【ワシントン＝古森義久】中国の国有企業が日本の高速鉄道技術を基礎に日本製より速度の高い高速列車を作り、中国独自の製品として諸外国に売り込もうとしていることについて、日本側から「約束違反」との抗議が起き、新たな日中摩擦となりつつある。米紙ウォールストリート・ジャーナルが１８日、報じた。 同紙は「（各国の）列車製造者たちは中国の高速のデザインに非難の声を高めている」との見出しの記事を掲載。その中で、日本の川崎重工業やドイツのシーメンス、カナダのボンバルディアなど鉄道建設各社がここ数年、中国に高速鉄道の列車や技術を売り込んできたものの、中国企業が外国製より速い列車を開発して米国やサウジアラビア、ブラジルなどに売り込もうとし、外国企業が不満を高めている、と指摘した。 青島に拠点をおく中国の国有企業「中国南車」（ＣＳＲ）は最高時速約３８０キロの列車「ＣＲＨ３８０Ａ」を完成させ、開発は中国独自の技

■編集元：ニュース速報板より 151 タックス君(dion軍) :2010/11/21(日) 19:40:33.31 ID:0hWTzH2c0 昨日 今日 どう見ても公式運営の不正プログラミングの仕業です 組織票の2ch　VS　票数操作の運営 152 赤太郎(大阪府) :2010/11/21(日) 19:44:03.31 ID:NGvyEHDN0 >>151 お互い必死すぎるｗｗｗｗｗｗｗｗ 153 さいにち君(長屋) :2010/11/21(日) 19:46:26.64 ID:zuYlZW700 >>151　　運営輪廻廻って来い 154 ハムリンズ(チベット自治区) :2010/11/21(日) 19:46:36.14 ID:XT7pOZ/D0 >>151 おもしろすぎるだろｗ 155 ぴよだまり(東京都) :2010/11/21(日) 19:50:18.49

１１月２２日に都議会運営委員会に提出された性表現規制の〈都条例改定案〉を公開します。 ６月に都議会で否決された青少年条例改定案だが、新たな案が１１月２２日に明らかにされた。 全文はこちらをご覧いただきたい。 この改定案は１１月末開会の都議会に上程され、へたをすると１２月半ばには事実上成立してしまう怖れがある。 改定案が明らかになったのを受けて、日本雑誌協会や日本ペンクラブではさっそく、本日２２日に委員会を開いて協議を行っている。 改定案では前回非難の的となった「非実在青少年」などの表現は削除されたが、これは石原都知事の言うように「わかりにくい」「誤解を招く」という理由によるもの。 一部修正は施されたものの、性表現規制強化などの骨子は基本的に変わらない。 さて、３月から６月にかけて反対運動が大きく盛り上がり、それを受けて民主党都議からも反対意見が噴出することで前回の改定案は否決されたのだが、

参院予算委員会で自民党の佐藤ゆかり氏の質問を聞く仙谷由人官房長官＝２２日午前、国会・参院第一委員会室（酒巻俊介撮影） 仙谷由人官房長官は２２日午前の記者会見で、産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査で菅直人内閣の支持率が２１．８％に急落したことに対し、「遠くない日に菅内閣の政策とその実行、成果に対してご評価いただけると考えている」と述べ、強気の見通しを示した。　仙谷氏は支持率急落の原因として「改革、諸政策は国民のみなさんが期待していただけるようなスピードでは進んでいないかもしれない」との認識を示しながらも、「アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）におけるアジア太平洋各国の日本の外交、安全保障、経済政策に対する評価と期待は小さいものでもはない」と主張した。

