アフリカ・南スーダン共和国が２０１３年１２月１５日に内戦状態に陥ったことを受け、ＰＫＯ（国連平和維持活動）で同国に展開中の自衛隊部隊が、「緊急撤収計画」を決裁していたことが分かりました。日本共産党の笠井亮議員が１６日の衆院外務委員会で自衛隊の内部文書をもとに追及し、中谷元・防衛相が事実関係を認めました。 政府が治安悪化で撤退を検討していたことは、当時から一部で報道されてきましたが、「撤収計画」具体化の事実が明らかになるのは初めて。自衛隊のＰＫＯ参加は停戦合意などが前提で、現地部隊が急速な内戦拡大に危機感を強めていた実態がはっきりしました。 笠井氏が示した「南スーダン派遣施設隊第５次要員に係る教訓要報」（陸上自衛隊研究本部、１４年１１月）によると、１３年１２月２４日のテレビ会議で上級の中央即応集団司令官から「緊急撤収計画の具体化」が示唆されたことを受け、現地部隊長は同計画の見直しを隊本部幕僚

１５日に日本外国特派員協会で行われた日本共産党の志位和夫委員長の講演をうけての出席者との一問一答を紹介します。発表にあたって、若干の修正・加筆を行っています。 他の野党とどう協力していくか？　合意できるか？ 問い　他の野党とどう協力していきますか。志位委員長は他党とも会談していますが、民主党のなかには異論もあるように思いますが、合意できると思いますか。 志位　この間、各党の党首の方々と、会談を行ってきました。 民主党の岡田（克也）代表との会談では、まず私から、「戦争法廃止の国民連合政府」の「提案」を説明しました。岡田代表からは、「思い切った提案に敬意を表する」との発言があり、「提案」の内容について、熱心かつ真剣な質問・意見が寄せられ、私は丁寧に考えをお伝えしました。両党首として「引き続き話し合っていく」ことで一致しました。良いスタートが切れたのではないかと思っています。 社民党の吉田（忠智

「海外で戦争する国」へ集団的自衛権の行使容認と、それを具体化する「戦争立法」へと暴走する安倍政権と自衛隊。それに備えるかのような事態が自衛隊で始まっています。「殺し、殺される」武力行使を想定したとみられる“遺書”の強要が、陸上自衛隊で実施されていることが２４日、自衛隊関係者への取材でわかりました。　（山本眞直） （写真）服務指導に納得できず取り戻した〝遺書〟を手にする元隊員。「体を大切に幸せに長生きしてください」と病弱な妻へのいたわりの言葉があります（写真は一部加工してあります） “遺書”を強要したのは陸自北部方面隊（札幌市）。同方面隊関係者によると２０１０年夏以降、所属部隊の隊長ら上司から、｢『家族への手紙』を書き、ロッカーに置くように」と“服務指導”されたといいます。これは自衛官にとって事実上の｢命令｣に等しく、絶対服従が求められています。 同方面隊の道東の部隊では、上司の説明に納得せ

「アベノミクス解散」と自ら銘打つ安倍晋三首相。政権に都合のいいものだけを争点にして、選挙が終わったらその他の問題でも信任を得たとして暴走しようという魂胆が透けて見えます。しかし、問われるのは「安倍政治の全体」（日本共産党・志位和夫委員長）です。 「この解散は、アベノミクス解散です。アベノミクスを前に進めるのか、止めてしまうのか、それを問う選挙です」。安倍首相は解散直後の会見（２１日）でこう述べ、安倍政権の経済政策「アベノミクス」の是非が争点だと強調しました。 小泉手法まねる この手法は、２００５年８月、当時の小泉純一郎首相が｢今回の解散は『郵政解散』です。郵政民営化に賛成してくれるのか反対するのか､国民に問いたい｣といって、郵政民営化を唯一の争点に解散・総選挙をした時をほうふつとさせます。 安倍首相は会見で自分からはアベノミクスのことしか語らず、記者から、集団的自衛権行使容認の閣議決定や原

２０１３年に民間企業で働いた労働者のうち年収２００万円以下のワーキングプア(働く貧困層)が１１００万人を超えたことが国税庁の民間給与実態統計調査（２６日発表）でわかりました。１１１９万９０００人でした。安倍晋三内閣発足１年で３０万人増えました。 また、このうち年収１００万円以下の労働者は４２１万５０００人です。 年収２００万円以下の層が１０００万人を超えるのは８年連続。１５年前の１９９８年と比べると１・４倍の増加です。全体に占める比率は２４・１％。９８年の１７・５％から大幅に高まっています。 過去１５年間で比較すると、給与階級の中位にある年収４００万円超８００万円以下の労働者は１０％減。いわゆる「中間層」が減り、低賃金の層が増えました。 安倍政権は「働き方改革」と称して「限定正社員」など非正規雇用をさらに拡大する政策を打ち出しています。これを実行すればワーキングプアがいっそう増えるのは必至

