【ソウル＝前田泰広】韓国の民間活動団体（ＮＧＯ）が運営するラジオ局「自由北韓放送」は１７日、北朝鮮当局が、金正日(キムジョンイル)総書記の後継者として有力視される三男の金ジョンウン氏と同じ「ジョンウン」という名前の住民に、改名を強要していると伝えた。 事実なら、正式な後継発表の前に、金ジョンウン氏の偶像化を進める意図があるとみられる。 北朝鮮東部・咸鏡南道(ハムギョンナムド)に住む「通信員」の話として伝えた。通信員の地元では、「ジョンウン」という名前の２０〜３０人が改名の手続きをしているという。 北朝鮮では金総書記が後継者に内定した１９７０年代にも、「ジョンイル」という名前の住民に対し、改名が強要されたとされる。

拉致問題担当の中井国家公安委員長は１７日、国会内で開かれた政府・民主党の協議機関・拉致問題関係政策会議で、北朝鮮からの脱北者の受け入れ条件を緩和するため、北朝鮮人権法の改正に意欲を示した。 中井氏は「日本定住を希望する脱北者もいるが、（同法は）日本人、あるいは特別永住者とその子孫だけを助ける法律になっている」と述べ、受け入れ対象を拡大すべきだとの考えを示した。「（日本は）世界で一番厳しい難民の定義を抱えて、国際社会から非難を受けている」とも強調した。 同法は、拉致被害を含めた北朝鮮の人権侵害に対応するため２００６年に制定された。脱北者への対応は「政府が保護や支援に努める」との「努力目標」にとどまっており、民主党内では充実を求める声がある。

この冬、大雪に見舞われた米オハイオ州アキーラ。失業中の男性（２５）が、自宅の庭に雪で４部屋もある小屋をつくった。　忙しく過ごすためのプロジェクトが必要だった、と男性。天井の高さは約２メートルで、「娯楽室」には延長コードを使ってガレージから電源を確保、サラウンド音声のケーブルテレビも運び込んだ。　キャンドルをともせば雰囲気が出て、ビールもぬるくならず、友達と集まるにはいい場所のよう。（アキーラ　ＡＰ）

今年１月の大学入試センター試験で外国人参政権をめぐる不適切な設問が指摘された問題で、「新しい歴史教科書をつくる会」（藤岡信勝会長）は同センターに質問書を送付し、設問に対応する記述がある教科書は現行１７種類のうち３５％の６種類にすぎないといった疑問点を指摘、同センターに回答するよう求めた。同センターはこれまで「多くの教科書に準拠した出題で全く問題はない」とする見解を示していた。　批判が出ているのは、「現代社会」で日本の参政権をめぐる４つの選択肢から適当でない記述を選ぶ問題。選択肢の一つに「最高裁判所は外国人のうちの永住者等に対して地方選挙の選挙権を法律で付与することは憲法上禁止されていないとしている」とあり、センターは他の選択肢を選ぶことを正解とした。　１０日付で送付された質問書では、センターの「多くの教科書」という見解には無理があるとした上で「何％の教科書が記述していれば試験問題として作成

１８歳未満の児童のポルノ画像を製造、提供したなどとして昨年摘発された事件は前年より３８・３％増の９３５件、画像などから身元が特定できた被害児童も２１・６％増の４１１人と、いずれも統計を始めた平成１２年以降最多だったことが１８日、警察庁の暫定集計で分かった。　児童虐待事件の摘発は９・１％増の３３５件、虐待を受けた児童も８・８％増の３４７人と、ともに１１年の統計開始以来最多。死亡した児童は前年より１７人減り２８人だった。摘発された児童ポルノ事件のうちインターネットを使ったものは５０７件と前年のほぼ倍となったが、氷山の一角とみられる。ネットで流れた画像などはコピーが繰り返されるため、被害が長引くことが懸念される。　児童買春・ポルノ禁止法は画像の単純所持を禁じておらず、国際的な批判があるが法改正の見通しはない。

民主党の小沢一郎幹事長に近い平野貞夫元参院議員は１８日午前、都内で開かれた同党の姫井由美子参院議員の会合で講演し、「政治家・小沢一郎の評判が悪い理由」について、「小沢家には『言い訳をするな』『ひとの悪口を言うな』という家訓が代々残っているそうだ。言い訳は絶対しないし、人間個人としての相手を決して非難、誹謗（ひぼう）しない。彼の人生観として貫かれている。これが政治のいろいろな段階で誤解となり、虚像となっている」と述べた。　小沢氏をめぐっては、自民党の谷垣禎一総裁は１７日の党首討論で、「政治とカネ」の問題について、国会での証人喚問に小沢氏が応じて説明するよう求めている。　また、平野氏は講演で、小沢氏について「一切、法規に違うようなことは（小沢氏）個人としても党としてもやっていないと断言できる」と語った。

民主党の小林千代美衆院議員（４１）（北海道５区）陣営に、北海道教職員組合（北教組）側から計１６００万円の違法な選挙資金が流れていたとされる問題で、小林氏陣営側が提供された資金の違法性を認識していたことが１７日、関係者への取材でわかった。 資金は小林氏の選対事務所の経費に充てていたが、札幌地検は、こうした資金の使途が、北教組から小林氏個人への献金にあたる可能性があると見て、政治資金規正法違反容疑で調べている。 １６００万円は、小林氏が代表を務める民主党北海道第５区総支部の事務担当者で、小林氏の選対事務所の実質的な会計責任者だった男性（４６）からの依頼で、選対委員長だった北教組の委員長らが提供した。 男性は読売新聞の取材に対し、資金を受領した当時の認識について、「表に出してはいけないお金と思った。収支報告書には意図的に載せるのをやめた」と、違法な資金だったとみていたことを明らかにした。