平成７年の最高裁判決が永住外国人への地方参政権（選挙権）付与に関し、判例拘束力のない「傍論」部分で「憲法上禁止されていない」との判断を示した問題で、判決に加わった園部逸夫元最高裁判事は１８日までに産経新聞に対し、「（在日韓国・朝鮮人を）なだめる意味があった。政治的配慮があった」と明言した。さらに判決に際し、地方参政権付与の対象者について「（在日韓国・朝鮮人ら）非常に限られた永住者に限定する」ことを想定したとし、民主党などが「一般永住者」にも与えようと検討していることを「ありえない」と批判した。　園部氏が判決の背景として、「政治的配慮」に言及したことは、最高裁判決の当事者としては極めて異例の発言といえる。　判決は特別永住者に限らず、経済的基盤を日本に持ち１０年以上在留など一定要件を満たせば得られる「一般永住者」についても、参政権を付与する案の根拠とされている。この点について園部氏は「（一般永

■編集元：ニュース速報+板より「【政治】 「在日韓国人らをなだめるため、外国人参政権裁判で傍論言ってしまった」「法案、賛成できない」…元最高裁判事が衝撃告白★３」 1 ☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ばぐ太☆φ ★[off_go@yahoo.co.jp] :2010/02/19(金) 14:22:24 ID:???0 ★「政治的配慮あった」外国人参政権判決の園部元最高裁判事が衝撃告白 ・平成７年の最高裁判決が永住外国人への地方参政権（選挙権）付与に関し、判例拘束力のない「傍論」部分で「憲法上禁止されていない」との判断を示した問題で、判決に加わった園部逸夫元最高裁判事は１８日までに産経新聞に対し、「（在日韓国・朝鮮人を）なだめる意味があった。政治的配慮があった」と明言した。 さらに判決に際し、地方参政権付与の対象者について「（在日韓国・朝鮮人ら）非常に限られた永住者に限定する

千葉景子法相は１９日午前の記者会見で、鳩山由紀夫首相が選択的夫婦別姓制度に賛意を示したことについて「大変大きな後押しになる発言だ。首相に先頭に立っていただければ大変うれしい」と述べ、民法改正案の今国会提出に弾みがついたとの認識を示した。　千葉氏はまた、この問題に関し過去に首相と協議したことも明かした上で「首相自身は前向きというか、大事なことだという認識ではいる」と説明した。首相は１６日、選択的夫婦別姓について「私自身は前から基本的には賛成している」と記者団に述べていた。

昨年８月の中学校の教科書採択の際、教育委員の参考用に東京都教育委員会が作成した教科書調査研究資料で、扶桑社版歴史教科書に記述があるとした２２の用語や人名が、実際には載っていないことがわかった。都教委のデータ転用ミスという。この資料などをもとに教育委員は９種類の教科書を比べ、都立校用に扶桑社版を採択した。都教委は「複数の資料に基づき採択した」として、やり直しはしない方針。 　誤りがあったのは、教科書ごとに掲載した写真や年表の数などをまとめた資料のうち用語・人名の表。４７７の用語・人名を挙げたが、ナポレオン、中江兆民、内村鑑三、市川房枝ら１２人の名前や、大嘗祭（だいじょうさい）、太陰暦など１０の用語が掲載されていなかった。 　都教委は「２００５年の採択時に使った表のデータを転用したため誤った」と説明。同社版は都立の中高一貫校１０校を含む３１校・分教室向けに１０〜１１年度の教科書に採択された。（

千葉大園芸学部４年荻野友花里さん（当時２１）が殺害され、マンション自室に放火された事件で、強盗殺人などの疑いで再逮捕された住所不定、無職竪山辰美容疑者（４８）が「（事件を起こして）刑務所に戻ってもいいと思っていた」などと供述していることが１８日、捜査関係者への取材で分かった。 　また、竪山容疑者は昨年９月の出所後、荻野さん宅も含めて４カ所の女性宅で強盗致傷や窃盗事件などを起こしたとして立件され、不当に得た現金は計約８０万円にのぼるとみられる。同容疑者は「キャバクラの飲食代などに使った」と供述しており、１回あたりの支払いが１０万円を超えることもあったという。県警は出所後の心情の変化や、奪った金の使途についても調べている。 　同容疑者は出所後、仕事につかず、東京都荒川区の入浴施設などに寝泊まりしていた。「当初は空き巣をしていたが、金にならずに１０月から強盗事件を起こすようになった」と説明し、当

国民新党の亀井静香郵政改革・金融相は１９日午前の記者会見で、永住外国人への地方参政権（選挙権）付与は憲法上禁止されていないとした平成７年の最高裁判決の傍論に関し、当時の判事が産経新聞の取材に「政治的配慮」を認めたことについて、「判決を下した判事が注釈を下すことは、普通はないのではないか。そういうことがあるなら、判決文の中なりに書けばいい」と述べた。　ただ、亀井氏は「参政権付与は現在の状況では反対だ」と改めて強調した。同氏はこれまでも、「参政権は日本人固有のものとして憲法上、規定されている。傍論は参考意見であって、正面から参政権を認めているわけではない」としている。