安倍政権が秘密保護法の年内施行に向けて今秋にも閣議決定しようとしている運用基準（素案）の中に、秘密指定の対象項目として「米軍の運用」や「米軍の防衛力の整備」が挿入されている問題で、政府がその理由として「日米の軍事的連携」を挙げていることが２７日までにわかりました。 内閣官房の秘密保護法施行準備室が本紙の問い合わせに「自衛隊が米軍と共同・連携することを表したもの」と明言しました。秘密保護法が、「戦争する国」づくりのために日米の軍事戦略や情報を共有し秘密事項にするものであることが浮き彫りになりました。 「米軍の運用」「米軍の防衛力の整備」という項目は、秘密保護法の「別表１」（秘密指定リスト）には明示されていません。政府が２４日までにパブリックコメント（意見公募）にかけた運用基準（素案）の秘密指定の対象項目にある「自衛隊の運用」「防衛力の整備」の中に初めて示されたものです。 法律から読み取れない

政府は１７日、秘密保護法の運用指針について議論する有識者会議「情報保全諮問会議」（座長・渡辺恒雄読売新聞グループ本社会長・主筆）を開き、政令・運用基準などの素案を提示しました。会合に出席した安倍晋三首相は年内の施行に向けて準備作業を加速させる考えを示しました。 素案は「留意すべき事項」として、「必要最小限の情報を必要最低限の期間に限って秘密として指定する」と強調。「何でも秘密の対象になりかねない」として審議時から批判があがっていた同法の「別表」（秘密指定の対象となる情報のリスト）の４分野２３事項を、５５の「細目」にさらに細分しました。 しかし、「細目」にも「その他情報収集手段を用いて収集した情報」などの具体性を欠くものが含まれており、広範な情報が秘密指定の対象になる点はなんら変わりません。 同法成立間際に自民、公明、維新、みんなの４党合意で設置が決まった「監視機関」は内閣官房と内閣府にそれ

安倍政権が集団的自衛権の行使を容認する解釈改憲の「閣議決定」を１日に強行して以来、最初の国会審議が１４日の衆院予算委員会で行われました。 政府は、閣議決定に盛り込まれた「武力行使の新３要件」が憲法上の“歯止め”になっているとして、海外での無限定な武力行使を否定しています。しかし、これが何の歯止めにならないことが早くも浮き彫りになりました。 ●機雷掃海に言及 「新３要件でシーレーン（海上交通路）での機雷掃海はできるのか」。閣議決定前の与党協議で座長を務めていた自民党の高村正彦副総裁が質問したとき、議場は一瞬、緊張に包まれました。 機雷掃海は多国籍軍の武力行使の一環である場合もあり、与党協議で公明党が否定的見解を示していたからです。しかし、安倍晋三首相は明確に答弁しました。 「日本が輸入する原油の８割、天然ガスの２割は（中東の）ホルムズ海峡を通る。機雷掃海はだれかがやらないといけない。原油供給

集団的自衛権行使容認の解釈改憲の「閣議決定」に対し、全国で国民的な厳しい批判の声が上がっています。これに対し自民党や公明新聞が「Ｑ＆Ａ」を出し、政府・内閣官房も５日、「一問一答」をウェブサイトに掲載し、政府・与党一体で「弁明」に躍起です。主な世論調査で解釈改憲への反対が過半数を占め、内閣支持率が急落していることへの危機感の表れです。その内容には重大なごまかしが――。 解釈改憲でない？ 政府「一問一答」は、「解釈改憲は立憲主義の否定では」との設問に「いわゆる解釈改憲ではありません」と強調。自公両党の「Ｑ＆Ａ」も「憲法解釈の基本的考え方は、今後も変わりません」（自民）、「解釈改憲ではありません」（公明）と説明しています。 今回の「閣議決定」は、他国防衛のための集団的自衛権行使や海外での武力行使は許されないという従来の政府の憲法解釈を根底から覆すものです。いずれの説明も成り立ちません。 「米国の

