秘密法対象に「米軍の運用」 「軍事的連携のため」施行準備室/米の戦争への参加過程 隠す安倍政権が秘密保護法の年内施行に向けて今秋にも閣議決定しようとしている運用基準（素案）の中に、秘密指定の対象項目として「米軍の運用」や「米軍の防衛力の整備」が挿入されている問題で、政府がその理由として「日米の軍事的連携」を挙げていることが２７日までにわかりました。 内閣官房の秘密保護法施行準備室が本紙の問い合わせに「自衛隊が米軍と共同・連携することを表したもの」と明言しました。秘密保護法が、「戦争する国」づくりのために日米の軍事戦略や情報を共有し秘密事項にするものであることが浮き彫りになりました。 「米軍の運用」「米軍の防衛力の整備」という項目は、秘密保護法の「別表１」（秘密指定リスト）には明示されていません。政府が２４日までにパブリックコメント（意見公募）にかけた運用基準（素案）の秘密指定の対象項目にある「自衛隊の運用」「防衛力の整備」の中に初めて示されたものです。 法律から読み取れない
