャイルド・レイバー）といっても、アメリカが世界各国の人権に関心を向けているとか、あるいは、アメリカ国内でも、違法なブローカーなどが海外から未成年者を不法に連れてきて強制労働させるといったケースではありません。 各州において、普通に住んでいるその州の子どもたちの「労働」をどうするか、議論が白熱化しているのです。具体的には、14歳から17歳、アメリカの高校1年生から4年生を対象とした話です。 アメリカの高校生が、働く、つまり日本風に言えばアルバイトをするというのは、日常の光景です。日本の場合は、一般的に首都圏など都市部では見かけますが、地方に行くと校則などで禁止されている場合が多いようです。反

＜平和を維持してきたNPT（核拡散防止条約）が、独立後に核武装と決別し、主権と領土の保全を保障されたはずのウクライナへのロシア軍侵攻により、有名無実になった。これから核武装を目指す国は増えるだろう＞ ロシアのウクライナに対する軍事侵攻が世界に、そして人類の未来に及ぼす最も深刻な影響は何か。少なくともその1つは、核拡散防止条約（NPT）の存在意義を根本から否定しかねないことだ。 2014年のソチ冬季五輪後にロシアが力ずくでウクライナ領の一部（クリミア半島など）を奪い取ったことで、核兵器の拡散を防いで世界を守るというNPTのロジックは覆された。 ウクライナにはかつて核兵器があったが、1994年のNPT加入に当たり、全てを手放した。そこへロシアが攻めてきた。これではまるで、NPTは弱小国を無力化し、核武装国の餌食にするための条約に見えてしまう。 実際、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は昨年2

＜「入りにくく見えやすい場所」が犯罪を遠ざけることが分かっているが、どんな公園なら安全と言えるのか。日本の防犯上の課題を整理し、海外の事例に学ぶ＞ 子どもが大好きな場所と言えば、真っ先に思いつくのが公園。しかし、子どもが集まるということは、犯罪者からすれば、犯行の機会（チャンス）があるということだ。魚がたくさんいる場所で釣りをするように、子どもを狙った犯罪者は、子どもがたくさんいそうな場所で「狩り」をする。 こうした視点を「犯罪機会論」と言う。 犯罪は、犯行の動機があるだけでは起こらず、動機を抱えた人が犯罪の機会に出合ったときに初めて起こる。それはまるで、体にたまった静電気（動機）が金属（機会）に近づくと、火花放電（犯罪）が起こるようなものだ。 しかし、日本では、「機会がある場所」ではなく、「動機がある人」に注目している。その結果、対策は「動機がある人」に抵抗する「マンツーマン・ディフェン

モスクワ赤の広場でウクライナ4州の併合を宣言して世界を敵に回したプーチン（9月30日、テレビ中継）REUTERS/REUTERS PHOTOGRAPHER ＜ウクライナを「非ナチ化」するための特別軍事作戦は、いつの間にか世界の「悪魔主義」との戦いへとロジックが変化、ロシア正教会もプーチンを「首席エクソシスト」に任命するなど危険な兆候が露わになってきた＞ ロシア正教会はこのほど、同国のウラジーミル・プーチン大統領を、悪魔祓いをする「首席エクソシスト」に任命した。 ロシア政府は、ウクライナへの軍事侵攻の目標を「再定義」しようとしているようだ。2月24日に「特別軍事作戦」としてウクライナへの侵攻を開始した時、プーチンはその目標をウクライナの「非ナチ化」だと述べていた。だがロシア政府の最高意思決定機関である安全保障会議は今、それを「脱サタン化」という言葉にすり変えつつある。 安全保障会議のアレクセ

この週末には奴らが戻ってくる！？（渋谷、2016年10月30日）　Kim Kyung-Hoon-REUTERS ＜ゾンビ映画の金字塔『死霊のえじき（Day of the Dead）』で描かれたゾンビは、「人間とは何か」を問うための深淵かつ厳粛な存在だった＞ 本サイト2020年10月末に『ハロウィンが栄えて国が滅ぶ理由』を寄稿した。 当時はコロナ禍が直撃しており、東京渋谷・六本木、大阪・心斎橋などでは目立ったハロウィン騒動は起こりづらかった。しかし2年が経ちコロナ禍もまずまず落ち着いてくるといった今年、またぞろハロウィンから不気味な蠢動が聞こえる。 ハロウィンは友達がいる人の特権である。ハロウィンの参加最小単位は2人である。孤独、無縁が進む昨今社会にあって、ハロウィンは万人に開かれたお祭りではない。孤立の人の影は騒動に照らされてますます色濃くなる。いったい誰が得をするイベントなのだろうか。