２０１３年度分の国民年金保険料の納付率は６０・９％となり、前年度比１・９ポイント上昇しました。２０代では３～５ポイントも上昇しました。 納付率上昇は、月約１万５０００円もの高すぎる保険料と、満額でも約６万４０００円にしかならない低い給付はそのままにして、強権的な徴収と保険料の免除者を拡大したことによるものです。 納付督励では、民間の債権回収会社などを使って１２年度に次ぐ規模となる６２５４万件を実施。戸別訪問７５７万件、電話４４３９万件、文書４３４７万件にのぼりました。 さらに差し押さえを可能にする「特別催告状」は、１２年度の３倍超にあたる５６８万件を送付。最終催告は７万８０３０件、差し押さえは１万４７６件で前年度比７割増となるなど強権的徴収を大規模に進めました。 一方、低所得者や学生らに対する免除の適用をすすめ、全額免除者６０６万人、前年度比１９万人増となりました。一部免除者も５９万人と１

ＮＨＫの「ニュースウオッチ９」は集団的自衛権行使容認の「閣議決定」直前、６月２６日に山口那津男公明党代表、２７日に高村正彦自民党副総裁を連続生出演させ、集団的自衛権行使容認の先導役を果たしました。 ２６日、同番組の大越健介キャスターは「機は熟しつつある」と山口氏に水を向け、集団的自衛権行使容認の方向を表明させ、山口氏に「期待している」と言葉をかけました。 翌２７日、大越氏は高村氏に「（集団的自衛権について）平和を創設、つくっていくためのものなんだという、その説明がいきわたってないんじゃないか」とのべ、集団的自衛権行使容認の一方的立場から政府・与党へ“要望”。高村氏も「今までもしてきたし、これからもする」と応じました。 こうした報道姿勢は「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにする」（第４条）とした放送法を踏み外しています。 閣議決定の１日。安倍首相のこの日

「日本を誤った方向に導く」（北海道新聞）「９条の信頼捨てるのか」（熊本日日新聞）。集団的自衛権行使容認に向けた解釈改憲の「閣議決定」（１日）を強行した翌日、全国紙と地方紙の多くが痛烈批判の社説を掲げました。なかでも地方紙では４３紙中、賛成は３紙。北海道から沖縄まで４０紙が反対を表明（本紙調べ）しており、国民の強い反対世論を反映しています。 北海道新聞は「なし崩し的に自衛隊の海外での武力行使に大きく道を開く内容だ」「とても歴史の審判に堪えられない。憲法の平和主義をねじ曲げ、国を誤った方向に導く」と断じました。 安倍首相“お膝元”の山口新聞は「自衛隊活動の地理的制限もなく『アリの一穴』で武力行使の範囲が拡大する」と懸念を示しました。 「日本が『悪魔の島』に　国民を危険にさらす暴挙」と書いたのは琉球新報。「（集団的自衛権行使容認の）根拠が次々に変遷したこと自体、論理性の乏しさを裏付ける」と述べ、

日本医療福祉生活協同組合連合会（医療福祉生協連）は、２０１２～１３年度に行った認知症の人の生活支援実態調査の結果を３日までに明らかにしました。それによると、認知症の早期診断を受けている人はそうでない人に比べて自宅生活の継続率が高く、介護保険のデイサービス（通所介護）の利用者は自宅生活継続の確率が利用していない人の１・２３倍と分かりました。 調査は、在宅サービスを利用している認知症の人の生活実態と、どのような支援があれば在宅生活ができるかを目的に実施。１０１生協（３９都府県）の２９６居宅介護支援事業所の利用者から認知症の４６５７人を抽出し、継続調査しました。全国規模でのこうした調査は初めてといいます。 在宅サービスの利用者約３万人の内訳では、７５％が認知症と判明。「要支援」の人にも認知症の人が多く存在し、また認知症の人の４割は日常生活に支障をきたすような症状・行動などが見られ介護が必要という

日本共産党の小池晃議員が１８日の参院本会議で行った医療・介護総合法案に対する反対討論（要旨）は次の通りです。 第一は、介護保険利用料２割負担の根拠が完全に崩壊したにもかかわらず、これを撤回しないことです。 政府は、年金収入２８０万円の世帯では、平均的な消費支出をしても年間６０万円が余るので２割負担は可能だということを唯一の論拠にしていました。参院の質疑でその説明は崩壊し、６０万円余るという説明は撤回され、大臣は「反省している」と述べました。このような法案をこのまま採決にかけるなど国会の自殺行為というべきであり、撤回すべきです。 第二に、要支援者への訪問・通所介護を保険給付から外し、市町村の地域支援事業に置きかえることが、受給権のはく奪にほかならないからです。 地域支援事業に移行した場合の専門的サービスは「多くとも現状維持」、２０２５年度に５割程度になるという試算が示されました。新たに要支援

