JR北海道の経営危機が顕在化して7年が経過した。起因となった特急列車の脱線事故以後、設備改良や修繕のために巨額の国費が投じられてきた。 経営陣は2016年11月、北海道庁や関係市町村に対して、経営再建策への関与、財政支援を要請する。JR北海道線の多くは、国鉄時代に廃線の基準とされた輸送実績を下回っている。国と地元、JRの連携とシステム作りが急務になっていた。 ところが高橋はるみ知事は、この間、「JR北海道は経営努力が不足している」と一方的な批判を繰り返すだけで、具体的な支援策を何も示すことができなかった。 道内では、国の全面支援による鉄路の維持を期待する声が大きいが、国土交通省は2021年度以降の支援について明言していない。関係者が当事者意識を欠いて国に依存するのを懸念している。 本稿では、地元北海道ではあまり報道されないJR北海道や国交省サイドの考え方を紹介したうえで、今後の方向性を見て

日本を訪れる外国人観光客の数は増えており、ここ3年ほどで日本経済において予期していなかった「ライフライン」となっている。今や、ホテルやレストラン、航空会社、小売り、博物館などの収益を支えるのは外国人観光客だ。日本政府は当初、2020年までに訪日外国人の数を2000万人に増やしたいとしていたが、その目標は今年すでに達成し、次なる目標を4000万人に引き上げた。この年末も、多くの都市で外国人観光客を見掛けることになるだろう。 外国人観光客が日本にとって重要なのは、経済的な理由だけではない。彼らは帰国した際、無料で日本の「大使」となってくれるのである。私は、今は20年以上日本に住んでいるが、今までに日本を訪れた外国人観光客で失望した人に出会ったことがない。旅行会社ジャパン・エクスペリエンスを率いるフランス人のティエリ―・マンソン氏は「日本は訪れる人に対して、もっとも大きなポジティブサプライズを提

毎年1回発行される週刊東洋経済臨時増刊『鉄道 全真相2016』で、筆者はJRや民営・公営鉄道等の路線ごとの営業係数を試算し、発表している。100円の収益を上げるために要した費用を示す営業収支は、国土交通省鉄道局が発表する『鉄道統計年報』を基に求めたものだ。 ところが、最新の2013(平成25)年度版は同省の公表が遅れたため、今年4月25日発売の鉄道臨時増刊号に間に合わなかった。結局、鉄道臨時増刊号では自社で詳細なデータを公表したJR北海道、JR東日本両社の2014(平成26)年度の営業係数を試算するだけにとどめている。 その後、国土交通省鉄道局から2013年度の『鉄道統計年報』が発表となったので、順次算出していくこととして、まずはJR北海道、JR東日本の両社を除いたJR各社から紹介したい。 幹線が必ずしもいいとは限らない 路線ごとの営業係数の試算に当たってまず必要な数値は、各路線の旅客人キ

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