日本共産党の小池晃副委員長は4日の参院予算委員会で、安倍内閣が憲法解釈の変更で狙う集団的自衛権の行使容認について、日本が武力攻撃を受けていないにもかかわらず、自衛隊の武力行使を可能にするものだと追及しました。安倍晋三首相は「まさに言葉についてはそういう定義だ」と述べ、行使容認によって海外での武力行使に道を開くことを認めました。 (論戦ハイライト) 小池氏は、2000年代に相次ぎ制定されたアフガニスタン戦争(01年~)、イラク戦争(03年~)への海外派兵特措法に、いずれも「武力行使をしない」「戦闘地域で活動しない」との条文が入っていることを指摘。NATO(北大西洋条約機構)諸国が集団的自衛権の行使を理由にアフガニスタンでの米国の対テロ戦争に派兵して民間人と兵士で多数の犠牲者が出ていること(表)をあげ、「日本が行使できるようになれば、NATO同様、アフガニスタンのような戦闘地域で武力行使できる
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