■編集元：ニュース速報板より「パソコンにどうやって詳しくなりました？」 1 マウンちゃん(西日本) :2010/11/09(火) 15:45:44.76 ID:BF7dp2Oh0 ?PLT(12000) ポイント特典 愚問かもしれないですが、お付き合い願います。 はじめに私はパソコンについては詳しくないです。エクセルなどは最低限しか使えないです。 今パソコンが調子が悪く、ネットで一つ一つ調べるのですが調べるとすぐわからない用語やら、 意味不明なことが多く、なかなか進まないです。こんな時パソコンに詳しい人がいたら良いなあと 思うのですが、そんな人はどうやって詳しくなったのか経緯を知りたいです。 いずれは私も、トラブルに対処できるまで詳しくなりたいのですが、詳しくなる為にはどうしたら 良いのでしょうか？(程度は人それぞれですが、中の上くらいの知識を身に付けたいです) やはり一

■編集元：ニュース速報板より「彼女が風俗で働いている・・・足を洗って欲しい」 1 いろはカッピー(福岡県) :2010/11/09(火) 00:45:13.26 ID:I3eo1ljHP ?PLT(13678) ポイント特典 私には付き合っている２０代の彼女がいます。遊びに行った風俗店で知り合い、個人的に親しくなって現在に至ってます。 彼女の仕事について理解してましたし、ほかの男の人の前で裸になったり、変なことをしたりするのも 仕事でやってるんだと割り切っていました。 しかし最近になって、そういうことをしていることが嫌というか我慢できなくなってきたんです。 そういうことをするのは私だけにしてほしいんです。 私は風俗という仕事や、そこで働いている女の子に偏見は持っていませんが、彼女には風俗から足を洗って 普通の仕事をしてもらいたいのですが、どうすればよいのでしょうか。（奈良県

尖閣諸島沖の中国漁船衝突を巡る映像流出事件で、東京地検は９日、動画投稿サイト「ユーチューブ」を運営する検索大手グーグルの日本法人（東京都港区）から、映像を投稿したパソコンのＩＰアドレス（ネット上の住所）を入手した。 分析の結果、同サイトに投稿された映像は、神戸市内の漫画喫茶のパソコンから送信された可能性が高いことが判明。共同で捜査している警視庁はこの漫画喫茶に捜査員を派遣、捜査への協力を求めた。店の防犯カメラ映像や入店客の情報を入手した上、投稿者の特定を進める。 検察当局は内部調査の結果、映像は石垣海上保安部（沖縄県）か那覇地検の内部から流出した疑いが強まったとして、８日から国家公務員法（守秘義務）違反容疑で捜査に乗り出した。神戸市内から投稿されていた可能性が高いことにより、石垣海保や那覇地検職員以外の第三者が関与した疑いも出てくる。匿名性の高い漫画喫茶から投稿されていたことで、捜査が難航

「前回もお答えしましたが、立場上コメントを控えさせていただきます」　北沢俊美防衛相は９日午前の衆院予算委員会で、永住外国人への地方参政権（選挙権）付与について、自民党の高市早苗氏に是非を問われ、「賛成」としていた答弁を変更した。　北沢氏は２月９日の同委員会で、高市氏の同様の質問には「選挙権だけなら賛成。（安全保障についての）危険性はないと思う」と答弁していた。高市氏は「答弁を変えるのはおかしい。反論があるなら、議事録と照らし合わせてください」とかみついたが、北沢氏は「前回の答弁の議事録を読んでいただきたい」と答えた。　ただ、これは北沢氏の勘違いだったようで、午後になって「私の記憶違いの部分があり、おわび申しあげる」と陳謝。「健忘」なのは、仙谷由人官房長官だけではないようで…。

ジャーナリストの田原総一朗氏（７６）に神戸地裁が先月、北朝鮮拉致被害者の生存をめぐる取材録音テープを提出するよう命じたことについて、日本ペンクラブ（阿刀田高会長）は９日、「言論表現の自由を基盤にした民主主義社会を傷つけるもの」と反対する声明を出した。声明は、この提出命令が、報道関係者の取材源秘匿の権利を認めた平成１８年１０月の最高裁決定に反する疑いが濃いと指摘し、命令の取り消しを求めている。

民主党の平田健二参院幹事長は９日の記者会見で、尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件のビデオ映像を一部国会議員に限定して公開し、インターネットに流出した後も映像を国民に公開しない方針を政府・与党がとっていることについて、「日本の国益のために限定的にビデオを見るのは当然だ。将来必ず菅政権が抑制的に対処したことが評価される。それが日本の国益にかなっている自信を持っている」と擁護した。

前原誠司外相は９日の衆院予算委員会で、来月１０日にノルウェーの首都オスロで開かれる中国の民主活動家、劉暁波氏のノーベル平和賞授賞式に関し、中国政府から日本政府に出席しないよう要請があったことを明らかにした。　前原氏は「東京とノルウェーの外交ルートを通じて、日本政府関係者の出席を控えるよう求める申し入れがあったのは事実。駐ノルウェー大使の出席に関しては適切に判断したい」と述べた。　菅直人首相は「平和賞は普遍的な価値を大事にした賞だ。（劉氏が）拘束を解かれて釈放が望ましいと今も考えている」と従来と同様の答弁にとどめた。　みんなの党の柿沢未途氏への答弁。

