細野 豪志（ほその ごうし） 衆議院議員 昭和46年8月21日生まれ、滋賀県出身。京都大学法学部卒業。三和総合研究所研究員 （現三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング）。環境大臣、内閣府特命担当大臣（原子力発電所事故再発防止・収束）、総理大臣補佐官などを歴任。 なぜメガソーラーはトラブルが絶えないのか ロシアによるウクライナ侵攻、そして、円安によってエネルギー価格が高騰している。さらに、日本では、太陽光発電を中心とする自然エネルギーを普及するために莫大な補助金を支出しており、わたしたちは「再エネ賦課金」（再生可能エネルギー発電促進賦課金）として、電気代に上乗せされる形で徴収をされている。 問題は電気代の値上がりだけではない。その太陽光発電・メガソーラーが、全国各地で、環境破壊を起こしトラブルが頻発しているのだ。 元環境大臣である細野豪志元環境大臣は、3.11の東日本大震災時には、内閣総理

アパレルブランドにはピンからキリまであるし、「正価」があってなきがごとく値引き販売が氾濫するいまどきは、どれが本当に「お買い得」なのかは素人目には判断が難しい。今回、アパレルの流通に精通した小島ファッションマーケティングの小島健輔代表に、アパレル業界の「価格」の仕組みと、本当のお買い得品の見分け方について解説してもらった。 「価格」感覚は６～７クラス 世の中には様々な経済力や価値観の人々がいるので、「グッチ」や「サンローラン」のジャケットをお手頃と感じる人もいれば、「ユニクロ」のブルゾンが高すぎて手が出ない人もいる。そんな価格感は大きく6クラスに分かれるのではないか。 カジュアルパンツを例に取って今時のだいたいの価格区分（税別）を表してみた。セール価格はこの7掛けから半値になる。 Ａ）ラグジュアリーブランド級・・・・6万円〜 Ｂ）ベターブランド級・・・・・・・・2万円5000円〜4万500

※本記事は『佐藤優直伝「インテリジェンスの教室」』に収録している文化放送「くにまるジャパン極」の放送内容（2020年6月5日）の一部抜粋です。野村邦丸氏は番組パーソナリティです。 新型コロナと抗議デモの関係 邦丸：アメリカのこの混乱で、世界中から特にTwitterなどを通じて、トランプ大統領の言動に対して激しい反発が出ています。一般市民だけではなくて、各国の為政者にも異を唱える方が増えている中で、アメリカのエスパー国防長官が、連邦軍ですね、アメリカの国軍を出すという局面には今はないと。トランプさんが「軍を動かす」と言っているのと真っ向対立しているんですが、いかがですか。 佐藤：これは、深刻な事態が起きてますね。ただ、いくつかの異なる位相の問題があるんです。 まず、トランプ大統領がやってることはメチャクチャです。 邦丸：はい。 佐藤：アメリカには「州兵」というのがいるんですね。ロシアにも「国

東京の3月25日の感染者数は212。この数は、偶然にも、3月11日時点のニューヨーク州の感染者数と全く同じ。ニューヨーク州はそれからわずか2週間で、その数が3万2000を超えた。アメリカ在住の著者の目に映る日本の現在の状況とは。 えっ、花見？ 3月第4週の3連休（3月20〜22日）、SNSでは日本の花見の写真がよく目についた。私はアメリカに住んでいるが、それを見て、とてつもない違和感を覚えた。えっ、今、花見？ 大丈夫なの？ 人々は変わらず、街にも、普通に出歩いているときく。 こんな状況をアメリカ公衆衛生局長官ジェローム・アダムス氏が見たら、一喝するところだろう。 「君たち、死にたいのか！」 そして当然、思うに違いない。 「いったい、安倍政権は何をしているんだ。アメリカなら、取り締まるところだ」 それだけ、日本とアメリカの危機意識には、大きな隔たりがある。現在アメリカでは連邦政府から、感染拡

世界大恐慌から学ぶべきこと 世界は相変わらず、新型コロナウイルス感染症のニュースに支配されている。 特に、マーケット関係者の間では、内外の株式市場の急落ぶりを見て、「新型コロナウイルス感染症危機」を、直近の歴史的な経済危機であるリーマンショックになぞらえる議論が活発だ。わずか1ヵ月ほどの間にニューヨーク株式市場のダウ平均が1日に1000ドル以上も急落する日が7回もあり、不安を感じる向きが多いのだろう。 しかし、経済政策面からコロナ危機を乗り切るための処方箋を考えるのならば、学ぶべきはリーマンショックではなく、1929年に始まった世界大恐慌こそ相応しいのではないだろうか。 というのは、感染がいつまで拡大を続けるかによって違ってくるとはいえ、日本企業が過去30年余り、労働市場で正規雇用から非正規雇用への雇用形態の切り替えを続けてきた結果、最悪期でも完全失業率が5.5％（2009年7月）にとどま