＜権力基盤は盤石に見えるプーチンだが、戦況は悪化し病気説も。「ツァーリ（皇帝）退場」後の後継者と政局を予測する＞ 数年前、ロシアのサンクトペテルブルクで開かれた国際会議でのこと。「外国人がロシアについて尋ねる質問で、最もくだらないと思うものは何か」と問われ、ロシアの政治評論家はこう答えた。「プーチンの後継者は誰か？だ」 ウクライナでの戦況悪化にもかかわらず、プーチンは8月末時点で83％と高い支持率を維持している。これは2014年のクリミア併合の直後とほぼ同じで、これまでのプーチンの支持率の平均と比べても15～20％高い数字だ。（編集部注：独立系調査機関レバダセンターが9月下旬に実施した世論調査でプーチンの支持率は77％） プーチンはウクライナ侵攻に自分の歴史的評価を懸けている。この戦いをピョートル大帝の事績になぞらえ、ロシア1000年の歴史の一ページとして位置付けようとしている。一方で世論

経済不況に改善の兆しが見えないトルコ。何度か記事にもしましたが、トルコ経済は 1 年半ほど前に急激に悪化し始めました。その後ここ半年ほどは、どん底にとどまって這い上がれないような状態。どちらかと言えば、じわじわではありますが、さらに悪化の一途をたどっているかのように見えます。 あまりの短期間に急降下したので、それと比べると今は低空飛行といった具合か。人々もその状況に慣れてしまったかのような印象があります。とはいえ、生活が良くなるわけではなく苦しいまま、あるいはさらに苦しくなっているのは事実。これがさらに 1 年、2 年と長期で続くと一体どうなるのか...トルコ国民がどこまで耐え忍べるのか未知数です。 トルコに住む外国人も影響を受けています。ここでいう外国人とは、難民のことではありません。もちろん、トルコが屈指の難民受け入れ大国であることはよく知られた事実です。シリア難民はもちろんのこと、最

＜ロナ（10の27乗）、ロント（10のマイナス27乗）、クエタ（10の30乗）、クエクト（10のマイナス30乗）──なぜ新たな接頭辞が規定されるのか。単位創設・導入の歴史とともに紹介する＞ 世界各国では様々な単位が使われています。長さを例にとると、英語圏で使われているマイルは1マイルが約1.6キロメートル、日本で戦前まで中心的に使用されていた尺は1尺が約30センチメートルです。 国際化が進むと、商取引や情報共有の時に各国で使用する単位がばらばらだと、いちいち母国の単位への換算が必要になり瞬時に数値の大きさがつかみにくいという弊害があります。そこで現在は、メートル法を発展させた十進法ベースの単位体系「国際単位系（SI単位系）」が世界中で使用されています。さらに今年11月には、31年ぶりに国際単位系で「SI接頭辞」（キロ、ギガ、ナノのように、10を何回乗じたかを表す言葉）に仲間が増えそうです。

＜マクロン仏大統領には「65歳以上にはほとんど効果がない」と切り捨てられ、南アフリカでは急遽接種が中止されたワクチンの問題とは＞ ［ロンドン発］英オックスフォード大学と英製薬大手アストラゼネカが共同で開発・製造する新型コロナウイルスのワクチンが厳しい逆風にさらされている。欧州連合（EU）の欧州医薬品庁（EMA）が18歳以上への緊急使用を承認したにもかかわらず、ドイツやフランスなどEU加盟国が次々と65歳以上への接種を見送った。アメリカは承認すらしていない。 さらに免疫を回避する南アフリカ変異株への有効性が22%に低下することも分かり、南アはアストラゼネカ・ワクチンの接種を中止した。ワクチン開発を指揮するオックスフォード大学ジェンナー研究所のセーラ・ギルバート教授は7日、英BBC放送で「秋までには南ア変異株に効くワクチンを準備できる」と語り、秋に3度目の接種を行う秘策をにおわせたのだが...

＜スタンフォード大学の研究チームがヒトの血漿タンパク質を分析したところ、老化は一定のペースで継続的に進行するのではないことがわかった ......＞ 血中のタンパク質の測定によってヒトの健康状態を診断できることは広く知られているが、このほど、血中のタンパク質レベルによって、ヒトの年齢を精緻に予測できることがわかった。 老化は一定のペースで継続的に進行するのではない 米スタンフォード大学のトニー・ウィス＝コレイ教授らの研究チームは、18歳から95歳までの4263名から得た血液サンプルを用いて2925の血漿タンパク質を分析し、2019年12月5日、その結果をまとめた研究論文を学術雑誌「ネイチャーメディシン」で発表した。 この研究論文では、老化は一定のペースで継続的に進行するのではなく、34歳の青年期、60歳の壮年期、78歳の老年期という3つのポイントで急激に進むことも示されている。 タンパク質

10月30日に韓国の大法院（最高裁に相当）が「元徴用工」に対して、計4億ウォン（約4000万円）の支払いを命じた判決に対する批判が、日本で収まらない。日本政府は、過去に日韓両政府が合意した内容を否定するものとして、「日韓関係の法的基盤が揺らいでしまう」「100％、韓国側の責任において（解決策を）考えることだ」（河野太郎外相）と強く反発し、韓国政府の対応を求めている。文在寅大統領は判決について発言しておらず、対応に困っていることがうかがえる。 しかし、大法院の判決文を熟読すれば、「韓国側の約束違反」というだけではない、日韓国交正常化時の「闇」も浮かんでくる。 募集広告と全く違う苛酷な労働 判決文はA4用紙約50枚にわたる膨大な量だ。原文にも目を通したが、判決文独特の表現が多いため、正確に理解するのが難しい。そこで日本の有志の弁護士が日本語に仮訳したものを参考にしながら、判決文を熟読してみた。