中国漁船衝突事件のビデオ映像がインターネット上に流出した問題で、海上保安庁は、国家公務員法（守秘義務）違反の疑いで、容疑者不詳のまま刑事告発に踏み切った。こうした中、横浜でのＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）首脳会議に、中国の胡錦濤国家主席が出席することが明らかになった。大宅賞ジャーナリスト、加藤昭氏が、背後に潜む国辱的な日中密約情報に迫った。 　北京から驚くべき情報が飛び込んできた。「胡主席のＡＰＥＣ出席の背後に、知られざる日中密約がある」というものだ。私（加藤昭）は直ちに中国の情報機関関係者に接触した。 　−−胡主席のＡＰＥＣ出席がギリギリで決まった。背景は 　「出席には、２つの難関があった。まず１つは、釣魚島（日本の尖閣諸島）事件だ。先週末、ビデオ映像が流出したが、胡主席をはじめ、中国指導部は『日本政府が意図的に流したのではないか』との疑念を持っていた。そのまま、ＡＰＥＣに出席すれ

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沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件をめぐるビデオ映像流出問題で、捜査当局は９日までに、映像が投稿された動画サイト「ユーチューブ」を管理する検索大手「グーグル」の日本法人（東京）から、投稿者に関する情報を強制的に差し押さえる方針を固めた。国家公務員法の守秘義務違反容疑の令状をもとに、近く資料を押収して投稿者の特定を急ぐ。 　令状を取るのは、投稿したパソコンの「住所」にあたるＩＰアドレスなどの発信者情報の提出をグーグル側に要請してきたが、個人情報保護の観点から任意捜査に応じなかったためだという。 　一方、捜査の主体は警視庁捜査１課と東京地検公安部になることも９日に決まった。 　最高検は８日にいったん福岡高検に捜査を指示したが、海上保安庁が警視庁と東京地検に守秘義務違反などの容疑で刑事告発したことを受け、日頃の連携などを考慮して東京地検に移すことにした。一方の警視庁は、近く沖縄県警と合同捜査本部

ｉＰｈｏｎｅで見られる「１Ｑ８４」海賊版の画面東野圭吾さんの３４作品がまとめられた「海賊版」の画面。ｉＰｈｏｎｅに触れると次々に作品が現れる　　 　村上春樹さんの「１Ｑ８４」や東野圭吾さんの「白夜行」など日本のベストセラー小説の中国語版が、著者や出版社に無断で電子書籍化され、米アップル社のソフト配信サイト「アップストア」で販売されていることがわかった。海賊版の制作者が、単行本を許可なくスキャナーで取り込むなどして電子化したとみられる。売り上げの一部はアップル社も得ているが、著者や訳者、出版社は何も知らされておらず、事実上、野放しの状態だ。村上さん側は「消去を依頼する」としている。 　問題の電子書籍はｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）やｉＰａｄ（アイパッド）で読むことができ、ほとんどが今年７月以降に発売された。アップストアには制作者の連絡先としてホームページのアドレスが掲載されているが、リンクが切

仙谷官房長官は９日午前の衆院予算委員会の最中、沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件の映像を一般公開する可否を検討するための資料を菅首相に示した。 「厳秘」と記された資料は、一般公開のデメリットを「映像流出の犯人の量刑が下がるおそれがある」などとしている。 資料は、〈１〉国会提出済みの映像記録〈２〉動画投稿サイト「ユーチューブ」に流出した映像〈３〉マスター映像――の３種類に関し、公開の法的根拠やメリット、デメリットを分析している。 公開のメリットには「中国による日本非難の主張を退けることができる」などを列挙。一方、デメリットは、「流出犯人が検挙・起訴された場合、『政府が一般公開に応じたのだから、非公開の必要性は低かった』と主張し、量刑が下がるおそれがある」としている。特に、流出映像の公開については、「犯罪者を追認するに等しく、悪(あ)しき前例となる」などと記している。

動画投稿サイト「ＹｏｕＴｕｂｅ(ユーチューブ)」に投稿された、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件のビデオと思われる動画＝５日 みんなの党の渡辺喜美代表は７日午後、甲府市の講演などで、中国漁船衝突事件の映像の流出について「犯人捜しはやめたほうがいい。そもそも国民に全面公開すべきもので、国家機密として罪の制裁をかけて守るべき情報ではない」と述べた。　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）で関係国との協議を開始するとした政府の基本方針については「交渉は早期に参加すべきだ」と賛意を示した。

少年による路上強盗が後を絶たない。警察庁によると、昨年の全国の路上強盗認知件数は１３６６件。摘発された８８６人のうち、約半数が少年だった。少年の路上強盗は複数での犯行が多く、約８割を占めている。　一方、大阪府警によると今年の府内での路上強盗認知件数は、１０月末までで２０４件。２位の東京（１５５件）を抑えて全国で最も多い。平成１３年以降全国ワーストワンが続くものの、街頭犯罪抑止対策の強化もあり、ピークの１６年（５２４件）からは半減のペースとなっている。　府内の犯行では深夜から未明に集中。刃物を突きつけて脅したり、バッグをひったくろうとして被害者を転倒させたりするケースなどがある。府警は「夜間外出する際は人けのない場所を避けることが大切」と呼びかけている。

