生活保護費・地方交付税削減/１３年度予算案閣議決定 総額９２兆６１１５億円/「デフレ不況」打開に逆行

安倍晋三内閣は２９日、２０１３年度政府予算案を閣議決定しました。一般会計の総額は９２兆６１１５億円（１２年度当初予算比２・５２％増）と当初予算としてはこれまでで最大の規模となりました。安倍内閣は１３・５兆円規模となった１２年度補正予算と合わせて「１５カ月予算」と位置づけています。軍事費を４００億円増額する一方で、生活保護費や地方交付税は削減させます。日本共産党の市田忠義書記局長は同日、「財界とアメリカいいなりの政治を完全に復活させる予算案」で、「デフレ不況」解決に逆行するとの談話を発表しました。 （市田氏談話） 軍事費は４００億円増 税収は４３兆９６０億円と１２年度比７５００億円増を見込みます。この税収額は実質の経済成長率を２・５％と前提したものです。この１０年間で実質２・５％成長だったのはリーマン・ショック後の経済危機からの反動増となった１０年だけです。 １２年度まで盛り込んでいた経済危

[BUNTEN]

実質賃金が上向くまで金融緩和を続けるとか首相が言えばアンチアベノミクスを一撃で撃沈できると思うが言わないな。▼がんばりたくてもできない人間としては、がんばった人がうんぬんという首相の言葉が微妙に心配。