伊藤洋之輔　株式会社外装専科 代表取締役 会長　1945 年生まれ、山口県出身。19 歳から塗装・防水工事業に従事。80 年アズマ工業株式会社設立。95 年に年商24 億円を達成するも大幅な赤字を計上し倒産。個人で事業を再開し、03 年有限会社外装専科設立。05 年株式会社に改組。マンション大規模修繕工事に特化した事業を行う。 今年５月、管理組合の利益と相反する業者が存在するとの指摘を受け、国土交通省が初めて実態調査に乗り出し注目を集めるマンション大規模修繕工事。早くから数々のメディアで業界への問題提起をしてきた伊藤洋之輔氏のビジョンに迫る。 大規模修繕とは、分譲マンションなどの性能を維持し老朽化を防止するために行う外壁塗装や屋上防水などの工事で、多くの場合はマンションの管理組合が主導し、所有者から徴収する修繕積立金で計画的に実施する。この大規模修繕に特化した事業を展開し、設立15年で年商

米中関係が悪化すると日本にすり寄ってくるのは中国の常套手段だ。安倍総理の公式訪中を延ばして日本を焦らせ、日本側から会いたいと言わせることにも成功した。中国が日本を必要としている時に日本はどうすべきか？ 米中関係が悪化すれば日本に「微笑む」中国の悪い癖 米中関係が悪化すれば日本にすり寄ってくるのは、国交正常化以来の中国の悪い癖だ。必ずと言っていいほど同じ行動を取る。 1989年6月4日の天安門事件によって中国は、アメリカを中心とする西側諸国によって厳しい経済封鎖を受けたのだが、それを最初に破ったのは日本だった。 鄧小平は直ちに部下を使って、日本の政財界に働きかけて日中友好の重要性を説き、微笑みかけてきた。 すると、同年7月に開催された先進国首脳会議（アルシュ・サミット）で日本の当時の宇野首相は「中国を孤立させるべきではない」と主張し、1991年には海部首相の時に円借款を再開し、西側諸国から背

＜キッスをビジネスとしても大成功させたG・シモンズが語る。女性と超豪華ボックスセット、そして神のエゴと虚栄心＞ 結成45周年にして、相変わらずバリバリ現役のヘビーメタルバンドのキッス。そのフロントマンであるジーン・シモンズ（68）は、デビュー前にニューヨークで小学校教師をしていたこともあるインテリだ。 だがその経験から、「住宅ローンや資本主義、結婚や離婚のコスト」つまり「重要なこと」を教えない学校は役立たずだと確信したという。そして自ら本を書くことにした。 その8冊目となる『権力について──俺が権力を得るまで、そしてあなたがもっと権力を手に入れる方法』が、昨秋刊行された。「ズボンのポケットに入れて、どこにでも持ち歩ける」手引書だという。「トイレでも、飛行機でも、列車でも、すぐに読める本だ」 シモンズは敏腕ビジネスマンとしても知られる。おかげでキッスは関連グッズの販売だけでなく、カリブ海で「

＜「短期集中＆マンツーマン指導」を売りにしたスクールが増えているが、本物志向の受講生だけでなく、英語教授法や言語学を学んだ優秀な人たちも惹きつけるパーソナルジムがある。受講は2～3カ月待ち、採用は40人に1人というENGLISH COMPANYは、何が違うのか＞ 英語に自信がないのに、海外担当の部署に異動になった、外国人上司との打ち合わせで発言できず居心地が悪い......。そんなとき、どんな選択肢が頭に浮かぶだろう。 英会話スクールに通う、書店で教材を買い込む、ネットでスカイプ英会話──さまざまな方法が考えられるが、この数年、新たな「駆け込み寺」として急速に存在感を高めているのが、「短期集中＆マンツーマン指導で劇的に英語力を高める」ことを売りにした英語教育市場だ。 2～4カ月程度の短期間に担当トレーナーの元で集中的に学ぶもので、TOEICのスコアが300点伸びた、外国人との会議で物おじせ

トランプ（右）・プーチン両首脳で米ロ関係は緊密に？（17年7月）　Carlos Barria-REUTERS ＜米国民の支持でトランプ政権2期8年も現実的に......国際社会は米ロ連携と米中対立を経て世界統一へ？＞ トランプ米大統領はイラン核合意からの離脱、米朝首脳会談、対中関税引き上げ、そして米ロ首脳会談と、賭けの要素が強い政策を次々と実行し始めた。 貿易赤字を基準に「敵味方」を定め、同盟関係さえも経済での取引道具とし、国外紛争は金がかかるので放り出す。そのやり方は分かりやすく、米大衆の支持を得ている。民主党はトランプを批判するだけで、反対票を広くまとめられる政策や魅力ある大統領候補を打ち出せない。 アメリカでは極端な政策には必ず抑えが利いてくるといわれてきたが、今やトランプをいさめる側近はほぼ絶滅。共和党支持者の9割近くが支持しているトランプ人気に乗って、同党議員は秋の中間選挙で勝つ