公務員の「雇い止め」「賃下げ」の相談が続々と… 4月からスタートする自治体の「会計年度任用職員制度」に、当事者たちから怒りや戸惑いの声が上がっている。 財政削減政策の下で脱法的に増え続けてきた自治体の非正規公務員を「1年有期職員」として合法化したものだが、実施目前の2月上旬にNPOが開設した公務・公共非正規労働ホットラインには雇い止めや賃下げの事例が相次いだ。 児童虐待や新型コロナウィルス感染症への対応をめぐり、公務の空洞化が指摘されているが、公務の一線を担う非正規公務員の待遇悪化を招きかねないこの制度が、公共サービスの悪化をさらに促しかねない恐れも出てきた。 ホットラインは、2月2、3日の二日間、非正規公務員問題に取り組むNPO法人「官製ワーキングプア研究会」が開設した。短期契約の非正規公務員は、毎年この時期、来年度の契約更新を断られる「雇い止め」に悩むことが多く、その相談に乗ろうと同研

『BullShitJobs』（＝どうでもいい仕事、クソ仕事）という本が世界中で注目を集めている。著したのはウォール街占拠運動の理論的指導者として知られる文化人類学者デヴィッド・グレーバー教授。ロンドンで行った単独インタビュー（『未完の資本主義　テクノロジーが変える経済の形と未来』収録）で、グレーバー教授は「『どうでもいい仕事』が増え続けており、さらに必要ない仕事ほど、高給になっている」と語った。現代に蔓延するBullShitJobsとは何なのか。 【インタビュー・訳　大野和基】 「必要のない仕事」を増やしている ——近年、20世紀を代表する経済学者ジョン・メイナード・ケインズの理論が見直されています。1930年にケインズは「技術の進歩によって100年後（2030年）には週15時間（だけ）働く時代になる」と予想したそうです。この見立てをグレーバー教授はどう考えますか。 グレーバー　2030年

ギャング化する外国籍の子供たち 今年9月、文部科学省は、日本に住む外国籍の子供のうち、15.8%に当たる約2万人が不就学になっている可能性があると発表した。不就学とは、不登校と異なり、学校に籍がない状態を示す。 日本には、工場や建設業の仕事を求めて来日してくる外国人が年々増加しており、その中には子供を連れてくるケースも少なくない。 こうした子供たちは家庭環境や日本語の壁にぶつかり、学校へ入学しないか、入学しても途中で辞めてしまうことがある。外国人は「義務教育」ではないので、学校を辞めて社会とのつながりが断ち切れるということが起きてしまうのだ。 彼らは学校へ行かなくなることで社会福祉や地域とつながりがなくなり、漂流していってしまうことが多い。児童労働に取り込まれたり、非行化してギャングとなって事件を起こしたりするケースもある。 日本が労働力を外国人に頼らざるを得えない状況の中で、こうした子供

9月9日未明、千葉市に上陸し、千葉県内に甚大な被害をもたらした台風15号。上陸直後には県内ほぼ全域の約90万戸が停電し、暴風により多くの住宅が損壊した。停電が２週間続いた地域も多く、台風が去って20日が経った現在でも復旧していない地域もある。 そんな被災地・千葉のなかでも、特に被害が大きかった県南部の館山市に暮らす作家のこかじさらさん。彼女自身は幸運にもほとんど被害に遭うことはなかったが、まったく想定していなかったトラブルの連続に、精神的にすり減っていく20日間だったという。 屋根が丸ごと飛ばされた家 9月9日（月）台風15号による大停電1日目 午前1時過ぎ、台風15号が上陸したと思われる時刻、千葉県館山市は、かつて経験したことがないほどの暴風雨に見舞われていた。 私は、高齢の両親（父89歳、母87歳）と同居している館山市内の自宅で、不安な夜を過ごしていた。突然、バリバリという音がしたと思