政府は１７日、自民、公明両党の安全保障法制整備に関する協議会で、解釈改憲に関する閣議決定原案を正式に提示しました。原案は、日本への武力攻撃がなくても、他国への武力攻撃の発生で日本が武力行使することについて、「国際法上は集団的自衛権が根拠となる」と記述。「集団的自衛権」の文言を明記しました。 原案は、(1)武力攻撃に至らない侵害（グレーゾーン事態）への対処(2)国際社会への一層の軍事貢献（海外派兵の拡大）(3)憲法９条の下で許容される自衛の措置（集団的自衛権の行使容認）―の３本柱で今後の法整備の方向性を提示（原案概要）。集団的自衛権の発動要件については、高村正彦自民党副総裁の座長私案（「武力行使の３要件」）がほぼそのまま取り入れられています。 私案は「我が国の存立が脅かされ」る場合や、国民の生命、権利が根底から覆される「おそれ」がある場合に無限定に武力行使を認めるもので、“地球の裏側”まで海

田村憲久厚労相は５日の参院厚生労働委員会で、医療・介護総合法案に盛り込まれた介護保険サービスの利用料引き上げ（１割から２割へ）の論拠について、“負担増の対象者は年６０万円の余裕がある”という核心的部分を「撤回する」と表明しました。日本共産党の小池晃議員の追及を受け、論拠が完全に崩壊したものです。 小池氏は「２割負担の論拠を撤回するということは、社会保障審議会での議論も国会での議論もすべて振り出しに戻る。データのねつ造だといわれても仕方ない重大な問題だ。法案は撤回するのが筋だ」と強調しました。 厚労省は、夫婦で年金収入３５９万円のモデル世帯は“支出より所得が６０万円多いから負担できる”と説明していました。しかし３日の質問で小池氏がデータのごまかしだと追及。厚労相は「今日のところは許していただきたい」としか答えられませんでした。 この日の委員会で、原勝則老健局長は新たな資料を示し、消費支出を減

４日に投開票が行われた韓国統一地方選挙は、１７主要市・道（県に相当）の首長選で、野党・新政治民主連合がソウル市をはじめ４市５道を制しました。政権与党・セヌリ党はソウルを除く首都圏の仁川市、京畿道など８市道を占め、与野党が拮抗（きっこう）した結果となりました。 今回の選挙は、朴槿恵（パク・クネ）政権下初の大型選挙で、２年目を迎えている同政権の中間的評価とともに、批判が高まっている客船「セウォル号」沈没事故対応への審判として、注目が集まっていました。 人口１０００万人を超えるソウル市では、現職で野党・新政治民主連合の朴元淳（パク・ウォンスン）氏が再選を果たしました。同氏は市民運動の出身で、テレビ局などの出口調査によると２０代、３０代の支持が厚く、変革を求める市民の期待が集まったものとみられます。当選を決めた朴元淳氏は「（これからの）４年間、ソウル市は市民が市長です。私は市民のことを考え市民の側

４日に開かれた日本共産党の全国憲法闘争担当者会議で報告に立った山下芳生書記局長は、会議の目的について、安倍政権による集団的自衛権行使容認への暴走という緊迫した情勢のもとで、(1)情勢とたたかいの展望をつかむ(2)「戦争する国づくり、暗黒日本への道を拒否する」国民的な共同を発展させる(3)草の根から憲法闘争を広げ、「躍進月間」の力にもしていく―の三つを提起しました。情勢と運動の特徴、運動の推進方向の二つの柱で報告しました。 首相のごまかし打ち砕いた志位質問 山下氏は、５月１５日の安保法制懇報告書提出と首相会見で「憲法をめぐる情勢が新しい局面に入った」と指摘しました。報告書と首相会見の関係では、海外での武力行使について、▽報告書は全面容認論▽首相会見は「限定行使」論―という二重構造になっており、首相会見では「武力行使を目的とした活動には参加しない」などの「二重三重のごまかしがある」とのべました

日本共産党の志位和夫委員長は５日、国会内で記者会見し、集団的自衛権行使に関する与党協議で政府が示した他国部隊への「後方支援」を可能とする４条件について記者団に問われ、「自衛隊が文字通り戦場まで出かけていって丸ごと兵たん活動をやることになる」「戦地派兵の正体、見たりというのが実態で、日本国憲法からいって許されるものではない」と述べました。 志位氏は「（政府は）４条件といっているが、４条件が全部当てはまるときのみ『後方支援』ができないのであって、逆に読めば４条件の一つ一つは全部できることになる」と指摘。「自衛隊が戦場まで出かけて兵たん活動をやれば当然、相手から攻撃され、反撃して戦闘になる」と語りました。 そのうえで志位氏は、安倍晋三首相が衆院予算委員会で志位氏の質問に対し、戦闘地域にいってはならないという歯止めを残すといわず、逆に海外での自衛隊の活動を拡大する方向に踏み込む発言をしたことをあげ