現役官僚のはずのid:bewaadが、どうにもそれらしくないトンデモな意見を書いて注目を集めている。 たとえばAさんが会社を興して子孫に株式を遺したとします。その子孫の株式が、死後一定期間経過後に‐それが50年後であれ70年後であれ‐勝手に消滅してしまう、なんてことはあり得ません。ところが、Bさんが著作物を創作して子孫に著作権を遺したのであればどうでしょう? そのあり得ないことが起きてしまうのです。 http://d.hatena.ne.jp/bewaad/20091125/p1 単純に他の財産権と比べて、著作権だけ権利が消滅するのはおかしいという理屈。さすがにネタだと思いたい。何がネタかと言えば、発想の根本がおかしいからだ。 なぜ、他の財産権が消滅しないのか。それは、そう言うルールが社会に最も利益をもたらすからというだけの話。ただし、付帯条件としてみんながそれなりに納得の上で。 株券が一

（前回から読む） ――　国民の側から見ると、確かに選挙で勝った民主党のマニフェストにCO2削減が書いてある。しかし、国会での所信表明演説も、国民への説明もなしに、いきなり国連で国際公約をなさるのは、ちょっとどうかな、という気もなきにしもあらずなのです。 杉山さん。この25％もしくは30％削減のアイデアそのものが、世界の平均から言うと、一体どれほど大きいか、削減可能だと言うなら、どういう道筋が考えられるのでしょうか。 杉山　削減可能だと言っている方たちはいます。そういうモデル計算もありまして、IPCCの報告書にも載っています。 ただ、もちろん前提がたくさんあって、IPCCは「技術的に可能です」という言い方をしています。技術的には何でも可能なのです。例えば、電力を全部、原子力発電でまかなって、クルマは全部電気自動車にすればいいのですから。 「技術的に可能」ということの裏返しは、「政治的、経済的

鳩山由紀夫首相は就任直後の9月22日に国連の気候変動首脳会合で演説。地球温暖化への対応策として「2020年に日本は1990年比でCO2排出量を25％削減する」と明言した。合計で世界の総排出量の4割を占める米国と中国が同様の大胆な目標を掲げる気配はまだなく、日本だけが突出した国際公約を掲げて自らを縛った格好だ。 今、問題になっているのは、この目標を達成できる現実的な可能性と、そのためにはどれだけの負担が必要になるかということ。1世帯当たり年間数十万円の負担増になり、企業の国際競争力も大きく削がれるという見方もある。そもそも、鳩山政権が掲げた数値目標はどのようなプロセスと根拠の下に策定されたのか――。 櫻井よしこ氏が理事長を務める財団法人、国家基本問題研究所は10月20日に「CO2 25%削減は可能か」と銘打ったシンポジウムを開催した。地球温暖化対策基本法案の提案者の1人である前田武志・民主党

Silicon Alley InsiderブログがGoogleの面接で出た難問を特集してましたよね。｢スクールバスにゴルフボールは何個入る？｣、｢8歳児に分かるようにデータベー スを3つの文章で説明せよ｣などです。 ギズもさっそく15題ご用意してみました。 1. 夫婦100組が住む村で夫が全員浮気した... 妻はみんな他人の夫が浮気するとすぐ気づくのに、自分の夫の浮気には気づけない。村には不貞禁止の掟があり、夫の不倫を証明できた妻はその日のうちに夫を殺さなくてはならない。村の女は決してこの掟に背けないものとする。 ある日、村の女王がやって来て、この中に浮気をしてる夫が最低ひとりいると宣言した。さあ、どうなる？ 読者Olivier Coudertさんからのベスト回答： この浮気夫の問題は、帰納法でよく出題されるものだね。 浮気夫が最低ひとりいると女全員が知った途端、あとはその後の成り行きから