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【ニューデリー＝村山祐介、武石英史郎】訪印中のオバマ米大統領は８日、当地でインドのシン首相と首脳会談し、国連安全保障理事会の改革を巡り、インドの常任理事国入りが必要との考えで一致した。米印間の貿易拡大や東アジア情勢の対話強化でも合意。台頭する中国を念頭に、米印の結束をアピールした。 　オバマ氏は同日夜のインド議会での演説で「インドが常任理事国になることを含む国連安保理の改革を待ち望んでいる」と表明。それに先立つ記者会見では「国連を含む国際機関は２１世紀の現実を反映する必要がある」と語った。 　米国が、日本以外の特定国の常任理事国入りの支持を明言するのは初めて。米政府高官はインド支持の理由について、新興国として国際的な影響力を増していることや、民主主義国であることなどを指摘。安保理改革の全体像については言及せず、インドに拒否権を認めるかについては「今後議論する必要がある」と述べるにとどめた。

自民党の文部科学部会と拉致問題対策特別委員会の合同会議で発言する、拉致被害者家族会の横田滋さん＝９日午前、東京・永田町の党本部 自民党は９日午前、朝鮮学校への高校無償化適用と就学支援金支給の是非をめぐり、文部科学部会と拉致問題対策特別委員会の合同会議を党本部で開いた。　教育内容を問わない審査基準を決定した文科省から説明を受けた後、北朝鮮による拉致被害者家族会の横田滋さんが「誤った教育をしているところに補助金を出すのは将来に禍根を残すことになる」と無償化に反対する意見を述べた。合同会議は政府の決定に抗議する決議を採択する。　家族会と支援団体「救う会」（西岡力会長）は５日、文科省基準が教育内容や在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）との関係を不問としていることを批判し「拉致問題で日本が軟化したとの誤ったメッセージになる危険が大きい」などとする反対声明を発表している。

文部科学省が北朝鮮影響下の反日教育が実施されている朝鮮学校に対し、教育内容を問わない高校授業料無償化適用のための就学支援金支出の判断基準を決めたことを受け、民主党が党所属国会議員に「想定問答集」を配布していたことが８日、分かった。「拉致問題や核開発問題を絡めて論じることは適当とはいえない」などと、無償化を正当化している。無償化には強い批判があるため、地元有権者らから質問を受けた際の回答として列挙したものだが、「言い訳マニュアル」ともいえる内容だ。　「想定問答集」は民主党広報委員会が作成し、文科省が基準案を公表した５日夜に各議員に電子メールで配布した。　問答集では、無償化適用が北朝鮮による拉致問題や核開発問題について、日本政府として誤ったメッセージを送ることになるとの懸念に対して「就学支援金は生徒個人への支給であり、学校や北朝鮮に対する支援ではない」と反論する。　また、朝鮮学校生徒の国籍比率

蓮舫行政刷新担当相（４１）が１日、報道各社のインタビューに応え、沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件について、「内閣の一員として、今回の対応策はベストだった」と語った。菅直人内閣は、中国の理不尽な恫喝にビビり、検察に政治判断を丸投げ。中国人船長を釈放する前代未聞の醜態を演じた。それが「ベスト」とは…。（夕刊フジ）　「彼女が人気を集めたのは、国民目線で行政の無駄をバッサバッサと切ったから。今回の発言は『内閣を守る』という身内意識だけが優先している。政治家はもっと大きな視野を持たないとダメだ」　こう語るのは、政治評論家の浅川博忠氏。たしかに、２日の産経新聞に掲載された蓮舫氏の発言は違和感だらけだ。冒頭のベスト発言に続き、「外交問題はどのような結果を出しても、いろいろな意見がある。司法判断も含め、今回のやり方しかなかった」とも語っているが、政治は結果がすべてといっていい。　民主党内からも、「今回

衆院予算委員会で自民党の石破茂政調会長の質問に答える仙谷由人官房長官＝８日午後、国会・衆院第一委員室（酒巻俊介撮影） 仙谷由人官房長官は８日の衆院予算委員会で、沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件の映像がインターネット上に流出した問題に関し、「現在の罰則では抑止力が十分でない問題を抱えている。秘密保全に関する法制のあり方について早急に検討をしたい」と述べ、国家公務員法の守秘義務規定に関する罰則を強化する方針を表明した。　仙谷氏は「秘密保全に関する法令、例えば国家公務員法の守秘義務規定に関する罰則は相当軽い」と述べた。同法は罰則を「１年以下の懲役または５０万円以下の罰金」と定めている。　仙谷氏は８日の記者会見で、情報保全措置について「各省庁でばらばらに行われている」と述べ、新たな秘密保全法制の在り方を検討する委員会を設置する考えを示した。　もっとも、政府は自民党政権下の昨年７月、「情報保全の在