無期懲役刑の受刑者で仮釈放を許可するかどうかの審査を昨年受けた２４人のうち、不許可が１８人と７５％を占め、過去１０年間の平均の３４・６％を大幅に上回ったことが、法務省のまとめでわかった。 許可された６人の受刑期間の平均は３０年２か月で、１０年前の１・４倍に延びており、厳罰化の影響で無期懲役囚の仮釈放は一層難しくなっている。 法務省のまとめによると、昨年末時点の無期懲役囚は１７７２人で、このうち受刑期間が３０年以上なのは８８人。５０〜６０年にわたり服役している受刑者も７人いる。 ２００５年以降、刑務所長の申請に基づいて仮釈放審査が行われた件数は年に１〜７件と少数にとどまっていたが、審査の透明化を求める声が高まり、昨年４月からは刑期が３０年を過ぎた時点で必ず審査する新制度が始まった。これにより、昨年は審査数が２４人に急増。ただ、許可されたのは４分の１にとどまり、３０年目の審査は仮釈放の拡大には

柳田法相は２２日、法相を辞任する意向を固めた。 同日朝、首相官邸で菅首相と会い、こうした意向を伝えた模様だ。当面、仙谷官房長官が法相を兼務する方向だ。 菅内閣の閣僚辞任は初めて。 尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件などへの対応で菅内閣の支持率が落ち込む中、重要閣僚である法相の辞任がさらなる打撃となるのは必至だ。 柳田氏は１４日に地元・広島市で開かれた法相就任を祝う会で、「法相は二つ（国会答弁を）覚えておけばいい。『個別事案については答えを差し控える』『法と証拠に基づき適切にやっている』だ。（答弁が）わからなかったらこれを言う。何回使ったことか」などと語った。

歩行者を巻き込む自転車の事故が絶えない。昨年は全国で２９３４件。１０年間で約３．７倍に増えた。自転車は幅広い年齢層が愛用するが、マナーが守られているとは言い難い。「エコブーム」で自転車人気はさらに広がるが、万一に備えた保険の加入率は上がらず、専用レーンなどの整備も進んでいない。 ■一瞬の油断、命奪う 　「禁固２年執行猶予３年」――。１２日、東京地裁が４３歳の男性会社員に有罪判決を言い渡した。１月に自転車で走行中、東京都大田区の交差点で７５歳の女性とぶつかった。女性は転倒して頭を打ち、５日後に死亡した。 　男性はサイクリングが趣味で、多摩川に向かう途中だった。車道の左側を走っていたが赤信号に気づかず、横断歩道を左から渡ってきた女性とぶつかった。５メートル手前で女性に気づいてブレーキをかけたが間に合わなかった。 　普通の会社員から刑事被告人に。「慎重な性格だったのに」と、昨年結婚したばかりの妻

民主党の鳩山前首相は２１日、都内の東京大学駒場キャンパスで講演し、菅首相の政権運営について、「何をしたいのか（分からない）」と疑問を呈した。 鳩山氏は首相が唱える「最小不幸社会」について、「『最小』『不幸』という言葉はイメージが暗くなる」と切り捨てた。中国漁船衝突事件への対応についても、自らが掲げた「東アジア共同体構想」に首相が積極姿勢を示さないとした上で、「共同体的発想の中で、もっとうまい道筋を考えることができたはずだ」と指摘した。 一方、鳩山氏は自らの首相在任中の日米関係について、「鳩山が日米関係をめちゃくちゃにしたという記事がたくさん出ているが、めちゃくちゃになっていない。日米が何も変わらないことが望ましいと思う方々からすると、『自分たちの時代が終わる』という恐れがあった」と反論した。

東京都が子供を性行為の対象にした漫画やアニメを規制する都青少年健全育成条例の改正案を３０日開会予定の都議会に再提出することが２１日、分かった。２２日の議会運営委員会で改正案を提示する。６月の都議会では、規制対象があいまいとする第一会派の民主などの反対で改正案は否決されたが、対象を明確化した内容に文言を修正し、今議会での成立を目指す。　改正案をめぐっては、反対する出版関係の団体や都議会との調整に時間がかかり、都は９月議会への再提出を断念。提出時期を探っていた石原慎太郎知事は１９日の定例会見で、「今整備しており、修正案を提示する」と１２月議会に再提出することを示唆していた。　６月に提出された改正案では、１８歳未満と想定されるキャラクターを「非実在青少年」と規定。該当キャラへの近親相（そう）姦（かん）などが描写された漫画などを区分陳列（ゾーニング）する制限を求めていたが、著名漫画家や出版業界が「