どんな夫婦にも、やがて離別の日はやってくるもの。球界屈指の愛妻家だったこの人も、その現実に直面した一人だ。妻の一周忌を目の前に、いま何を思い、どう生きているのか。ありのままを語る。 何もできない男が独り 妻・沙知代が虚血性心不全で倒れ、85歳でこの世を去ってから、早いものでもうすぐ1年になる。 だだっ広い家で独り過ごしていると、ふとした瞬間に、あの日のことを思い出す。 忘れもしない昨年の12月8日、寒い日だった。 「大変です。奥様の様子が……」 昼過ぎにリビングでテレビを見ていたら、お手伝いさんが飛んできた。慌ててダイニングに行くと、食事中の彼女が、座ったまま頭をテーブルにつけている。 「どうした？」と聞いて背中をさすってやると、一言、「大丈夫よ」と言ったきり動かない。彼女はどんなときも前向きで弱音を一切吐かない人だったけれど、まさかあれが最期の言葉になるとは思わなかった。 慌てて119番

「休憩中に新聞や週刊誌を読むと、『福島第一原発に潜入!』とか『作業員が語る福島の真実』といった記事がよく載っていました。一面の真実はあるにしろ、そうした記事は誇張され、偏った内容のものがほとんどだと感じました。『休憩所で冷たい水が飲めるのは東電社員だけ』とか、夏に一人の作業員が心肺停止で亡くなった時に、『救急態勢の不備が原因』と書かれたり……。1F(福島第一原発)の作業現場に関する誤った情報を目にするたびに、私の中で『作業現場のありのままを伝えたい』という気持ちが強くなったんです」 漫画誌『モーニング』44号(10月3日発売)に掲載されたある漫画が話題を呼んでいる。タイトルは『いちえふ』。作者の竜田一人氏は、昨年6月から12月までの半年間、福島第一原発で働いていた。そう、本作は原発作業員が描いた史上初の「原発潜入漫画」なのだ。

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グリー、DeNAなどソーシャルゲーム業界は「役所とマスコミ連合軍」につぶされるのか？コンプガチャ規制の背景にある消費者庁、警察庁の「縄張り争い」 発端はゴールデンウィーク(GW)の真ん中、5月5日付けの『読売新聞』が、1面トップで報じた「コンプリート(コンプ)ガチャ規制」だった。 正直にいって、携帯電話などを使ったグリーの「探検ドリランド」、DeNAの「怪盗ロワイヤル」といったソーシャルゲームで遊んだ経験のある人か、成長産業としてのソーシャルゲーム業界を認識する証券･ビジネス関係者でなければ、「コンプガチャ」の意味も含めて、記事の中身を正確には理解できなかったのではないか。 記事を読んでも、「高額料金請求の怪しい携帯電話商法」というイメージしかわかない。消費者庁が「コンプガチャ」を景品表示法に違反しているとして、近く中止を要請するというのだが、規制の前提事実として『読売新聞』が挙げているの

人口8000万人、うち3000万人が老人の国になるニッポン 客がいない!　商売が成り立たない!人口激減社会有名企業はこう考える 大アンケートを実施!　鉄道、コンビニ、デパート、食品、銀行、NHK、ホテル、新聞業、学校、病院、不動産業者ほか「存廃の危機」 人が減ることの恐ろしさを、まだ日本人は分かっていない。わずかこの20年ほどで1割、1200万人もの人間が消える。何もしなければ、市場も当然1割縮むだろう。この縮小スパイラルがずっと続いていく。 GDPが200兆円分消える 「少子高齢化社会は内需が期待できない、また労働力も減っていく。結果的に内需もなくなるという悪循環になる。そのため直接的な影響はないにせよ、オールジャパンで考えた時に内需の落ちていく社会になれば、我々の需要も落ちるという結果になる」(JFEホールディングス) 「人口減少が加速すれば、家庭用のお客さま数が減少する可能性がある。

「子供をダメにする」親の研究〜3000人の聞き取り調査で分かった！ 獨協医大・永井伸一名誉教授が明かす 塾に通わせ、習い事をさせ、育児本を読んで研究する。親は我が子を「できる子」に育てようと奔走する。でもその努力、実は逆効果かも……。あなたの子育て、間違ってるかもしれません。 「両親とも教師」の家庭は危ない 今から25年くらい前からでしょうか。入学してくる学生が、あまり勉強をしなくなっているということに気付いたんです。 医大に合格するくらいですから、暗記力は高いのですが、知識を入れて出すだけのロボットのような、自分の頭で考えない子供が目立ってきました。 そこで、成績の良くない学生の中でも特に問題の多い学生については、本人はもちろん親へのヒアリングも行い、どのような子育てをしてきたのか、聞き取り調査を始めたんです。 分析してみると、面白い結果が出ました。親の社会的ステータスや職業、育て方が、